公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、令和3年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（https://www.express-highway.or.jp/hyosho/kenkyujosei/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

１．助成対象とする研究：高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
２．研究期間：令和3年4月から令和4年3月までの1年間
３．助成金額：1件あたりの助成上限額は概ね150万円（助成総額は各年度概ね500万円まで）
４．応募方法：応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内にEメールにより提出
５．募集期間：令和2年11月16日(月)から令和3年1月15日(金)まで
６．選考の方法：当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
７．助成研究者の義務等：当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告、当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

≪お問合せ先≫
　　公益財団法人 高速道路調査会 研究第一部
　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　OJビル２F
　　TEL　03-6436-2093
　　E-mail　kenkyu-josei@express-highway.or.jp

　本研究集会は地下水・土壌汚染の実態・原因・経路の調査から、汚染物質の移動機構の解明、汚染による影響やリスクの評価、汚染の防止対策・修復技術・修復評価、地質等に起因する自然由来の汚染や放射性物質による汚染に関する国内最大規模の研究発表会として、地下水・土壌汚染問題の様々な課題について研究成果や事例発表、意見交換、技術交流、情報収集、人材育成や学習の場としての機能を果たして参りました。毎年、150件を超える研究発表等や特別講演、企業展示などが行われ、大勢の方々のご参加をいただいております。
このたび第26回の研究集会を下記のとおり開催することとなりました。多くの皆様に、ご発表やご参加を頂きますようご案内申し上げます。

開催日：2021年6月24日(木)、25日(金)
内容 ：一般発表、特別講演、企業展示
場 所：埼玉会館
(〒330-6518 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4)
発表申込期間 ：（予定）2020年12月 1日(火)～2021年 1月21日(木)
参加申込期間 ：（予定）2021年 1月22日(金)～2021年 5月 7日(金)
申込受付： 研究集会のホームページ(https://www.gepc.or.jp/kenkyu/26th/index.html）にて、順次告知・ 受付いたしますので、ご確認くださいますようよろしくお願いいたします。

国土交通省では、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度も募集をしておりますので、海外実績を国内外へ発信するきっかけにぜひご応募ください。
　
１．募集内容について（※詳細は募集要項等をご覧ください。）
（１）募集対象
　①建設プロジェクト部門　　我が国企業が施工等で参加した海外建設プロジェクト（平成２６年度～平成３０年度完工）
　②中堅・中小建設企業部門　　海外において建設等の事業活動を行っている我が国中堅・中小建設関連企業
（２）募集締切　令和３年１月２９日（金）（消印有効）

２．選考・表彰について
有識者等で構成する「海外インフラ展開に関する表彰についての検討・審査委員会」（委員長：森地茂（政策研究大学院客員教授））にて、次の点を総合的に評価して選考し表彰します。
・我が国企業の優れたノウハウ・技術力、プロジェクト管理能力等を通じ、「質の高いインフラ」を実現したか
・我が国企業の海外におけるプレゼンス向上に寄与し、我が国企業の海外進出を促進したか

３．最優秀賞（建設プロジェクト部門）について（今回創設）
建設プロジェクト部門においては受賞プロジェクト中、最も優れた１件を今回より新たに最優秀賞として特に表彰します。

４．表彰の活用について
表彰案件については、我が国の海外建設プロジェクト及び海外で活躍する中堅・中小建設関連企業の代表的事例として当省のインフラシステム海外展開に関する広報事業の中で紹介する他、在外公館等とも連携して広報を実施します。また、受賞企業においても求人活動、営業活動等においてご活用いただけます。

詳細や募集要項等については、以下HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/JCIA/

高知大学教育研究部自然科学系農学部門の教員公募について

准教授又は講師を、下記のように公募します。
１．職名・人員：　准教授又は講師 １ 名
２．所属：　教育研究部 自然科学系 農学部門
３．担当学部等：　農林海洋科学部 農林資源環境科学科　大学院 総合人間自然科学研究科修士課程農林海洋科学専攻
４．専門分野：　地理情報科学分野またはその関連分野
締切日：令和２年12月11日（金）17時必着

詳細については、以下のＨＰをご覧下さい。
http://www.kochi-u.ac.jp/outline/other/saiyou/kyoin_bosyu.html

中部電力株式会社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に資する研究を進めるとともに、将来にわたり原子力発電を推進・利用するために必要性の高い新技術の研究開発活動のより一層の推進と、原子力の将来を担う人材の育成に貢献することを目的に、第２回特定テーマ公募研究を実施することといたしました。

