「EST創発セミナ－」につきまして、参加者を募集しております。詳細は以下の通りです。

【第33回EST創発セミナー〔北海道〕～観光振興と環境負荷の小さい交通システムの両立に向けて～】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu47.html 　（ご参加のお申込はリンク先のWEBページから）

　北海道の観光振興と環境負荷の小さい交通システムについて考えるセミナーを札幌市で開催します。
　前半は、学識経験者から、観光振興と環境負荷軽減を両立する交通システムをどのように考え実践していけばよいか、配慮事項やポイント等をご講演いただき、続いて、観光まちづくりと上下分離方式による地方鉄道の再生を同時に行うことで公共交通活性化を実現した京都府の取組みについてご紹介いただきます。
　後半は、北海道で観光振興と環境負荷軽減を両立する交通システムを実現するためには何が必要か、ご講演いただいた方々に、交通事業者、コンサルタント、国を加え、学識経験者のコーディネートのもとパネルディスカッションを通じて検討します。

日　時：平成２８年１２月１９日（月）１３：３０～１６：４５（１３：００受付開始）
場　所：アスティ４５ ＡＣＵ１２階「中研修室１２０６」
主　催：国土交通省北海道運輸局、ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
参加費：無料

＜プログラム＞
1.開会挨拶
2.講演(1)（清水 哲夫　首都大学東京大学院都市環境科学研究科　教授）
　　「観光振興と環境負荷軽減を両立する交通システムとは？（仮）」
3.講演(2)（村尾 俊道　京都府 建設交通部 交通基盤整備推進監）
　　「『海の京都』を中心とする観光まちづくり」
4.パネルディスカッション「観光振興と環境負荷の小さい交通システムの両立に向けて」
　　パネリスト：
　　　清水 哲夫　首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授
　　　村尾 俊道　京都府建設交通部 交通基盤整備推進監
　　　長沢 敏彦　十勝バス株式会社 事業本部長
　　　原 文宏　　一般社団法人 シーニックバイウェイ支援センター 代表理事
　　　北海道運輸局
　　コーディネーター：
　　　高野 伸栄　北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
5. 閉会

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail：seminar@estfukyu.jp

◆１２月３日（土）開催　日本海洋政策学会　第８回年次大会開催のご案内◆

１．日　時　：　２０１６年１２月３日(土)　９：３０～１７：４５　（交流・懇親会１８：００～）
２．場　所　：　早稲田大学　小野記念講堂（早稲田キャンパス　27号館　地下２Ｆ）　　（会場は、メトロ東西線：早稲田駅徒歩５分です）
３．プログラム
＜統一テーマ＞『海洋立国日本の将来　　－第３期海洋基本計画の策定に向けて－』
＜プログラム＞　
●開会挨拶　　　　　　　　 　　　　　　　　　　日本海洋政策学会会長　奥脇　直也
●基調講演
　　　　「わが国　海洋政策の展望と課題」　　　　　　　小野寺　五典（衆議院議員）
　　　　「新たな海洋立国と第3期海洋基本計画の課題」　寺島　紘士（日本海洋政策学会副会長）

<<研究発表（その１） 【座長　牧野　光琢（水産研究・教育機構）】>>
　　 1)「SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み」 　森岡　優志（海洋研究開発機構研究員）
　　　2)「OCEANOGRAPHIC INFORMATION AS A CO-BENEFIT OF OCEAN RENEWABLE ENERGY PROJECTS - A CASE OF JAPAN'S OCEAN CURRENT POWER PROJECT」　
　　　　　　　　　　A.H.T.Shyam Kularathna(クララツナ シャーム)（東京大学大学院）
　　　3)「市場メカニズムを通じた環境・資源保全措置と世界貿易機関（WTO）の下での規律―水産エコラベルに焦点を当てて」 　　村上　悠平（笹川平和財団海洋政策研究所研究員）

