最近、土木のコンクリート工事現場に行って気が付いたのですが、新設の鉄筋コンクリート構造物で、鉄筋組立て中の錆（浮錆でなく表面の錆）をワイヤブラシで除去して防錆剤を塗布している現場が多数みられました。
鉄筋は、工場でロール後加工したものでした。
なぜ、”錆を除去しているのか？”と現場担当者に質問したところ、発注者（課長級）の指摘によりやらされているとのことでした。
私の考えでは、浮錆以外の鉄筋表面の錆は落とす必要がないとおもっています。
塩害や中性化による膨張性の錆がコンクリートによくないと言う認識が、間違って「鉄筋の錆はすべてＮＧ」だとおもっているみたいです。
このように、鉄筋の錆について間違った認識で、過度の要求がなされているような気がします。
発注者の技術レベルの低下や、現場の経験不足がみられますが皆様はどのような意見をお持ちですか？
鋼床版橋についての質問です。鋼製の地覆部にねじ付スタッドを溶接し、防護柵(ベースプレート式ガードレール)を設置する工事を行います。
土木工事施工管理基準によるとスタッド溶接の必須試験として引張試験と曲げ試験を行うことになっています。
これは頭付きスタッドジベルを意味していると思うのですが、ねじ付スタッドにて同様の管理を行うことができるのか、
試験方法・試験基準があれば御教授願います。
【日時】 2014年7 月26日 (土) 14:00～17:30
【会場】 「エル・パーク仙台」5階セミナーホール
〒980-8555 仙台市青葉区一番町4丁目11番1号 141ビル（仙台三越定禅寺通り館）
http://www.sendai-l.jp/whats/
（仙台市営地下鉄南北線 勾当台公園駅下車 南1番出口より地下道で連結※仙台駅から泉中央駅行きで2駅）
【参加費】 無料
【概要】
近年のアジア地域の経済発展や都市化の進展には著しいものがありますが、必要なインフラの整備が伴わないため、さまざまな問題が生じている場合が多く、とりわけ水質汚濁や劣悪な衛生環境の改善は大きな課題です。生活排水や産業排水を適切に処理していくことが欠かせませんが、そのためには、低コスト・低エネルギー消費で、運転・保守が容易であり、かつ処理水質が良好な技術が求められます。
東北大学とAPEXは、それぞれ20年近くの年月をかけて、そのような、アジア地域に適合的な排水処理技術の開発を進めてきました。別個に取り組んできたものでありながら、ともに嫌気性処理と好気性処理を組み合わせてプロセスを構成しており、また、好気性処理部分において、東北大学ではDHS(下向流スポンジ懸垂型リアクター)、APEXでは立体格子状接触体回転円板と、オリジナルな技術を開発し、採用している点でも共通性があります。一方、東北大学の技術は中～大規模な下水道にも通用し、APEXの技術は小規模なコミュニティ排水処理に適するという、相補的な側面も持っています。特に小規模システムでは、住民の主体的な受容との動的連関から技術をとらえていくことも重要となります。
東北大学の技術開発は、JST科学技術振興調整費プログラムによって加速された後、JST-JICAの“地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）プログラム”や文部科学省の“社会システム改革と研究開発の一体的推進事業”としてさらに開発が進み、実機化と普及の段階を迎えています。
一方、APEXの技術は、9基のモデルシステムをインドネシアの4つの都市に配置し、それを基盤として、広域的普及を展望する段階となっています(JICA草の根技術協力事業草の根パートナー型)。それらの実績により、環境賞・優秀賞(日立環境財団他主催)、GOODプロジェクト「世界を変えるトイレ大賞」(日本水フォーラム主催)の二つの賞の受賞にもいたりました。
この合同ワークショップでは、それらの技術を紹介し、これまでの活動の開発や経験をふまえながら、これからのアジア地域に適合的な排水処理技術について考えます。
【主催】 東北大学・原田秀樹研究室
特定非営利活動法人APEX
【お問合せ先】 特定非営利活動法人APEX (担当：塩原)
住所：〒110-0003 東京都台東区根岸1-5-12井上ビル
TEL：03-3875-9286 FAX：03-3875-930 E-mail： tokyo-office@apex-ngo.org
HP： http://www.apex-ngo.org/
【ウェブ申し込み】 http://www.apex-ngo.org/workshop.html
◇助成対象となる研究
【学術研究部門】
・一般科学研究
人文・社会科学および自然科学（医学を除く）に関する研究を対象とします。
・海洋・船舶科学研究
「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究で、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究を対象とします。なお、「海洋・船舶科学研究」には海洋の物理、化学、水産、地学、環境、船舶、海洋機器など理学系および工学系の研究テーマの他に、経済、法律、政治、歴史、文化など人文・社会科学系の研究テーマも助成対象に含まれます。
【実践研究部門】
・実践研究
博物館や学校、ＮＰＯなどに所属している者が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて事例研究や実証実験を行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開するまでのプロセスを実践研究の対象とします。
・学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を対象とします。
◇募集対象者
【学術研究部門】
・一般科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者であって、35歳以下の者
・海洋・船舶科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する（常勤・非常勤は問わず）者であって、35歳以下の者
【実践研究部門】