【公募の概要】
1 応募資格　　全国の大学、公的研究機関において科学技術研究に従事している研究者で、2の研究領域に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダー
2 今回募集する研究領域
　 (1) 使用済燃料・放射性廃棄物の処理・処分に関する研究
　 (2) 既存BWR炉の安全性向上のための新技術に関する研究
　 (3) 大規模自然災害に対する早期検知・対策等に関する研究
3 募集期間　　2020年11月16日（月）～2020年12月22日（火）
4 研究期間　　5年以内（研究開始は2021年度中）
5 研究費・採択件数　　総額1億円を限度とし、1件を採択
6 研究の形態　　委託研究または共同研究
7 選考方法　　社外の学識経験者の意見・アドバイスを踏まえて採択します。（採択決定は2021年3月頃を予定しています。）

【ご参考】公募研究（一般）について
　当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営改善を目的として、幅広いテーマを募集する公募研究（公募研究（一般））を実施しています。2021年度から研究を開始する公募研究（一般）については、特定テーマ公募研究とは別に、2020年12月上旬に募集を開始する予定です。詳細は募集開始時に改めてお知らせいたします。
以上の詳細につきましては弊社ホームページをご参照いただきますようお願いいたします。(公募要領・応募用紙のダウンロードができます。）
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203280_3273.html

【問い合わせ先】
〒437-1695　静岡県御前崎市佐倉5561
　中部電力(株)　技術開発本部　原子力安全技術研究所　公募研究事務局
　Email:　Chuden.Kenkyukoubo@chuden.co.jp

【KYOTO楽Mobiコンテスト　◆表彰式◆】
この度、応募されたアプリの中から選ばれた優秀作品を発表・表彰いたします。
【同時開催　◆パネルディスカッション◆】
　　★テーマ★【ポスト・コロナ】における京都の観光・交通の課題と解決
　　★参加無料★　★WEB開催★
詳細はこちら）https://web.contest.adus-arch.com/

新型コロナ感染症により京都における観光や交通に関する状況は大きく様変わりしています。
ポスト・コロナにおける新たな観光・交通の課題の探索と、その解決に向けたデータ活用の在り方について考える機会にしたいと思います。

■開催日■　令和2年（2020年）11月7日（土）　10:30～12:00
■開催方法■　本イベントはWebライブ配信により実施します
■申込方法■　下記のページから必要事項を記入してお申込みください。
　 https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/4199
　お申込みいただいた方には、開催前日にお申込み時に登録されたメールアドレスにWebセミナー視聴ページのURLをお送りします。
■コンテストの詳細■　 https://web.contest.adus-arch.com/

ご質問、ご要望などありましたら、ご遠慮なくお問合せ下さい。
〇「KYOTO 楽Mobiコンテスト」事務局 担当：柏、加納、林 E-mail：info-sip-kanko@mri.co.jp

（※募集期間延長しました（応募締切：11/9））
公益財団法⼈原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター（以下、原環センター）では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の⽀援等に関する業務」事業を実施しております。
その⼀環として、⾼レベル放射性廃棄物の地層処分を中⼼とした萌芽的・基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集いたします。
詳しくは原環センターの該当ページをご覧下さい。
https://www.rwmc.or.jp/ (https://www.rwmc.or.jp/)
https://www.rwmc.or.jp/news/2020/09/post_99.html (https://www.rwmc.or.jp/news/2020/09/post_99.html)
問い合わせ先︓
〒104-0044 東京都中央区明⽯町6番4号（ニチレイ明⽯町ビル12階）
公益財団法⼈ 原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター
技術情報調査部 吉⽥、徳島
電⼦メール︓JKTR-STAFF@rwmc.or.jp (mailto:JKTR-STAFF@rwmc.or.jp)
TEL. 03-6264-2111（代表）

特許庁は、理系の社会人、ポスドクなどの皆様を対象に、任期付職員（特許審査官補※）を募集しています。
※任期付審査官補として採用され、通常２年後、特許審査官へ昇任します。

【特許庁任期付職員（特実審査官補）の募集概要】
１．募集人数　10～15名程度
２．応募資格　原則として、技術系の学士号以上の学位を取得した後、研究開発業務経験又は知的財産業務経験を通算４年以上有していること。
　募集要綱については、詳しくは以下の特許庁ＨＰをご覧下さい。
　https://www.jpo.go.jp/news/saiyo/ninkitsuki-shinsakanho/shinsakanho/inde...
３．募集締切り　令和2年11月13日（金曜日）消印有効
４．説明会の開催　審査官の業務についてより深くご理解いただくために、オンライン業務説明会を開催しております（要予約）。
　　　　日付
第1回　令和2年10月 8日（木曜日）　18時30分～19時30分
第2回　令和2年10月16日（金曜日）　18時30分～19時30分
第3回　令和2年10月25日（日曜日）　14時00分～15時00分
第4回　令和2年11月6日（金曜日）　18時30分～19時30分
また、説明会に参加できない方向けに平日に個別業務説明（要予約）を行います（ご希望の日程、時間帯で予約を受け付けます）。

オンライン業務説明会、個別業務説明については、詳しくは下記特許庁ＨＰをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/saiyo/ninkitsuki-shinsakanho/shinsakanho/gyom...

