岩盤とコンクリートの摩擦係数

道路橋示方書や擁壁工指針などで,岩盤とコンクリートの摩擦係数tanφ=0.60と定められています.
この根拠が知りたいです.(元となった実験結果など)
データのバラツキなどが知りたいです.ご教授お願いします.
道路橋示方書や擁壁工指針などで,岩盤とコンクリートの摩擦係数tanφ=0.60と定められています.
この根拠が知りたいです.(元となった実験結果など)
データのバラツキなどが知りたいです.ご教授お願いします.
橋梁床版の拡幅工事で既設床版をはつる際に、ブレーカーではマイクロクラックが入るからということで、ウォータージェットでないと駄目というのが常識化しているようですが、このマイクロクラックについて記された文献を御教示ください。コンクリートへのマイクロクラックへの影響(強度低下?)、ブレーカーとウォータージェットで生じるマイクロクラックの差異等を勉強したいと思っています。よろしくお願い致します。
東日本大震災復興支援・映画上映会のお知らせ
自然災害と私たちの暮らしをテーマとしたアニメ3作品を一挙上映!
【日程】 11月22日(火)
【時間】 12:40開場/13:00開演
【会場】 (財)全国建設研修センター 本館103教室
【席数】 100名限定(お早めにお申し込みください)
【プログラム】
「伊勢湾台風物語」 13:00~14:25
「人をたすけ国をつくったお坊さんたち」 14:30~14:50
「パッテンライ!!南の島の水ものがたり」15:00~16:30
【ゲスト】 伊藤叡氏(虫プロダクション代表)
【入場料】 無料(当日、義援金箱を設置します。皆さまのご協力をお願いいたします)
【申込方法】 往復ハガキあるいはFAX、メールにより、住所、氏名、電話番号、入場希望人数、来場予定者氏名をご記入のうえ、下記までご送付ください。
187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
(財)全国建設研修センター 東日本大震災復興支援・映画上映会 係
FAX : 042-327-0925 Email: jctc-50th@jctc.jp
【問い合せ】 (財)全国建設研修センター 東日本大震災復興支援・映画上映会 係 TEL:042-300-2488
-上映作品紹介-
国際防災の十年推進本部推薦作品
「伊勢湾台風物語」(85分・1989年公開)
原作・監督:神山征二郎
製作:虫プロダクション
<作品解説>
観測史上最大の台風と闘った人々のヒューマンドラマ。伊勢湾台風で犠牲となった5千余名の方々への鎮魂歌として製作。再びあの惨劇を繰り返さないために、日頃からの防災への備えを喚起する一助にと、伊勢湾台風30年を機に公開されました。当時を経験した消防団関係者らによって、叩きつける雨、荒れ狂う波、地響きのような風の音など音響面もリアルさを追求したアニメーションです。
「人をたすけ国をつくったお坊さんたち」(20分・2001年公開)
企画:(財)全国建設研修センター
製作:虫プロダクション
<作品解説>
その昔、奈良の時代、貧しい農民たちの暮らしを助けるため、荒れ果てた伊丹大地(兵庫県)に水をひき、日本で初めての灌漑工事をやり遂げたお坊さん「行基」の物語。なぜ、お坊さんが土木の仕事を行ったのでしょう。仏教には自分のことより他人のためにという「利他行」の教えがあり、人々の平和で幸せな暮らしの基盤となる土木の仕事を実践したのです。
第23回土木学会映画コンクール最優秀賞受賞
「パッテンライ!!南の島の水ものがたり」(90分・2008年公開)
監督:石黒昇 脚本:田部俊行
製作:虫プロダクション、北國新聞社
後援:(財)全国建設研修センター、土木学会、台湾嘉南農田水利会ほか
<作品解説>
台湾に東洋一のダムと長大な水路を建設し、洪水・干ばつ・塩害という三重苦にあえぐ農民たちのために尽くした日本人土木技師・八田與一の初アニメ化作品。監督には「宇宙戦艦ヤマト」の石黒昇監督、主人公・八田與一役に「サイボーグ009」島村ジョーの井上和彦氏、脚本に「半落ち」の田部俊行氏、主題歌に一青窈さん「受け入れて」と豪華な顔ぶれも注目の作品。八田與一の妻を一青妙さんが演じており、一青窈さんとの姉妹共演作品にもなっています。
現在、計画道路歩道端にプレキャストL型擁壁(壁高4m弱)を計画しております。
但し、その計画底版下面(道路横断方向)の浅い位置に地下埋設物(汚水管VP250㎜、雨水管重圧管600㎜)が有り、若干干渉しております。
底版下面を地下埋設部管頂部からどの程度の離すべきか、又は離隔が確保できない場合、どの様な設計計算又は補強工法が妥当かご教授
頂きたいのですが。なお、擁壁施工時(床堀等)において、既設埋設管を露出させることは可能です。
第6週 メーカーによるプロジェクト
日時:11月16日(水)13:15より14:45
内容:
1) 鉄鋼会社による海外エンジニアリング事業の取組み
講師:浅井信司氏:(社)日本プロジェクト産業協議会
(新日鉄エンシ゛ニアリンク゛より出向中)
2) メーカー系企業の取組み
