平成26年発行の第1版「コンクリートのあと施工アンカー工法の設計・施工指針（案）」本編p4 解説図1.1.3に
指針の構成と適用範囲についての図が示されており,
図にはあと施工アンカーの標準的な設計や施工の適用範囲となる作用の種類について示されています。
あと施工アンカー部の設計指針について記載がある標準編への作用の適用範囲として「永続作用（死荷重等）」、「変動作用（風荷重等）」を含み、
「偶発作用（地震力・衝突等）」、「変動作用（振動、疲労等）」は含まれないという記載となっております。

上記の内容を踏まえると、本書に示されるあと施工アンカー部の設計には地震力による偶発作用を考慮することができなくなります。
設計条件に地震力による偶発作用を考慮する場合に適用される指針について、本書には明記されておりませんが、どのような指針に従うことになるでしょうか。

橋梁の補修設計を担当している者です。
歩道橋の架設年次（昭和42年）における、デッキプレートの板厚について、ご教授ください。

現在、沿岸部より200m程度の範囲に位置する道路橋における、側道橋の補修設計を実施しております。
側道橋の上部工形式は鋼H桁で床版形式はデッキプレートとなっております。
代表的な変状として1パネルごと規則的に、著しい孔食を伴う腐食・防食機能劣化を確認しております。（恐らくパネル継手部の隙間腐食と想定しています）

板厚減少量を把握したいのですが、当時の竣工図やメーカーカタログの入手が出来ておりませんので、
昭和40年代に一般的によく用いられていたデッキプレートの規格等について、何か知見がございましたらアドバイス頂けたら幸いです。

初歩的な質問で申し訳ございません。

給排水図面で排水管等のある箇所に丸印を付け、その丸印の上を通過して斜線で上下に描かれいるのはどうものなのでしょうか？
初歩の質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

水路の測量設計を行なっています。
初歩的な質問ですみません。

測量CLの距離と水路の距離が若干一致しない状況で、
縦断図は測量CLの距離(測点)で水路の計画敷高さを記載しています。
しかし、実際施工する水路は測点距離とはやや異なる(例えば測点距離は10m区間でも、水路は9.9mなど)
ため、ほんの少しですが、敷高さが変わるのではないかと思います。
(表現がわかりにくくてすみません)

水路の計画敷高さは展開図に記載して、
縦断図には測量CLの箇所の道路天端高さのみ記入する方が良いのでは？
と思うのですが、ご教授お願いします。

建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
12月1日に新規記事を更新しました。
【今月の新着記事】

◎現場の失敗と対策／土工事　『護岸改良工事での高圧噴射地盤改良のトラブル』
　https://concom.jp/contents/countermeasure/vol051/
◎現場の失敗と対策／コラム　『コンクリートのブリーディングによる品質低下を回避するために』
　https://concom.jp/contents/countermeasure/column/vol41.html
◎土木遺産『名古屋港跳上橋』
　https://concom.jp/contents/heritage/vol25.html
◎今月の一冊／『『インフラメンテナンス　日本列島365日、道路はこうして守られている』』
　https://concom.jp/contents/book/vol9.html
◎講習情報／12月～2月分
　https://concom.jp/contents/training_information/

杭頭部と基礎フーチングの照査についてご教示ください。

杭頭接合部の照査は　
⓵垂直支圧応力度　　　　　　fcv＝Rmax　/（1/4）・π・Ｄ↑2
②垂直押抜きせん断応力度　　fsv＝Rmax　/　π・（D+ｈ）・ｈ
③水平支圧応力度　　　　　　fch＝Ｈmax　/　D・I
④水平押し抜きせん断応力度　fsh＝Ｈmax　/　h’・（2Ｉ+Ｄ+2ｈ’）
の計算式を用いて実施しています。

■図の添付なくて申し訳ありません。

ここから「本題です」
最近羽根つき杭（回転圧入鋼管杭）の採用事例が増えてきました。
当杭は、小口径で従来より大きな支持力を負担することができます。

この時、上記➀垂直支圧応力度の照査がネックとなっています。

特に216㎜以下の小口径の杭を使用した場合は計算式分母が杭径のみのため
許容値に対してNGとなるケースが多くあり杭本数設定のコントロール
ポイントとなってしまっています。

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建設会社で設計を担当しています。
鋼矢板土留め工の根入れ長の考え方についてご教示ください

「雨水ピット」を自立式鋼矢板で締め切りを行い、底版コンクリートを打設した
構造として構築することを計画しています。

平面寸法は7.0m×5.0m程度、コンクリート底版の床付けまでの深さ2.60mです。
鋼矢板の根入れ長についてご教示ください。

自立式鋼矢板土留めとして施工した土留め工に底版コンクリートを打設すると底版位置が
最下段切り張りとなり、計算モデルが切梁式になる。ゆえに自立式、切り張り式の両方を
検討して長い方の根入れ長としなければならないという指導を受けました。

