京都議定書における第一約束期間(2008〜2012年)が迫り、エネルギー削減はいよいよ喫緊の課題となっている。温暖化効果ガス削減目標への対応は、国際社会における日本の信義と先進性に係わる評価につながる。この課題における最大の問題の一つは住宅やビルでの消費を中心とする民生用エネルギーの増加傾向である。
日本学術会議、土木工学・建築学委員会の建設と社会分科会に設けられた「民生用とエネルギー小委員会」では、民生用エネルギーの供給と需要の仕組みの現況について分析し、エネルギー消費削減の観点から長期的な住宅・社会基盤整備のあり方に関する
検討を進めている。
本シンポジウムにおいて、民生用エネルギー消費問題や温暖化防止対策の現状と将来動向、対策推進の障害などについて世界の動きを踏まえながら議論し、適切で効果的な政策提言に繋げることとしたい。
主 催 日本学術会議土木工学・建築学委員会
共 催(予定)日本建築学会、空気調和・衛生工学会、日本機械学会、土木学会
日 時 平成19年3月22日(木)13:00−17:00
会 場 日本学術会議講堂/東京都港区六本木7−22−34
プログラム
趣旨説明:民生とエネルギー:村上 周三
(日本学術会議土木工学・建築学委員会委員長、慶應義塾大学教授)
講 演 司会:加藤信介(東京大学生産技術研究所教授)
(1) IPCCレポートにみる建築部門の温暖化防止対策
:吉野 博(東北大学大学院工学研究科教授)
(2) 日本のエネルギー政策と民生用エネルギー
:柏木 孝夫(東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科教授)
(3) 家庭用エネルギーの節減に関する国際協力
:中上 英俊(住環境計画研究所)
(4) わが国における家庭用・業務用エネルギー消費の将来予測
:伊香賀 俊治(慶應義塾大学理工学部教授)
パネルディスカッション 司会:村上 周三
パネリスト:講演者+国土交通省+経済産業省 他
参加費 無料
定 員 230名(申込先着順)
申込方法 参加希望者は、氏名、所属、電話番号を明記の上、下記宛にFAXまたはE‐mailでお申し込み下さい。
参加申込・問合せ先 慶應義塾大学理工学部SD工学科 伊香賀 俊治
E‐mail:ikaga@sd.keio.ac.jp FAX&TEL:045-566-1808