講師:戸邊史朗氏:三井造船環境・プラント事業本部プロジェクト部長
詳細は下記のサイトをご覧ください。
http://www.civil.tcu.ac.jp/toshij/pro0002.pdf
一般の参加はご自由ですが、準備の都合上、メールまたは上記のページの一般参加申込票によりお申し込みください。
主催:東京都市大学工学部都市工学科、東京都市大学緑土会、共催:東急グループ
時期:平成23 年10 月5 日(水)から11 月30 日(水)の水曜日 13:15 より14:45 計7 回
場所:東京都市大学世田谷キャンパス5 号館小講堂 聴講者:都市工学科学生、卒業生、一般 100 名程度
内容:本学卒業生を含む第一線の建設技術者らによる講演により、海外プロジェクトの現状と今後の取組みや課
題等をわかりやすく説明します。また、ディスカッションを通じて将来を展望します。本学学生のみならず、若
手技術者の方々、一般の方々のご参加を歓迎いたします。
お問い合わせ先:東京都市大学工学部都市工学科教授皆川勝(Tel:03-5707-2226, メールminamasa@tcu.ac.jp)
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海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成24年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。
I.融資又は補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。
1.重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発
2.一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発
II.その他の事項
1.申請者
(1) 申請者は、I.にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、海外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの海外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
1) 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
2) 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
3) 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
4) 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
5) 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。
2.融資又は補助の対象となる研究開発
(1) 融資の対象:工業化に必要な条件を得るための試験研究(工業化試験)とします。
(2) 補助の対象:基礎研究の結果を工業に応用するための研究(応用研究)とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。
3.融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として80%以内、年利2%、償還期限10年以内、据置期間5年以内、金融機関の債務保証が必要です。
4.補助金の条件
原則として、当該研究開発費総額の80%を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等(大企業を除く企業、研究機関)が行う研究開発についてはこの限りではありません。
5.申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書(A4版)を作成のうえ、財団に提出します。
6.申請受付期間
平成23年12月2日(金)から平成23年12月16日(金)まで (必着)
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成24年度内においても受け付けることができます。
7.申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団(財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)
海技研究グループ 技術開発チーム
105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル
TEL 03(3502)1891 FAX 03(3502)2033 URL http://www.sof.or.jp
調整池の底部の構成を考えています。
現況は田に調整池を作る計画です。