私としては、自立式土留めとして安全に掘削を完了した土留め工に底版コンクリートを
打設する行為は、計算時に設定した土中の仮想支持点の位置が上方に移動することにより
より安全側となり、上記の検討は不要と考えています。

モヤモヤ感がありますのでどなたか快答いただければ幸いです。
よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
10月3日に新規記事を更新しました。
【今月の新着記事】

◎現場の失敗と対策／コンクリート工事　『下向きポンプ配管の閉塞』
　https://concom.jp/contents/countermeasure/vol048/
◎現場の失敗と対策／コンクリート工事　『長距離かつ高所への圧送で配管閉塞・圧送不能！』
　https://concom.jp/contents/countermeasure/vol049/
◎土木遺産『南郷洗堰』
　https://concom.jp/contents/heritage/vol24.html
◎トピックス／『～令和4年度　土木学会選奨土木遺産決定～』
　https://concom.jp/contents/topics/vol118.html
◎今月の一冊／『土砂災害の疑問55』
　https://concom.jp/contents/book/vol7.html
◎講習情報／10月～12月分
　https://concom.jp/contents/training_information/

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2023年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2022年10月3日（月）～2022年11月30日（水）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する6課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

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舗装修繕工法の検討にあたり、現道上で開削調査を行います。
開削調査は、舗装厚の確認と路上土を採取し設計cbr試験を予定しています。

修繕工法の検討にあたり、既設舗装の残存等置換算厚を算出します。
表層は、換算係数を0.5と設定します。(路面性上調査結果のひび割れ率より設定)
上層路盤と下層路盤の換算係数は、なにをもって設定するのでしょうか。
⇨表層のひび割れ率より、路盤へ雨水が侵入していることによる支持力低下を想定して、
　0.2と設定する？？(粒度調整砕石の場合)

交通量区分の算出方法について質問です。

片側１車線の両側２車線道路が設計対象路線になります。
最新の交通量センサスより舗装計画交通量を算出していますが、
重方向率は交通量センサスの値（55％）を引用するか、
半分とみなして50％と設定するかで迷っています。

（上記の適用によって、交通量区分が変わります。）

土木学会複合構造委員会・複合構造におけるコンクリートの収縮・クリープの影響に関する研究小委員会から、『複合構造レポート19　複合構造におけるコンクリートの収縮・クリープの影響－材料と構造の新たな境界問題－』が発刊され、好評発売中です。
本書は、実務的なトピックや最新の予測手法を取りまとめた，実務設計者には設計の背景にある最先端の学理を，研究者には実務設計における課題を学ぶことができる構成となっています。
（編集：複合構造委員会　複合構造におけるコンクリートの収縮・クリープの影響に関する研究小委員会）

・本書は2022年9月21日に開催された講習会のテキストです。
・2022年8月1日発行、A4判、123ページ
・定価：2,420円（本体2,200円+税）

購入については，下記をご参照下さい：
https://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=3297
土木学会会員の方は、会員特価にて本書をお買い求めいただけます。

道示Ⅲ編において、コンクリートの斜引張応力度の制限値がゼロではないのは、何故でしょうか？

道示Ⅲ編では、コンクリートの引張応力度制限値が、曲げ引張応力度と軸方向引張応力度においては、ゼロとなっております。これは、コンクリートの引張抵抗は無視するという仮定からこうなっていると思います。
この引張抵抗は無視するという考えでいくと、斜引張応力度の制限値もゼロとするべきな気がしますが、実際ゼロではありません。これは何故でしょうか？

お世話になっております。
腹起しの設計について教えて下さい。

◆はじめに
仮設構造物設計指針では腹起しの軸力は支保工反力✕荷重分担幅
となっています。
これは通常土留壁設計では半断面で設計し、
その支保工バネは2AE/Lsで反力を算出しているためと考えています。
(左右の土留めから入る軸力を2AEの2倍で考慮している)

◆確認事項
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仮設支保工の腹起しに軸力と曲げモーメント(水平・鉛直方向)が作用する場合に「道路土工　仮設工指針　照査式(2-6-1),(2-6-2)」による照査が必要となり、
この時の腹起しが座屈強度において鉛直軸(ｙ軸)回りが弱軸となった場合の計算式について質問です。
　※　腹起し「H」の向きに対して鉛直方向=y軸(断面強度は強軸)、水平方向=z軸(断面強度は弱軸)とします

仮設工指針では道示橋に準じて「y軸回りが強軸」の場合についての記載となっており、
道示橋の条文では「その軸のまわりの座屈強度の大きい方を強軸としている。したがって,強軸,弱軸の決定とは,断面形状のほか各軸の支持点間距離も関係することに注意する」
とあることからｙ軸回りが弱軸になった場合は記載されている式を変更して照査することになります。
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