<<研究発表（その２） 【座長　高木　健（東京大学）】>>
　　　 4)「南シナ海仲裁判断の意義とその海洋政策的示唆－海洋環境及び航行安全等に関する裁定後の関係諸国における議論を参考として－」　　　　　　　武藤　正紀（三菱総合研究所研究員）
　　　 5)「海底鉱物資源開発に伴う「海洋環境の汚染」に対する沿岸国の執行措置に関する一考察　―大陸棚での実施に伴って発生する騒音への対応を中心に―」　　　下山　憲二（海上保安大学校准教授）
　　　 6)「生物多様性に配慮した持続可能な資源探査・開発活動のための国際標準になりうる海洋環境影響評価に関する提案 －国連における国家管轄権外の生物多様性（ＢＢＮＪ）に対する
　　　　　　議論の動向をふまえて－」　　　 　　　　　　　 　　　　　　　柴田　由紀枝（横浜国立大学）
　　　 7)「海洋資源開発における社会経済影響の課題の検討」　　 　　　　　　　　　 川辺　みどり（東京海洋大学教授）

<<パネル・ディスカッション>>
テーマ【海のフロンティアを拓く　―日本型海域管理の将来像】
モデレータ：柴山　知也（早稲田大学）
パネリスト：岡本　信行（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
　　　　　 　　　　加々美　康彦（中部大学）
　　　　　　　 　　兼原　敦子（上智大学）
　　　　　　　　　 　森下　丈二（東京海洋大学）

<<ポスターセッション>>　
1)「洋上風力発電事業と地域の共発展寄附講座の研究活動」 永井　紀彦（名古屋大学大学院客員教授/(株)エコー）
2)「ドイツにおける洋上風力基地港湾整備の現状」　　 竹内　彩乃（東邦大学講師）
3)「課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて」中間とりまとめ」 日本海洋政策学会課題研究グループ
4)「海洋教育における"海のプロフェッショナル"体験の有効性―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」の試みー」　 林　未来（（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団係長）
5)「海のプロフェッショナル体験を通した海に対する意識変化―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」を事例として―」　 杉野　弘明（東京大学特任研究員）
6)「小・中学生を対象とする海洋リテラシー調査から考える海洋教育の課題」 窪川　かおる（東京大学特任教授）
7)「課題研究「基本計画＆年次報告研究」中間報告」 日本海洋政策学会課題研究グループ
8)「わが国の「海水浴場」と「ライフセーバー」に関する法的考察」小山　隆彦（特定非営利活動法人　日本ライフセービング協会会員）
9)「沿岸域の総合管理の可能性についての一考察　―沖縄県読谷村の事例から、地域の協働による総合的管理の可能性を探る―」 加藤　美奈子（放送大学大学院）

●閉会挨拶　　 　　　　 　　　　　 　　　　　　日本海洋政策学会副会長　來生　新
●参加申し込：　日本海洋政策学会のホームページから所定の申込書にてメールもしくはFAXにてお願いいたします。(http://oceanpolicy.jp)
　　　　　　　　　　　　　　〆切　１１/２５（金）
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【お問い合わせ先】
日本海洋政策学会（JSOP）　事務局　　　
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-160
　　笹川平和財団ビル６階 （公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax：03-6457-9701 Mail：office@oceanpolicy.jp
URL：http://oceanpolicy.jp
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橋梁補修工事で、監督員より旧コンクリートと増し打ちコンクリートの付着力を確認するよう求められました。
規格値はN=1.5N/㎜2です。どなたか付着力試験の方法と規格値の根拠を御教示願います。
監督員いわく，ＮＥＸＣＯの増し厚コンクリートの規格とのことです。
出典の文献名などがありましたらお願いいたします。

熊本地震についてですが、なぜだか事前防災に関する議論をあまり目にしません。２０１６年版の国土交通省の白書でも発災後の国の対応に関しては沢山記載されているのですが、なぜ事前防災がなされなかったのかについては何も記載がありません。ネットとかでも目にしません。
2012年の朝日新聞みたのですが、九州の主要な活断層についての記事で、『布田川断層については今後３０年間にマグニチュード7.6以上の地震が起こる確率が６パーセントであり、しかも熊本平野は地下水が豊富に存在するため広い範囲で液状化がはっせいするおそれがある。』とありました。
熊本地震に関してはやはり事前に備えることは不可能だったのでしょうか？
地震の専門家ではないので詳しい方のご意見お伺いできればありがたいです。

国土交通省では、交通運輸分野の政策課題解決に資する技術シーズを発掘するため、「交通運輸技術開発推進制度」という競争的資金を運用しています。
この制度での最新の研究開発状況及び研究成果を幅広くご紹介するため、11月29日（火）に第1回交通運輸技術フォーラムを開催することになりましたのでお知らせします。

日時：平成28年11月29日（火）13:00-16:20
場所：全国都市会館大ホール（最寄駅　東京メトロ永田町駅又は麹町駅）
講演：・交通運輸技術開発推進制度について
　　　・ドローンによる物流の実現に向けて
　　　・シームレス小型船システムの研究
　　　・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発
　　　・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発及び実用化
　　　　
プログラムなど詳細は以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

皆様のご参加をお待ちしています。

このたび、国際交通安全学会は、表記の国際シンポジウムを開催する運びとなりました。ご多忙な時期とは存じますが、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

国際交通安全学会 国際フォーラム実行委員会・事務局

・日　時：11月19日(土)14時開会、17時25分終了予定
・場　所：国連大学・ウタント国際会議場 http://www2.convention.co.jp/gifts2016/access.html
・登壇者：
　　基調講演　　Ulf Bjornstig ウメオ大学主任教授
　　司　　会　　太田勝敏　東京大学名誉教授
　　報告・討議　赤羽弘和　千葉工業大学教授
　　　　　　　　Nicola Christie　ロンドン大学交通研究所所長
　　　　　　　　Geem Tiwari　インド工科大学デリー校教授
　　　　　　　　 Marianne Vanderschuren ケープタウン大学交通研究センター准教授
・参加費は無料です。
・英語／日本語の同時通訳あります。

<申込み方法>
・下記のURLから、参加登録をお願いします。
http://www2.convention.co.jp/gifts2016/sanka.html
・参加者多数の場合は、抽選となる場合がございます。 当落の結果はメールにてご連絡を差し上げます。

<お問合せ>
・参加登録について
「第２回国際フォーラム」参加登録事務局（日本コンベンションサービス㈱内）
E-mail: giftsreg@convention.co.jp　TEL: 03-3508-1249（担当：若林）
・シンポジウムの内容について
国際交通安全学会　TEL: 03-3273-7884（担当：佐々・柿沼）

おかげさまで多くの方々にお申込み・お問い合わせ頂いております、「医学を基礎とするまちづくり（MBT）コロキウム」ですが、開催日（11月14日（月））が近づいてまいりましたので、再度お知らせさせて頂きます。「医学を基礎とするまちづくり研究所」ホームページ（ http://pi-mbt.wixsite.com/home ）には、詳細情報も更新されておりますので、是非今一度お目通しの上、ご参加を頂ますようどうぞよろしくお願いいたします。

■早稲田大学・奈良医大の共同研究「MBT」のさらなる推進に向けて
2012年より、奈良県立医科大学と早稲田大学は 「医学を基礎とするまちづくり （ MBT : Medicine-Based Town）」に関する研究を進めています。この研究は、わが国が直面する喫緊の社会的課題に対し、両大学の協働を核に、産学官の連携による課題解決を目指すものです。
2015年、早稲田大学は重点領域研究として「医学を基礎とするまちづくり研究所」（所長：後藤春彦 早稲田大学 教授） を設立しました。また2016年には、奈良県立医科大学でも「MBT研究所（所長：細井裕司 奈良県立医科大学 理事長・学長）」が開設されるとともに、産業界と一体となった「一般社団法人MBTコンソーシアム」（理事長：細井裕司）も設立され、研究体制の強化が進んでいます。
さらに、本年、JST-RISTEX、農林水産省政策科研をはじめとする１億円を超える大型研究費を獲得するなど、早稲田大学「医学を基礎とするまちづくり研究所」は順調に研究環境を拡充し、飛躍的な展開を見せようとしています。
このように、研究体制が強化されたことを受けてより一層の研究推進をはかるべく、この度コロキウムを開催する運びとなりました。皆様のご参加をお待ちしております。

