内容：本学卒業生を含む第一線の建設技術者らによる講演により、海外プロジェクトの現状と今後の取組みや課題等をわかりやすく説明します。また、ディスカッションを通じて将来を展望します。本学学生のみならず、若
手技術者の方々、一般の方々のご参加を歓迎いたします。
主催：東京都市大学工学部都市工学科、東京都市大学緑土会、共催：東急グループ
時期：平成23 年10 月5 日(水)から11 月30 日(水)の水曜日 13:15 より14:45 計7 回
場所：東京都市大学世田谷キャンパス5 号館小講堂 聴講者：都市工学科学生、卒業生、一般 100 名程度
下記のホームページからプログラム、一般参加申込票、ポスターなどを入手することができます。
http://www.civil.tcu.ac.jp/
（内容）
第1回 10/ 5 （水） 海外と日本の建設コンサルタント
第2回 10/12（水） エンジニアリング会社・設計会社の取組み
第3回 10/19（水） ボスポラス海峡横断地下鉄道トンネル・ドバイメトロの建設
第4回 10/26（水） 香港ストーンカッターズ橋梁・アルジェリア高速道路の建設
第5回 11/ 9（水） 建設契約とクレーム・仲裁裁判
第6回 11/16（水） 鉄鋼会社・メーカー系企業の取組み
第7回 11/30（水） 開発コンサルタントの取組みと役割,海外建設事業に関する対話

お問い合わせ先：東京都市大学工学部都市工学科教授皆川勝（Tel:03-5707-2226, メールminamasa@tcu.ac.jp）

平成23年度都市地震工学シンポジウム「建物の被災と地震後の事業継続」の御案内
http://www.cuee.titech.ac.jp/Japanese/Events/2011/symposium_111012.html

【趣旨】
地震後、速やかに事業を継続・再開するためには、一刻も早く被災した建物内で復旧の段取りを開始しなければなりませんが、余震も続く中、その建物が安全かどうか、業務に使用し続けられるかどうかを確認することが不可欠となります。
被災建物の安全性については、行政の主導で「建築物応急危険度判定」が実施され、「要注意」と判定された建築物については、さらに専門家により、「被災度区分判定」が行われ、被害が軽微で復旧の必要性がないか、あるいは復旧が必要か、さらにそもそも復旧が可能かについて判断されることになります。しかしこの手続きには数週間以上かかり、それを待っていたのでは事業継続に遅れが出てしまうため、各企業としては自己責任で独自に被災建物の安全性や主要設備の利用可能性を確認し、継続利用できるかどうかを判断する必要があります。
本シンポジウムは、専門知識を持たない各企業の防災・事業継続担当者がそのような判断をできるシステム・方法を開発することは可能か？あるいは建設会社や設計・コンサルタントのサービス商品としてそうした判断システムの構築が可能か？建築構造の専門家が企業と契約してそうした判断を請け負う体制は可能か？などを、建築構造の専門家、建設業界、企業防災・事業継続担当者等により多角的に議論し、実現可能でかつ望ましい解決策を提起することを目的とするものです。

【日時】平成23年10月12日（水）14時～17時30分（シンポジウム終了後、懇談会開催）
【場所】東工大蔵前会館ロイヤルブルーホール（会場案内）
【主催】
　　　東京工業大学都市地震工学センター（CUEE）
　　　グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」
　　　特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）
【参加費】無料（懇談会：1,000円）
【定員】120名
【申込み】事前に下記のHPまたはメールにて御申し込み下さい。
　　　　　　URL：http://www.cuee.titech.ac.jp/sympo/
　　　　　　Email：office@cuee.titech.ac.jp

【プログラム】司会進行　梶秀樹（東京工業大学CUEE特任教授）

【お問合せ】東京工業大学　都市地震工学センター　大岡山事務局
　　　　　　　Email：office@cuee.titech.ac.jp
　　　　　　　Tel＆Fax：03-5734-3200

ロックボルトの定着層（不動地山）については、N値３０以上というような土質条件はないのか参考文献も合わせて教えていただきたいです。

切土補強土工法設計・施工要領等々をみると、極限周面摩擦抵抗が小さい層でも計算上OKとなれば、どんな土質でも問題ないように思えるのですが。

日本振動技術協会（JAVIT）講習会

【主旨】
　日本振動技術協会（JAVIT）では、入社または配属先の変更等でこれから新たに振動問題に取組もうとしている方々や、すでに振動問題関連業務に従事している方々のスキルアップを対象として、「振動工学」、「MATLABを用いた振動解析と制御」の講習会を1999年より教育経験豊富な講師陣で開催しており、可能なかぎり参加者の方の要望を講習会内容に盛り込むべく努力しております。本年度も「少人数」「懇切丁寧」をキーワードとして下記の日程で実施いたします．振動問題に携わる多くの方々の参加をお待ちしております。

