国立研究開発法人産業技術総合研究所　
地質調査総合センターでは、研究開発業務を担う研究者として、
【修士課程を修了した人材】を募集します。

募集職種：修士型研究員
雇用形態：常勤職員（任期の定めのない定年制の職員）
試用期間：採用日から6か月間
採用予定人数：若干名

応募資格：以下２つの条件を満たすこと。
・大学院修士課程・理系の6年制カリキュラム（医学部・獣医学部・薬学部）を修了・卒業（または見込み）以上
・1993年（平成5年）4月2日以降生まれの者 ※新卒・既卒不問。

採用予定日：原則として、2024年4月1日
主な職務内容：下記のいずれかの研究開発業務に従事する

　「地質調査総合センター」
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本所では、2023年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2023年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2023/03/2023-2_superco…
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2023 年 5 月 31 日(水)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。
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公益財団法人　ひと・健康・未来研究財団では、ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康を目指した研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与することを目的として活動を進めております。
その事業活動の柱のひとつとして、１．食品　２．環境　３．医学　４．福祉　の４つの分野を対象とした研究助成を行っており、当財団の研究助成の趣旨にかなう研究をサポートしたいと考えています。
つきましては、該当する研究がありましたらご案内いただき、応募をお勧めいただければ幸甚でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

当財団の概要、研究助成の公募要領、研究助成申請書については、
ホームページ（https://www.jnhf.or.jp）でご確認ください。

※公募期間　2023年4月1日～4月30日（当日消印有効）
※助成金の交付は団体・組織に限ります。個人にはできません。

ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

＜お問合わせ先＞
公益財団法人ひと・健康・未来研究財団
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル6F
TEL＆FAX　075-212-1854
E-mail hitokenkoumirai@jnhf.or.jp

国土交通省道路局では、国土技術政策総合研究所と協働し、有識者からなる「新道路技術会議」を設置・運営しており、「学」の知恵、「産」の技術を融合した競争的研究資金である「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」を推進しております。

道路行政ニーズを実現するための新たな募集方法として、令和４年度より小規模・短期間のＦＳ（フィージビリティスタディ）研究及び短期研究の通年募集を開始しており、道路・土木分野に加え、多様な学問分野・領域の知見活用も見据え、他分野の新技術活用も含めた幅広い研究公募を促進するため、ＦＳ研究・短期研究の公募のご案内をさせていただいております（詳細は下記URLをご参照下さい）。

【ご参考】
道路行政ニーズを実現するためＦＳ研究・短期研究を募集します
～道路政策の質の向上に資する技術研究開発の新たな募集方法～
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001537.html

技術研究開発の概要
http://www.mlit.go.jp/road/tech/gijutu/outline.html

どうぞ宜しくお願いいたします。

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものですが、令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。

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原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について　https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html
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関係各位

平素より東京大学地震研究所共同利用について、
格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

本所では、特定機器利用の公募を開始いたしました。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
公募開始時期、締切ともに昨年度よりも大幅に早まっておりますので
申請の際にはご注意いただけますようお願い申し上げます。

・公募事項：地震研究所共同利用特定機器利用
・申請方法：指定の様式（M-1）に記入の上、Web申請システムより提出してください
・申請期限：2023年4月7日（金）
・公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2023/02/2024tokuteikik…

なお、申請に際しては、
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。

海域地震火山部門　地震津波予測研究開発センター 地震津波モニタリング研究グループ
ポストドクトラル研究員　公募 (CGP22-005)
募集人員　1名
※締め切りは、2023年2月9日（木） 23時59分 （日本時間/JST）必着
※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。

■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/feat20230209/

■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/feat20230209/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課　採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は国交省HP募集案内をご覧ください。
　　■募集案内　https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html

◎職　　種　国土交通政策研究所 研究官
◎職務内容　国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
◎募集人員　１名
◎採用形態　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定
◎給　　与　任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給
◎勤 務 地　国土交通省 国土交通政策研究所（東京都新宿区四谷）
◎雇用期間　採用日（令和 5 年 4 月 1 日を予定。相談可）から原則として令和 6 年 3 月31日まで
　　　　　　ただし、採用した日から5 年を超えない範囲内において、その任期を更新する可あり
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この度、資源エネルギー庁では、下記の調査事業の入札公告を政府電子調達システム(GEPS)において行いました。
ご関心がございましたら、入札説明会への参加や応札をご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
○令和５年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務）
　以下のアドレスから、開始日付を１月１３日に設定した上で、上記の件名を検索願います。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
○入札説明会や応札に向けたスケジュール
　-入札説明会の日時及び場所
　　第１回　令和５年１月２３日（月）１５時３０分　オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
　　第２回　令和５年１月３０日（月）１５時３０分　オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
　※公示本文末尾に記載の連絡先へ令和５年１月１９日（木）１７時００分までに連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）をお知らせください。
　-質問期限
　　令和５年２月９日（木）１２時００分
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この度、資源エネルギー庁では、下記の調査事業の入札公告を政府電子調達システム(GEPS)において行いました。
ご関心がございましたら、入札説明会への参加や応札をご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
○令和５年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物海外総合情報調査）
　以下のアドレスから、開始日付を１月１３日に設定した上で、上記の件名を検索願います。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
○入札説明会や応札に向けたスケジュール
　-入札説明会の日時及び場所
　　第１回　令和５年１月２３日（月）１３時３０分　オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
　　第２回　令和５年１月３０日（月）１３時３０分　オンライン「Microsoft Teamsを利用」※
　※公示本文末尾に記載の連絡先へ令和５年１月１９日（木）１７時００分までに連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）をお知らせください。
　-質問期限
　　令和５年２月９日（木）１２時００分
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