■全米No.1のMayo Clinicを核とした医療都市
本コロキウムでは、全米No.1と言われる総合医療グループMayo Clinicを核とした医療都市形成の取組みについて、Mayo Clinicのあるミネソタ州の公民連携経済開発イニシアチブ「DMC-Destination Medical Center 経済開発局」から経済開発・地域づくり局長であるPatrick Seeb氏をお招きし、DMCプロジェクトの全貌を我が国で初めてご紹介していただきます。
Mayo Clinicのあるミネソタ州ロチェスター市の中心部は医療施設や患者滞在施設・ホテル等が整備され、それらが空中回廊等で連結されるなど、医療都市が形成されています。さらに2013年に設立された「DMC経済開発局」は、Mayo Clinicを核とした都市開発・産業振興計画を進めており、今後20年で60億ドルを超える投資が想定されています。計画が実現すると、世界にも類を見ない大規模な医療都市形成プロジェクトが誕生することとなり、わが国の都市や医療、福祉政策において大きな影響を与えるものと思われます。

■■コロキウム開催概要■■
■第１部「早稲田大学研究院フォーラム2016『医学を基礎とするまちづくり（MBT）の最先端』」
【日時】2016年11月14日（月）　13:30-17:20（開場13:00）
【会場】早稲田大学大隈記念講堂 　※定員：1,100名（無料）
【主催】早稲田大学
【共催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【プログラム】
・主催挨拶：鎌田薫　早稲田大学 総長
・共催挨拶：細井裕司　奈良県立医科大学 理事長兼学長
・基調講演1：荒井正吾　奈良県知事
・基調講演2：Patrick Seeb　米国ミネソタ州ロチェスター市 DMC経済開発局　経済開発・地域づくり局長
・報告1：後藤春彦　早稲田大学MBT研究所 所長
・報告2：一般社団法人　MBTコンソーシアム

■第２部　「新産業創生のための企業と医師との交流相談会」
【日時】2016年11月14日（月）　18:00-20:00
【会場】リーガロイヤルホテル東京　※定員：500名（会費：2,000円）
【主催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【共催】早稲田大学
【プログラム】
・MBTに関心ある企業とPatrick Seeb氏との意見交換
・奈良医大学長および教授陣（約70名）と企業の交流相談会
＊MBT会員企業によるブース展示あり

■参加申し込み、詳細情報
早稲田大学 重点領域研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 ホームページ内特設ページ： http://pi-mbt.wixsite.com/home/colloquium

■問い合わせ
同研究所メールアドレス： wasedambt@gmail.com

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、都市づくりに関するアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーについて、学術と知識の交流を目的に、約四半世紀にわたって技術研究発表会を実施してまいりました。
2016年は 「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマに、論文発表およびプロジェクト技術報告と、記念講演会を開催いたします。
また、交流展示会では、地方公共団体や諸団体の都市基盤施設、都市インフラ技術、関連プロジェクトに関する情報を一堂に集めたパネルや映像を展示いたします。
地方自治体、法人団体、企業の皆様、また、工学教育に携わる教員の皆様ならびに工学系学生の多数のご参加をお待ちしております。

◆◆第28回技術研究発表会 （論文・プロジェクト技術報告）◆◆

テーマ：「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」
開催日：平成２８年１１月１０日（木）
受　付：13時開場
場　所：丸ビルコンファレンススクエア　８階　（東京都千代田区丸の内2-4-1）
参加費：無料
CPDプログラム：単位（土木学会／日本都市計画学会）　取得可
主　催：アーバンインフラテクノロジ－推進会議
協　力：三菱地所㈱
後　援：国土交通省、東京都、（独）都市再生機構、（一財）都市みらい推進機構