【日時】
☆「振動工学」講習会（各講習会定員１０名）
入門振動工学Ⅰ：鎌田 崇義（東京農工大学教授） 平成２３年１０月１７日（月） 9:30〜17:00
入門振動工学Ⅱ：田川 泰敬（東京農工大学教授） 平成２３年１０月１８日（火）　9:30〜17:00
振動の解析と制御：鎌田 崇義（東京農工大学教授）平成２３年１１月２１日（月）　9:30〜17:00
応用振動工学：古屋　治（東京都市大学准教授） 平成２３年１２月１２日（月）　9:30〜17:00
☆「企業講師によるテーマ別」講習会（定員５０名）
構造設計入門：構造計画研究所 平成２４年　１月１３日（金）　9:30〜17:00

【会場】
☆「振動工学」講習会：日本振動技術協会事務局
☆「企業講師によるテーマ別」講習会：構造計画研究所 本所新館

【詳細】http://www008.upp.so-net.ne.jp/javit/

【申込締切】
各講習会とも講習会開催日１０日前まで。ただし，定員になり次第締め切りさせていただきます。

【申込方法】
申込用紙をホームページよりダウンロードし，申込先までFAXかe-mailにてお送り下さい。または，①氏名，所属・部署，住所，電話，FAX，e-mail，②参加希望講習会名，③本講習会をどこでお知りになったか，を明記したものを申込先までFAXかe-mailにてお送り下さい。

【申込先】
日本振動技術協会（JAVIT）事務局
TEL/FAX：03-6427-9535　E-mail：javit@td5.so-net.ne.jp

【問合せ先】
日本振動技術協会 教育事業委員会 幹事 古屋治（東京都市大学）
TEL：03-5707-2100（内3855）/E-mail：ofuruya@tcu.ac.jp

滋賀地盤研究シンポジウムのお知らせ
http://www.kg-net2005.jp/20110905kaikoku.pdf

共催：KG-NET・関西圏地盤研究会，関西地質調査業協会, 滋賀県立琵琶湖博物館
日　時： 2011年10月25日 (火)　13:30～16:45
会　場： 琵琶湖博物館　ホール（滋賀県草津市下物町1091　TEL：077-568-4811）
定　員： 200名（定員になり次第締め切ります）
受講料： 無料
参加申込：下記宛にE-mailで，「講習会申込」，参加者氏名，所属，連絡先，TEL，FAX，およびE-mailをご記入のうえ，お申し込み下さい。
　　　　　　(財)地域地盤環境研究所（KG-NET・関西圏地盤研究会 事務局）
　　　　　　TEL(06)6539-2972　FAX(06)6578-6253　E-mail: geodick-sigasympo@geor.or.jp

プログラム（予定）：
（司会）大阪市立大学　三田村　宗樹
13:30～13:35 開会の挨拶 　KG-NET・関西圏地盤研究会委員長
13:35～14:00 琵琶湖博物館における取り組みについて 　琵琶湖博物館　里口　保文
14:00～14:40 琵琶湖・近江盆地の堆積環境と変遷 　京都大学　竹村　恵二
14:40～15:10 近江盆地の理学的地盤特性 　産業技術総合研究所　小松原　琢
＊＊＊ 休息 ＊＊＊
15:20～15:50 近江盆地の工学的地盤特性 　中央開発　束原　　純
15:50～16:30 近江盆地の深部構造と地震動特性 　鳥取大学　香川　敬生
16:30～16:35 閉会の挨拶 　関西地質調査業協会理事長

※時間，講師は変更する場合があります。

セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成を目的に、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行います。
下記要領にしたがってご応募ください。

１．対　　象 ：セメント化学、コンクリート化学分野における研究
２．応募資格：日本の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
＊ただし、前年度(2011年度)にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
３．奨励金額：採用された研究１件につき原則として100万円とする
４．応募方法：当協会指定の研究奨励金申請書で受付
＊申請書はセメント協会ホームページ　http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html　からダウンロードできます。
５．応募期限：１１月２５日(金)必着
６．問合せ先：社団法人 セメント協会 研究所　技術情報グループ　研究奨励金係　 E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