教員、学芸員、図書館司書、スクールカウンセラー、指導員等の専門的立場にある者、あるいは問題解決に取り組んでいる当事者などで、特に常勤・非常勤は問いません。
◇研究計画と助成額
研究計画は、単年度（平成2７年4月1日から平成2８年2月10日まで）内に達成し成果をとりまとめられるものとします。
助成額は、学術研究部門100万円／件、実践研究部門50万円／件を限度とし、研究の実施に直接必要な経費を対象とします。
◇募集期間
【学術研究部門】： 平成２６年１０月１日～平成２６年１０月１５日
【実践研究部門】： 平成２６年１１月１日～平成２６年１１月１４日
公益社団法人土木学会 御中
文部科学省研究開発局地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。
政府地震調査研究推進本部（地震本部）では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会（部会長：平原和朗 京都大学大学院教授）においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。
そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。
※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。
記
意見募集対象：地震に関する総合的な調査観測計画について～東日本大震災を踏まえて～
募集期間：2014年7月3日（木）～7月17日（木）
提出方法：郵送、ＦＡＸ、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口 イーガブ パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1850…
をご覧ください。
----------------------
文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
（地震調査研究推進本部事務局） （担当：武藤）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
TEL ： 03-6734-4136（直通）
03-5253-4111（内線4436）
FAX ： 03-6734-4139
Mail ： jishinkeikaku@mext.go.jp
主催 ： 一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後援 ： 京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人 土木学会、一般財団法人 日本規格協会、公益社団法人 日本コンクリート工学会、一般社団法人 日本非破壊検査協会 （掲載50音順）
平成26年9月1日（月）～3日（3日間）、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「ISO5500X（アセットマネジメント）講習会2014－アセットマネジメント国際規格の発行を踏まえて－」を開催します。アセットマネジメントの国際規格、ISO5500Xシリーズが2014年1月に発行されました。今年で4回目を迎える本講習会では、最新情報に基づいた国際規格の動向を紹介するとともに、アセットマネジメントの技術やマネジメントシステム、アセットマネジメントの適用事例をISO5500Xの枠組みを踏まえた形で紹介します。また、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換をおこなっていただけるような意見交換会の場を設けております。受講対象者は、継続的に履修しておられる皆様を含めまして、アセットマネジメント及びISO業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。
■日時 ： 平成26年9月1日（月）～3日（水）
■場所 ： 京都大学東京オフィス 会議室 （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office/about/access.htm
プログラム、お申込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
http://kbrc.sakura.ne.jp/summerschool/ss2014
平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成26年9月18日（木）17時です。
詳しくは、当機構ホームページ http://www.minto.or.jp より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。
某コンクリート2次製品メーカーの設計業務に携わっている者です。
コンクリート製品の断面等を決定する際に許容応力度設計法を採用することがあります。
コンクリートの設計基準強度による許容応力度がコンクリート標準示方書2002年制定「構造性能照査編」を最後に記載されていません。
2007年制定からは限界状態設計法となっているかと思います。
2014年現在でも許容応力度設計法を採用するときはコンクリート標準示方書2002年制定の許容応力度を採用してもよいのでしょうか？
函渠の延長を短くする必要があり、どうしても頂版のウイング土留め壁高が1.4～2.5ｍ程度となってしまう現場打ボックスカルバートがあります。
それでご質問なのですが、土留め壁高の上限というものは決められていないのでしょうか。
ちなみになのですが構造計算上は、一応持つという結果が出ております。
また、もし土留め壁高を高くできない場合ですが、一般的な対応方法等がございますでしょうか。
大変初歩的な質問で申し訳ございませんが、きっかけ的なものでも教えて頂ければ幸いです。
プレテン桁橋に壁高欄を設けるのですが、配筋の考え方がよく解りません。
必要定着長（埋め込み長）は、どこから確保するのでしょうか？
当該鉄筋はＳＤ３４５のＤ１６です。