プログラム：
◇開会式／発表会　13:15～16:25

Ⅰ論文発表：22編 (A.環境・エネルギー　B.情報・防災・交通　C.都市の再興・まちづくり）
Ⅱプロジェクト・技術報告：8編

◇記念講演会　16:40～17:25
演　題：「都市行政の最近の話題」
講　師：国土交通省都市局都市計画課　都市計画調査室長　菊池雅彦　氏

◇講評・表彰式／意見交換会　17:40～19:30

HP／詳細： http://www.uit.gr.jp/gijutu/003_001.html

◆参加申込【11月4日（金）まで】
申請フォーム： https://www.uit.gr.jp/app/form03/

◆◆第23回交流展示会　＜同時開催＞◆◆

展示時間：10時00分～16時30分
入　場：無料　
出展団体：（公社）日本交通計画協会、（一財）民間都市開発推進機構、（独）都市再生機構、東京都、さいたま市、茨城県日立市、滋賀県守山市、秋田県小坂町、愛知県半田市、山口県下関市、熊本県御船町、愛知県岡崎市、福井県小浜市

問い合わせ先： http://www.uit.gr.jp/
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議　事務局
電話：03-5261-5625

第１６回地震防災マネジメントセミナー「熊本地震で見えてきた課題と今後の展望」のご案内

■セミナー概要
　熊本地震では，2016年4月14日21時26分に震度７，マグニチュード6.5の地震が発生したのち，約28時間後の4月16日1時25分に震度7，マグニチュード7.3の地震が発生しました．一連の地震活動で震度7が2回観測されるのは，現在の気象庁震度階級が制定されて以来，初めてのことであり，今後の対応が注目されています．また，熊本地震の被災状況を詳細に調査していく中で，あらためて大地震（とりわけ内陸型地震）に対する課題も見えてきました．
　こうした状況を踏まえ，第16回のセミナーでは，「地盤・盛土」，「橋梁」，「ライフライン」，「国・自治体のＢＣＰ」の区分けで，熊本地震の実態について，最前線で活躍されている専門家の方々を講師にお招きし紹介していただくとともに，熊本地震での甚大な被害を踏まえて見えてきた課題と今後の展望についてご講演いただきます．

■プログラム
13:10～13:20　開会挨拶
13:20～14:10　平成28年熊本地震による地盤災害～教訓と課題～
　　　　　　　　　　　九州大学大学院 工学研究院 社会基盤部門　教授　Hazarika Hemanta
14:10～15:00　熊本地震による橋梁被害（仮）
　　　　　　　　　　　京都大学大学院 工学研究科　准教授　高橋 良和
15:00～15:10　休憩
15:10～16:00　熊本地震におけるライフライン被害について（仮）
　　　　　　　　　　　岐阜大学 工学部 社会基盤工学科　教授　能島 暢呂　
16:00～16:50　熊本地震と自治体のＢＣＰ
　　　　　　　　　　　東京海上日動リスクコンサルティング(株)　主幹研究員　指田 朝久
16:50～17:00　閉会挨拶
※本セミナーは土木学会継続教育 CPD 37 単位プログラムです．

１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
２）日　時：2016年11月16日（水）
３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004　東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）
５）参加費：学会会員5,000円，非会員7,000円，学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
６）申込方法：土木学会ＨＰ申込窓口より（ http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp ）
７）申込締切：2016年11月9日(水)
８）問合せ先：土木学会事務局研究事業課　小川 祐司
TEL 03-3355-3559　E-mail: ogawa@jsce.or.jp

建築技術者です。
数年前に完成した北海道の共同住宅の外構工事にて施工した境界石が波打ってしまいクレームとなっています。
北海道は関東地方と境界石や歩車道ブロックの設置基準が異なるのでしょうか？
稚拙な質問ですが申し訳ありません、どなたか、ご教授をよろしくお願いいたします。

建設コンサルタントで現在下水道の設計業務に携わっております。その中で、最近小口径の推進工法について触れる機会があり、質問させていただきます。
会社内では、小口径の推進選定は昔に発売された選定マニュアルを用いる先輩が多いですが、違う役所から、昔の本だから当てにしてはならないと指摘を受けていました。その先輩は工法ナビやねっとを用いて他の新しい工法も調べていました。
皆さんは、どのように工法の選定を行いますか？今後のためにも何か効率のいい選定方法等を教えていただきたいです。
推進工法の指針である程度は絞れると思うのですは、そこから、各工法協会から見積もりを取ろうとすると結構多いと思うのですが・・・
また、小口径は多種多様な状況となっており、度の工法もある程度できると思うのですが、そのような最新の工法等はどのように手に入れていますか？

　この度は，ドイツ国立ドレスデン工科大学構造解析研究所 Michael Kaliske 教授をお招きし，土木構造物の材料と耐久性に関するモデリングについてご講演していただく機会を得ましたのでお知らせ致します．Kaliske 教授は，土木・建築構造物に用いられる様々な材料に関する力学モデルを数多く提案され，それによる数値シミュレーションをとおして，構造の安全性および信頼性を評価する手法の研究を行われています. 今年の7月に韓国ソウルで行われました「第12回計算力学に関する世界会議（WCCM-XII）」では，semi-plenary speakerとして講演され，また現在，ドイツの計算力学会 “The German Association for Computational Mechanics (GACM) http://www.gacm.de/gacm/ ” の会長を兼務されるなど，国内外で活躍されておられます．またとない機会ですので，皆様奮ってご参加ください．

◎ 主 催：土木学会応用力学委員会
◎ 日 時：平成28年12月2日(金)16:20-17:00
◎ 会 場：東北大学青葉山キャンパス　人間環境系教育研究棟203室
◎ 参加費：無料・ 定 員：50名
◎ プログラム：16:20-17:20
講演題目： “Material and Durability Modelling for Civil Engineering Structures”
講演者： Univ.-Prof. Dr.-Ing. habil. Michael Kaliske,
所属： Institute for Structural Analysis, Technische Universität Dresden
　　https://tu-dresden.de/bu/bauingenieurwesen/sdt/das-institut/beschaeftigt...
　　
＜講演概要＞　Structural analyses by the finite element method can be used to predict structural behaviour in order to support strongly the design of structures. In civil engineering, the numerical testing of virtual prototypes is of particular interest because experimental investigations of the final product usually are not feasible.
The presentation will introduce modelling approaches of the materials used in construction industries. Moreover, computational mechanical approaches to investigate the failure behaviour - either in a discrete or a continuous manner - will be discussed.

◎申し込み方法：人数把握のため下記まで連絡いただけると幸いです．
　　東北大学大学院工学研究科土木工学専攻 准教授　加藤準治 E-mail: junji.kato.a5@tohoku.ac.jp

「平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について（11月7日（月）17時が締切りです） 」

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
現在、平成29年度から着手する新規課題を公募しており、11月7日（月）17時まで受け付けております。
申請に当たっては、独立行政法人環境再生保全機構ホームページより公募要領及び応募書類等をダウンロードの上、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）よりご応募ください。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
なお、10月1日より環境研究総合推進費に係る配分業務の一部が、環境再生保全機構に移管されました。
新規課題の公募及び審査については、今後、環境再生保全機構にて実施いたします。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/
○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

現場施工管理に関する質問です。
弊社は土木工事業及び一般貨物自動車運送業を生業としています。
先日、盛土材（土砂）運搬で下請に入っていた工事現場に、労働基準監督署が抜打ちの査察に入りました。
書類関係のチェックで、各下請業者から車輌系荷役運搬機械の作業計画書が提出されていないので速やかに提出してもらうよう指導を受けました。
今までは、元請け会社が作成した計画書に基づいて打合せを行い、安全作業を進めてきました。
作業内容も現場に合わせて変化するため、下請業者としてその都度施工計画書を作成することは難しいです。
今までも、発注者や他のパトロールでもこの様な指導をを受けたことが有りません。
自社が元請けとなって工事の施工を行う場合もあるため、下請業者からも施工計画書の提出を求めなければいけないのか御教示願います。

1.道路埋設物(コンクリート製品)の隙間充填剤に用いる樹脂モルタルの仕様値は、土木学会等で規格がありますか？
2.コンクリートより樹脂モルタルの強度が高ければ問題ない等の記載がある、仕様書等があれば教えてください。