本書は、過去の津波災害からの教訓をもとに、私たちが津波災害を生き延び、乗り越えていくために知っておいてほしいことをまとめています。土木学会の津波研究者約60名による議論を経て、津波災害についての知識や、具体的な備えなど41 項目を、一般の皆様にわかりやすい形で提供しています。
※2011年9月NHK「いまほんランキング」で紹介されました。
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ISBN 978-4-8106-0679-9
編集: 津波研究小委員会
発行年月: 2009/11 新書判，176ページ
税込定価:1,575円
本書のお求めは土木学会会員の方は刊行物案内から、一般の方は丸善、またはお近くの書店にてご注文ください。

初歩的な質問で申し訳ございませんが、一般土木構造物(擁壁等)の設計において、断面方向のみ検討を行い、
横方向(道路で言えば縦断方向)についての検討を行わない事についてお伺いします。

通常擁壁等の構造物の検討は、断面方向にかかる土圧に対する支持・滑動・転倒の検討を行い、重要度と壁高により地震時の検討を行います。
土工指針等の基準で見る限りは、断面方向の検討ありきで書かれており、
縦横両方向検討の必要性など述べられたものは見つけられませんでした。

一般的な構造物では、縦断方向の検討は必要性が無いのではないかという事は感覚的に分かるのですが、
例えば曲線半径が小さい道路の、路側構造物(特に補強土)で考えると、
起点側の断面で想定した地震動の揺れが,終点側では横方向にかかってくると考えられます。

その際に横方向の影響を考慮しなくて良いのかどうかと、必要ないと考えられる場合にそれを論じることができる文献等が
ございましたらお教え下さい。

　コンクリート標準示方書（2002年版）では、コンクリートの許容曲げ圧縮応力度は設計基準強度の1/3に1N/mm2プラスした値となっています。
　昭和61年のコンクリート標準示方書の改訂で、この値となったと思いますが、道路橋示方書では以前のコンクリート標準示方書同様、設計
　基準強度の1/3となっています。このコンクリート標準示方書の許容値と道路橋示方書の許容値が異なるのはなぜ違っているのか、よくわかり
　ません。昭和61年のコンクリート標準示方書の解説には、設計基準強度の1/3より大きくなった理由が少し述べられていますが、内容がよくわか
　りません。どなたかご存じの方、お教え願えないでしょうか。よろしく御願いします。

　今、静岡県内の東名高速道路（清水ＩＣ～三ケ日ＩＣ）を走ってみると、切盛り境、橋梁前後、カルバート前後に横断クラック、斜めクラックが多数発生しています。また、下層のクラックの処理不充分によると想像される筋状の凹みが多数発生しています。
　私は近い将来、排水性舗装の表層を流れた雨水がひびわれ箇所から浸入し粒状路盤以下を軟弱化することによる補修の費用の捻出が大きな負担になる時が来るのではないかと危惧しています。
ひびわれ箇所の路盤や路床の放射能測定により３月１２日以降の水の浸入量を推測できます。その水の量は、多くの人が想像しているより多いのではないかと思います。もしかすれば、掘ってみなくても解かるほど放射性物質がひびわれ箇所に集まっているかもしれません。ぜひ、確認していただきたいと思います。
　平成２１年８月、東名高速道路の牧の原地区で地震により地すべりが発生しました。この地すべりを要因になった水も舗装面からの水の寄与が大きいのではないかと想像しています。
　現場の状況をみると上流側（名古屋側）２ｋｍ程は路肩が密粒度舗装のため、排水性舗装の表層部分の水は路肩から排出されず、現場に流れ込むようになっています。排水性舗装の表層部分に入った水は、路肩から流出するためには、路肩の表層分の厚さの壁を乗り越えなければならないからです。路肩の所々にあるのみ口や蒸発による水の減少はありますが、他には流出するところがありません。雨降りの後、しばしば、橋梁のジョイントで水が湧き上がっているのを見かけます。この湧き上がっている分がクラックから路面の下へ入っていると考えることができます。
　この表層を流れた水が、切盛り境のクラックを通って泥岩層に達し、スレ－キングを起こし、崩壊を引き起こしたものと推測します。現場には、多くの水抜きパイプを設置してあるでしょうから、丁度、切盛り境のすべり面の前後を調べられような位置の水抜きパイプの水の放射性物質の量を調べることにより切盛り境のクラックからの水の浸入を確認することができると思います。切盛り境のクラックから入った水の流路と予想される所の水を集めているパイプからは放射能が検出されます。
　水抜きパイプから水が出ていない場合は、掘ってみなければなりません。上り線側は、崩壊後復旧されて、切盛り境のクラックは解からないかもしれません。下り線側は路面がシールがなされています。しかし、通常のシールでは基層のクラックをシール出来ないので、表層内を流れてくる水に対して防水効果がないように思います。ですから、クラックからの水の浸入、放射能が認められると思います。シール材の効果をみるためにも、ぜひ、調査、確認していただきたいと思います。