※注意事項
令和3年度に係る予算は要求中であるため、本募集内容は、予算成立後に正式なものとなります。

＜お問い合わせ先＞ 特許庁　審査第一部調整課　採用担当電話　０３－３５８１－１１０１（内線３１１９）　０３－３５０１－０７３８（直通）

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。詳しくはリンク先をご参照ください。

海域地震火山部門 地震津波予測研究開発センター 地震津波モニタリング研究グループ　ポストドクトラル研究員 公募
募集人員　1名
※締め切りは、2020年12月23日（水） 13時 （日本時間/JST）必着
■日本語サイト http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/feat20201223.html
■英語サイト http://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/feat20201223.html

【問い合わせ先】国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部人事任用課 採用担当 recruit-app@jamstec.go.jp

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2021年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2020年10月1日（木）～2020年11月30日（月）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する6課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施することを予定（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：鋼材性能を活用した新しい橋梁構造及び橋梁構造の合理化に関する研究
②土木分野：鋼材を活用した地盤構造物の補強・補修・更新技術に関する研究
③建築分野：大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
④建築分野：鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
⑤環境分野：リサイクル性を考慮した環境評価手法に基づく土木・建築構造物のLCAに関する研究
⑥海外分野：日本の鋼構造技術の東南アジアを中心とした海外諸国への適用及び海外技術の日本への移入

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2021kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 業務部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下、原環センター）では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務」事業を実施しております。
その一環として、高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした萌芽的・基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集いたします。

詳しくは原環センターの該当ページをご覧下さい。
https://www.rwmc.or.jp/
https://www.rwmc.or.jp/news/2020/09/post_99.html

問い合わせ先：
〒104-0044　東京都中央区明石町6番4号（ニチレイ明石町ビル12階）
公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター
技術情報調査部　吉田、徳島
電子メール：JKTR-STAFF@rwmc.or.jp
TEL. 03-6264-2111（代表）

一般財団法人 大成学術財団は、2021年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
...続きを読む

原子力規制庁では、原子力安全・原子力規制に係る人材を広く確保・育成し、原子力規制を着実に進めていくことを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものであり（補助額：年度当たり3,000万円程度）、平成28年度、平成29年度に原子力安全・原子力規制に直接関係する分野について計18件の採択を行いましたが、そのうち2件が令和元年度で終了し、1件が途中で取り消しとなりましたことから、令和2年度はこれまでに採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先として、新規事業の公募を行います。
・令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20200903.html

具体的には、下記の分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先で募集します。
・新規制基準に基づく審査においても用いられる分野（例えば、地震・津波・火山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学）の技術や知見を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム
・他の分野（リスクコミュニケーション等の社会科学など）の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム
本事業の公募を9月3日（木）から10月2日（金）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 奥、大塚、伊藤、山田 　電話：03-5114-2104

　一般社団法人 日本建設機械施工協会（以下「JCMA」という。）では、建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与することを目的として、優れた技術開発若しくは研究に対して助成を行っております。
　このたび、９月１日（火）より令和２年度の募集を開始いたしましたので、応募される方は、当協会ホームページ（https://jcmanet.or.jp/）の当該サイトに掲載の募集要綱に従い、応募書類（申請書）を提出してください。

１．実施スケジュール
（１） 公募期限は、令和２年10月31日までです。
（２） 助成対象者の決定は、令和３年1月下旬頃の予定です。
（３） 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和４年３月31日までです。
（４） 研究成果報告書を、令和４年６月30日までに提出して頂きます。
（５） 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和４年度 建設施工と建設機械シンポジウム（例年11月中旬～12月上旬開催）」での積極的発表をお願いいたします。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　①施工の合理化、生産性向上
　　②施工の品質管理
　　③建設工事における安全対策
　　④建設工事における環境保全
　　⑤災害からの復旧及び防災
　　⑥社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及
　今年度の助成件数は、１～２件を予定しております。（参考：昨年度の採択数は１件）
（審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります。）

３．研究開発助成の金額及び期間
①金額：１件当たり２００万円以内
②期間：１年間（令和３年３月末から令和４年３月末）
複数年に渡る同一の研究テーマは助成を２回受けることが可能です。
但し、二期続けて助成を受けたい場合であっても二期目は新たに申請を行う必要があり、かつ、一期目の中間報告書を提出し審査を受ける必要があります。

４．研究開発助成の対象者
JCMAより研究開発助成を受けることができる方(以下「助成対象者」という)は、原則として以下のとおりです。
① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
② 法人格を有する民間企業等の研究者、開発者、研究グループ及び開発グループ

２０１９年４月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。
さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。
近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。
外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。

開催日時：２０２０年９月１６日（水）　13：00～13：30　表彰式、13：30～16：15　シンポジウム
開催方法：インターネット配信
公開形式：一般公開・無料
＜参加申込方法＞ ...続きを読む
（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp