以下のフォーラムが開催されます。ご多忙のことと存じますが、よろしければ是非ご参加ください。
また、フォーラムにて【パンフレット・ポスター掲示】をご希望される団体も募集しております。

【第12回EST普及推進フォーラム　～パリ協定に向けた持続可能な交通システム（仮）～】
日時：２０１９年５月１３日（月）１３：３０～１７：００（１３：００受付開始）
会場：ルポール麹町２階「ロイヤルクリスタル」http://www.leport.jp/map/access.html
プログラム >> 続きを読む
http://www.estfukyu.jp/forum12.html
※参加登録は、上記ウェブページの末尾「こちら」より

【パンフレット・ポスター掲示】
当日ロビーにて、ESTや交通環境対策に取り組む団体のパンフレット・ポスター掲示を実施します【5/9（木）受取り締切り】。
参加者を募集しておりますので、ご興味ございましたら以下までご連絡ください。
中央復建コンサルタンツ(株)(担当：稲田・南部) TEL:03-3511-2030 　E-mail：inada_k@cfk.co.jp

【第１０回 ＥＳＴ交通環境大賞　結果】
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2018_02.html

問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井、中道） TEL：03-3221-7636　FAX：03-3221-6674

H31年度（一財）日本建設情報総合センター研究助成公募案内

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、財団の目的に合致した建設分野における情報・システムを活用した調査研究を対象に、研究助成を行っています。平成31年度は、以下のとおり助成の対象を公募します。

◇対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) ３次元モデルや３次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術（AI、IoT、 VR、AR、センシング技術、画像処理技術等）の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス（調査、設計、施工、維持管理、防災対応等）におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習（インフラ整備・管理や防災等）への活用に関する調査研究
(8) その他（上記(1)～(7)以外で、財団の業務に関連する課題）

◇助成額および件数 採択総件数　6件程度
　2ヵ年の研究 ：助成額 600万円以内　　助成件数　1件以内
　1ヵ年の研究 ：助成額 300万円以内　　
　上記以外に若手研究者（令和2年4月1日時点で満35歳以下）の研究 （期間 1ヵ年）：助成額 100万円以内　助成件数　2件以内

◇申請方法・応募締切等
詳細は当財団ホームページに掲載されている「公募案内」及び「研究助成要綱」をご確認いただき、所定の申請書に必要事項を記入の上、令和元年年6月30日（必着）までにお申し込みください。

◇問合せ先：（一財）日本建設情報総合センター　研究助成事務局　榎村
　　　　TEL. 03-3584-9518　e-mail：grant-prog@jacic.or.jp

◇URL：http://www.jacic.or.jp/josei/h31/

公益社団法人土木学会は、無料で学習できるオンライン講座「土木情報学入門」を、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）のMOOC講座として2019年5月7日より開講することを決定し、受講者を募集しています。2/1の募集開始以降、受講申込が1000名を超えました。

引き続き受講者募集は行っておりますので、CIMやi-Constructionの基礎学習として多くの方にお申し込みいただきたく存じます。

本講座は、土木学会土木情報学委員会が企画・製作し、土木分野のICT活用での基礎となる情報理論・技術を体系的に整理・解説します。
社会全体でICTの浸透が進む中、土木技術者にはICTに関する知識と技術を身につけ、使いこなすことが求められます。CIMやi-Constructionが普及・拡大していく時代に向け、技術者個人の知識習得だけでなく、企業や行政機関での研修や大学等の教育機関における学習素材としてもご活用いただけます。

なお本講座は土木学会継続教育（CPD）制度の認定e-ラーニングであり、修了により8単位の学習記録として土木学会CPDに登録可能となっております。

講座は株式会社ネットラーニングが運営するJMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」で提供します。
製作には一般財団法人日本建設情報総合センター（Jacic）の助成の一部を活用しており、またJMOOC講座として国内で初めて学会が提供する講座となっています。

■プレスリリース（2019/2/1）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000041422.html

■受講申込先
JMOOC：https://www.jmooc.jp/
OpenLearning,Japan：https://open.netlearning.co.jp/lecture/index.aspx?cid=00029J11

公益社団法人土木学会 は、無料で学習できるオンライン講座「比較自然災害学（水災害編）～多発する多様な自然災害にどう向き合うか～」を、中央大学理工学部都市環境学科　山田正教授、有川太郎教授に企画・監修いただき、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC） のMOOC 講座として製作いたしました。
本格的な水災害シーズンを前に多くの方に水災害について学んでいただけるよう、4月15日より募集を開始し、2019年6月17日より開講いたします。

本講座では、近年多発する水災害に対する対応について、その考え方を理解するとともに、今後のまちづくりのあり方や避難の意識について学んでいきます。技術者個人の知識習得だけでなく、企業や行政機関での研修、大学等の教育機関における学習素材としてもご活用いただけるほか、災害・防災・減災に関心をお持ちの市民の方にも役立つ内容となっております。

■プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000041422.html

■受講申込先
JMOOC：　https://www.jmooc.jp/
Fisdom：　https://www.fisdom.org/F00000098/

コンクリート示方書の脱型時期について質問です。
現在、橋台下部の施工計画を作っているのですが「型枠および支保工を取り外してよい時期のコンクリート圧縮強度の参考値」という表があります。
部材面の種類「橋、建物等のスラブおよびはり、45°より緩い傾きの下面」という表記の中で橋と書かれていることから、橋に関わる部分は全て１４N/㎟で監理しなければならないのでしょうか。
私の解釈では橋台のフーチングは3.5N、堅壁は5Nと考えていますが、社内では上記のとおり橋にまつわる部材は全て１４Nでの管理になるのでは？といわれています。
自分なりに調べてみたのですが、はっきりとした答えが見つからずここに質問させていただきます。
宜しくお願いします。
（公益社団法人　土木学会　コンクリート標準示方書［施工編］　2012年度版　P152）

昨年末より、Yahoo!ニュースにて連載記事を開始しました！
題して『土木が原風景となる時』。

★第2話は、黒部ダム誕生の秘密...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00010000-wordleaf-cul&p=1

（「土木原風景」にて検索ができます）

昭和平成期に建設された社会インフラや土木施設を次世代に伝えるための情報発信です。特に、大学生や高校生に、画像を通じてアピールすることが重要と考えます。

　擁壁における土圧計算で試行くさび法を使用しようとしています。
　この場合、壁面摩擦角は擁壁背後が傾斜の場合は　δ＝β　、背後が水平の場合は　δ＝０とされていますが
地表水平の場合は土圧は水平成分のみとなります。土圧が水平にしか作用しないと何か釈然としないのですが、この考え方でよいのでしょうか。

【参加者募集】米国の災害対策トレーニングを学ぶ研修会 　The USA system of Disaster Management Training

研修会の趣旨 我が国では、災害対応の“型（かた）”がないために、行政と民間企業とも災害対応に関する基本概念、用語、システム、機材、情報システムなど、多くがバラバラであり、チグハグで非効率な災害対応や危機対応となることが多いです。
　米国では、FEMA（米国危機管理庁）を中心として、ハザード別に７つの大学等によりコンソーシアム（NDPC, National Domestic Preparedness Consortium）が形成され、定期的にトレーニングプログラムをアップデートする仕組みが機能しています。結果的にICS (Incident Command System)等もトレーニングを通じて普及し、実際の災害対応でも共通概念の基で、各災害対応従事者が連携した対応が実現できる環境が整備されています。
　本研修会では、DMTCの本格始動に向けて、米国の災害対策の“仕組み”を学ぶことで、トレーニングを通じて、どのように災害対応の標準化を進めるのか、どのように実効性のある防災計画やBCPを策定するのかを思考したいと思います。米国から講師として、DMTCと連携関係を締結しているハワイ大学NDPTCのRussell先生にお願いいたしました。

日程 2019年5月17日(金)と18日(土)
場所 東京大学生産技術研究所S棟プレゼンテーションルーム
対象者 行政職員、民間企業の防災・危機管理担当者、防災教育に興味のある方
参加費 20,000円　※意見交換会（5月18日に実施）に参加される方は、別途3,000円
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参加をご希望の方は以下のサイトよりお申し込みください。
https://bit.ly/2TZAivv

道路設計を行っているものです。
道路標識を視認する時の、ドライバーの目の高さは、道路標識設置基準、設計要領、道路構造令など、共通の高さH=1.2mとあります。この高さをひも解くと、乗用車の目線高さのサンプルや、諸外国の事例を参考にしていることが分かります。この値は、ドライバーから”見下ろす場合”において、高さが低い方が（1.2m以下）不利で、大型トラックの様に2m位の目線の位置の方が有利となるこは理解できそうです。しかし、道路標識の様に見上げる場合には1.2mではなく、例えば大型トラックの様に2mの方が不利となる気が致します。特に、トンネル出口の標識や信号、高架橋先の標識や信号などは、大型トラックなどの目線での設置方法を検討する必要がある様に思われます。一般道であれば、あまり気にすることは無いと思いますが、大型車が50％を超える産業道路やバイパス道路などで、この様な場合の、”ドライバーの目の高さ”につて、何か、基準、ご意見などあれば、教えて頂けませんでしょうか。

土木学会 継続教育実施委員会・技術推進機構では、2001年以来の土木学会継続教育（CPD）制度について、これからの時代における「土木技術者の『学び』」を考え、制度の見直しを図ることといたしました。
このたび制度見直しの方向性をとりまとめましたので、広く土木技術者の皆様からのご意見をおうかがいいたします。内容の詳細は、下記リンク掲載の資料をご参照ください。

http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/minaoshi2019

この見直しにあたっては、実態に即しつつ、これからの時代の「土木技術者の『学び』」に対応するため、土木技術者の皆様方のご意見を広くお伺いしながら検討を進めてまいります。
これからの時代におけるCPDのあり方について、忌憚のないご意見をお寄せください。