当初は田の上に張コンクリート10㎝という設計に驚きました。
直接田の上にコンクリートを乗せれば不動沈下を起こしてひび割れだらけになると思い。自分なりに考えてみました。
張コンクリート10㎝(溶接金網設置)+基礎材10㎝を最低限確保する。
その時の支持地盤の確認は必要でしょうか。また、クラック対策も考えたほうがよいでしょうか。
地下水地盤環境に関するシンポジウム2011 ―水環境の保全と育水―
「地下水地盤環境に関する研究協議会」は,毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度も,「水環境の保全と育水」をテーマとし,一般からの公募論文発表,研究委員会指定の課題による論文発表,パネルディスカッションおよびパネル展示を中心とするプログラム構成となっております。今回は東日本大震災に関連する発表も行われます。
多くの方々のご参加と活発な討議を期待しております。
主 催:地下水地盤環境に関する研究協議会,(財)日本地下水理化学研究所,(財)地域地盤 環境 研究所
後 援:公益社団法人土木学会関西支部 他
日 時:2011年11月18日(金) 9:30 ~ 17:30
会 場:建設交流館 グリーンホール(大阪市西区立売堀2―1―2)
特別講演:
地下水を上手に使いながらも健全な水環境を後世に引き継いでいくために
-地下水利用コンプライアンスと育水-
中村 裕昭 氏(共生型地下水技術活用研究会)
参 加 費:
(協議会会員) 3,000円
(一 般) 5,000円
(学 生) 3,000円
申 込 先:
■地下水地盤環境に関する研究協議会 事務局
〒550-0012 大阪市西区立売堀4-3-2 (財)地域 地盤 環境 研究所 内
TEL:06-6539-3135 FAX:06-6578-6255 E-mail:gwjim@geor.or.jp
その他:詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.gwrc.info/item/62/catid/16
港湾構造物(防波堤)本体のプレキャストブロック(直消ブロック)のコンクリートに発注者の仕様書には高炉セメントB種となっていましたが。工期が無く
工期短縮のため早強ポルトランドセメントを使用してコンクリートを打設製作しました。
後になって、発注者より「高炉セメントB種より早強ポルトランドセメントの方が耐候性(塩害等)が劣るのではないか?」と言われました。
早強ポルトランドセメントは海洋構造物には使用できないのか教えて下さい。
「東日本大震災、被災地からの証言」―東北圏の教訓と課題を活かすために―
東北圏広域地方計画協議会
1.開催趣旨
東日本大震災は過去に例を見ない未曾有の広域巨大災害であり、行政機関はもとより民間企業などの様々な機関が災害対応を通じて得た多くの貴重な教訓と課題は、東北圏広域地方計画をはじめとする今後の各種地域づくりに活かさなければならないと考えております。
このため東北圏広域地方計画協議会では、被災地の首長や企業などの立場から「大震災に直面したその時、何を考え、どのように立ち向かい、何を得たのか」などの証言を基に、今後発生が懸念される首都直下地震、東海・東南海・南海等の巨大地震に対して、「得られた教訓・課題」をどのように活かし、何を備えるべきかを考える場としてシンポジウムを開催するものです。
2.日時・場所等
・日 時 11月28日(月) 11:00~16:00(開場10:30)
・場 所 日本教育会館 一ツ橋ホール 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・主 催 東北圏広域地方計画協議会
・参加費 無料(入場は先着800名までとさせていただきます)
3.シンポジウムの構成
1)被災地からの証言
国、県、市町村長、被災企業の7名の方から、それぞれ災害発生直後から取った対応や、被災体験から何を得たのかなどを証言していただきます。
・陸前高田市長 戸羽 太 氏
・(株)マイヤ 代表取締役社長 米谷 春夫 氏
・気仙沼市長 菅原 茂 氏
・トヨタ自動車(株)総務部 総務室長 神島 清司 氏
・相馬市長 立谷 秀清 氏
・岩手県副知事 上野 善晴 氏
・東北地方整備局長 徳山 日出男 氏
(講演順)
2)ディスカッション
前述の7名の方から、発災時に考えたことや実際に取った行動をふまえて、災害対応で得られた教訓や課題、今後への活かし方などについて意見交換を行います。
・モデレーター:河北新報社論説委員長 鈴木 素雄 氏
4.その他
東日本大震災におけるインフラ施設等の被災状況や啓開・復旧への取組状況に関するパネルを同会場に展示します。
詳細はhttp://www.thr.mlit.go.jp/から開催案内チラシをご覧下さい。
参加を希望される方は、氏名、連絡先、参加人数等をご記入の上、下記まで申し込み願います。
東北圏広域地方計画推進室(国土交通省東北地方整備局内)
Eメール:kou-suishin2@thr.mlit.go.jp 又は FAX:022-266-0024