神戸大学大学院海事科学研究科では、下記の要領で教員を公募します。
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/news/academic_post_2021.html
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/news/pdf/koubo20210805_1.pdf

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1. 職名及び募集人数
講師又は助教 １名

2.所属
神戸大学大学院海事科学研究科 海洋安全システム科学講座
神戸大学海洋政策科学部 海洋基礎科学領域

3.専門分野
応用海洋学分野（JREC-IN 研究分野：①数物系科学－地球惑星科学－気象・海洋物理・陸水学、②工学－土木工学－水工学、③工学－総合工学－船舶海洋工学）

4.職務内容
上記大学院・学部における教育・研究ならびに運営。
主として、海洋学（物理分野）に関する学部教育を担当し、洋上風力発電をはじめとする海洋再生可能エネルギーの利用及び開発に資する研究に従事する。

5.担当科目
【学部】海洋学、海洋エネルギー科学、海域観測演習、等の授業

6.応募資格
(1) 博士の学位を有する者（採用時までに取得見込みを含む。）
(2) 講義及び研究指導を日本語及び英語で行える者
(3) 上記の専門分野において、優れた研究業績を有する者
(4) 脱炭素社会構築を目指す国策を十分に理解し、国内外の関連研究グループと連携して積極的に学際研究を推進できる者
(5) 上記の職務内容について、熱意と協調性を持って実施できる者
(6) 海洋観測の経験がある者若しくは今後の海洋観測の実施に意欲のある者
(7) 大学及び研究科の運営に協力し、積極的に取り組むことができる者

7.待遇
［給与］神戸大学年俸制適用教員（退職手当支給型）給与規程による
［勤務形態］神戸大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程による　※専門業務型裁量労働制適用（1 日8 時間みなし勤務）
［保険等］文部科学省共済組合，厚生年金，雇用保険及び労災保険に加入以上、国立大学法人神戸大学職員就業規則等による

8.採用日
令和４年４月１日

9.任期
任期５年（本学の教職員として雇用期間がある場合，その雇用歴によって，雇用期間を通算して５年となる場合あり。）
○講師として採用の場合：
任期中に教育、研究、管理運営に関する実績評価を行い，任期の定めのない教員として雇用する可能性があります。
○助教として採用の場合（神戸大学テニュアトラック制を適用）：
任期中にテニュア取得審査（任期を定めない雇用への変更についての審査）を行い、業績評価等に基づき任期の定めのない教員としての採用の可否を決定します。

10.提出書類
(1) 教員個人調書（別添様式あり）
(2) 主要な論文5 編程度の別刷（コピーでも可）
(3) 現在までの教育研究概要（任意形式 A4 用紙1 枚程度）
(4) 応募の動機及び教育と研究に対する抱負（任意形式 A4 用紙1 枚程度）
(5) その他の資料（受賞及び外部資金獲得状況、特記事項など、特に必要と考えられる場合に、資料・コピーがあれば添付してください。）
(6) 参考意見を伺える方2 名の氏名及び連絡先（e-mail を含む）
以上の(1)から(6)までの書類を印刷物 1 部, 及び(2)を除く書類を一つの電子ファイルにまとめて保存したUSB 等の記録媒体を一部添えて下さい。

11.応募期限
令和３年９月３０日（木）（必着）

12.提出先
〒658-0022 神戸市東灘区深江南町5-1-1
神戸大学大学院海事科学研究科 研究科長 阿部晃久
提出に当たっては，封筒表面に「教員応募書類（海洋学分野）」と朱書きして書留郵便等で送付して下さい。なお，原則として提出書類は返却しません。

13.問合せ先
神戸大学大学院海事科学研究科 教授 古山 雄一e-mail：furuyama[at]maritime.kobe-u.ac.jp
（※上記に記載しているメールアドレスをご利用の場合は，[at]を@に変更してください。）

14.選考方法
提出書類による書類選考の後、少数名の候補者に対して面接等による最終選考を行います。なお、 面接に伴う旅費・宿泊費等は支弁しません。

15.備考
神戸大学は，男女共同参画社会基本法の趣旨に則り，女性研究者の積極的な応募を歓迎し，業績及び資格等に係る評価が同等である場合には，女性を優先的に採用します。
・若手の積極的な応募を歓迎します。
・敷地内全面禁煙
※科学技術振興機構(JST)「JREC-IN（研究者人材データベース）にも記載しています。https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D121080081&ln_jor=0
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イクレイ日本は新規スタッフを募集します。
イクレイの海外事務所の気さくなスタッフとの連携も多く、国際的な団体でグローバルな活動に携われる職場です。イクレイのミッションに共感し、ゼロカーボンやスマートシティなど自治体の持続可能な取組をサポートしたいという方のご応募をお待ちしております！

詳細：https://japanoffice.iclei.org/ja/vacancy/20210813/

東京工業大学土木・環境工学系では、レジリエントシティ（安全・安心）の構築に資する分野の教育研究を担う教授を公募しています。

募集人員：教授１名
所　　属：環境・社会理工学院　土木・環境工学系
専門分野：レジリエントシティ（安全・安心），特に構造工学に関する分野

職務内容：
環境・社会理工学院に所属し，土木・環境工学系 土木工学コースを担当して，教育・研究を推進する．学士課程については，上記専門分野等に応じた講義や実験・演習科目を担当する．大学院課程については，上記専門分野に関する英語による講義を担当する．また，環境・社会理工学院，土木・環境工学系および土木工学コースの運営等に携わる．

応募資格：
１．博士の学位（もしくはそれに相当する能力）を有すること．
２．上記専門分野において先導的かつ国際的な研究実績があること．
３．新しい分野を積極的に開拓できること．

採用予定：令和4年4月1日以降のできるだけ早い時期

待遇・応募書類・書類提出方法等については，下記URLを参照のこと：
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6813

応募締切：令和3年9月30日（木）必着

選考方法：
書類審査ならびに面接
書類選考の後，面接，セミナー等をお願いする場合があります．
対面で実施する場合，面接等に伴う旅費等の経費は自己負担でお願いします．

問合せ先：
東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系主任　高橋　章浩
連絡先 E-mail: prof-r3-42@quake.enveng.titech.ac.jp

詳細掲載サイト：
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6813

---京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）教員公募---

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（アフリカ地域研究専攻）では助教を募集しています。
応募締め切りは２０２１年９月２４日（必着）です。
詳細情報は当研究科ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/news/kobo-africa2021/

特に資格等と雇用期間にご留意ください。

資格等
（1）博士号を有し、博士号取得後原則５年以内（2021年10月1日時点）であること。2021年度中に博士学位取得見込みの者を含む
（2）国籍は問わない。日本語での執務能力を有すること
（3）雇用期間のうちに１年程度、海外の教育研究機関に在籍し、国際共同研究等を行うことに支障がないこと

雇用期間
2021年11月15日以降の出来るだけ早い時期。但し、2022年3月末までに必ず着任すること。
雇用の日から５年。但し、採用後４年目の年度末の審査結果に基づき、２年間の任期延長（再延長なし）が決まります。

多数の応募をお待ちしております。

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令和3年度採択　日本-米国研究交流
「災害レジリエンス」公募開始のお知らせ
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）と協力し、日本と米国の研究者間での国際研究交流を支援することとなりました。
今回、「災害レジリエンス」において、「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」に関する研究交流課題を公募いたします。
応募要件等の詳細は公募HPをご覧下さい。

＜公募概要＞
＊研究領域：「SDGsや仙台防災枠組の優先行動 に即し、人間中心のデータを活用したレジリエンス研究」
＊募集締切：令和3年9月27日（月）12：00（正午、日本時間）
＊委託研究期間：約1年間
＊予算規模：1課題につき日本側研究チームはJSTから総額上限1,000万円（直接経費の30%に当たる間接経費込み）
＊採択予定数：5件程度

※応募にあたり、米国側はNSF側からすでに支援を受けている（もしくは申請済みである）研究者であることが条件になります。
公募HPには、参考として米国側研究者の一覧を掲載していますのでぜひご覧ください。

＜公募HP＞
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_us_NSF2021.html

＜お問い合わせ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際部　事業実施グループ　米国担当
TEL：03-5214-7375
E-mail：jointus@jst.go.jp

東京工業大学 環境社会理工学院 土木・環境工学系の教員公募（准教授１名）

募集人員：准教授１名
所　　属：環境・社会理工学院　土木・環境工学系
専門分野：レジリエントシティ（安全・安心，自然災害），特に地盤工学に関する分野

職務内容：
環境・社会理工学院に所属し，土木・環境工学系 土木工学コースを担当して，教育・研究を推進する．学士課程については，上記専門分野等に応じた講義や実験・演習科目を担当する．大学院課程については，上記専門分野に関する英語による講義を担当する．また，環境・社会理工学院，土木・環境工学系および土木工学コースの運営等に携わる．

応募資格：
１．博士の学位（もしくはそれに相当する能力）を有すること．
２．上記専門分野において先導的かつ国際的な研究実績があること．
３．新しい分野を積極的に開拓できること．

採用予定：令和4年4月1日以降のできるだけ早い時期

待遇・応募書類・書類提出方法等については，下記URLを参照のこと：
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6815

応募締切：令和3年9月30日（木）必着

選考方法：
書類審査ならびに面接
書類選考の後，面接，セミナー等をお願いする場合があります．
対面で実施する場合，面接等に伴う旅費等の経費は自己負担でお願いします．

問合せ先：
東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系主任　高橋　章浩
連絡先 E-mail: assoc-prof-r3-51@quake.enveng.titech.ac.jp

詳細掲載サイト：
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6815

この度、北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科において、下記の要領で専任教員を公募することとなりましたので、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、関係者にお知らせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　専門分野　　　化学を基盤とした環境科学に関する分野

２　担当科目　　　学部：環境物理学、地圏環境学、分析化学実験（分担）、卒業研究など
　　　　　　　　　大学院：地圏環境修復特論、特別研究（副指導も可）など

３　採用職名　　　講師又は准教授

４　募集人員　　　１名

５　所　　属　　　北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科

６　採用時期　　　２０２２年４月１日

７　任　　期　　　５年（再任可、再任後は任期なし）

８　応募資格
（１）物理化学等を基盤とした環境科学の基礎と応用に関する分野に精通している者
（２）上記専門分野について、大学院の授業科目を担当できる者
（３）博士の学位を有する者（２０２２年４月１日までに取得可能な者を含む。）
（４）国籍は問わないが、教員としての諸業務を遂行できる日本語能力を有すること
（５）大学および大学院での教育研究の経験を有し、地域連携・産学連携に積極的に参加できる者が望ましい。

９　提出書類
（１）履歴書
　①学歴、職歴、学位、所属学会及び団体、受賞歴、社会活動（委員会等）などを記載し、写真を貼付すること
　②連絡先を記載すること（確実に連絡がとれる手段（携帯電話等）の電話番号及びメールアドレスを記載すること）。ただし、携帯電話のメールアドレスは添付ファイルが開けるものに限る
（２）業績目録（下記の業績を記載、形式は任意）
　①著書、学術論文（原著論文、国際会議の論文を含む）、解説等に分類し、著者名（複数の場合は全て記入）、論文題名、学会誌名、巻号、年、最初と最後のページを記載すること。
　②科学研究費補助金その他外部研究費の獲得実績、特許、受賞歴、その他特記事項
　③教育経歴（担当科目等）
（３）主要論文５編
（４）教育・研究に対する抱負（２,０００字程度）
（５）応募者の教育研究実績をよく知る人物２名の氏名及び連絡先

10　応募期限　　　２０２１年９月３０日（木）必着

11　選考方法　　　一次　書類審査（面談を行う場合あり）
　　　　　　　　　二次　面接及び専門分野の模擬授業

12　選考結果の通知　　応募者全員に本人あて直接通知

13　勤務条件等　　　　公立大学法人北九州市立大学職員就業規則その他の規程による

14　応募に関する費用　応募者が選考を受けるために必要とした費用（通信費、交通費等）は、全て応募者の負担とする

15　応募方法等　　　　
JREC-IN PortalのWEB応募にて応募すること
・　９（１）～（５）の提出書類をpdfデータで、zipファイル1つにまとめて添付すること（容量は20MBまで）
・　pdfデータはＡ４サイズに統一すること（Ａ４で不足の場合はＡ３サイズ可）
・　pdfデータのファイル名にはそれぞれ、９（１）～（５）の区別がつくようにファイル名を付すこと
・　zipファイルのファイル名には半角英数字のみを使用すること

【添付ファイルが20MBを超える場合】
・　添付ファイルを記録したCD-R又はDVD-Rを郵送（書留郵便）で提出すること
（送付先）〒808-0135　北九州市若松区ひびきの１番１号
北九州市立大学事務局　企画管理課　管理係　宛
・　「エネルギー循環化学科教員応募書類」と朱書き（封筒表）すること
・　直接の持参は受付いたしません
・　提出物の返却はいたしません

16　問合わせ先　　
北九州市立大学事務局　企画管理課　管理係
ＦＡＸ又は電子メールのみ
FAX: 093-695-3368、E-mail: boshu@kitakyu-u.ac.jp

17　備考
担当科目である地圏環境学は土壌（粒子充填層）中の流体の移動や吸着、熱移動を定量的に扱う科目です。その他、担当科目に不明な点などあれば上記問合わせ先にご連絡ください。
北九州市立大学、北九州学術研究都市については以下のウェブサイトをご覧ください。
・北九州市立大学
http://www.kitakyu-u.ac.jp/
・北九州市立大学国際環境工学部
http://www.kitakyu-u.ac.jp/env/index.html
・北九州市立大学環境技術研究所
http://office.env.kitakyu-u.ac.jp/kangiken/
・北九州学術研究都市
http://www.ksrp.or.jp/

海外インフラ展開人材養成プログラム事務局では、このたび令和３年度「海外インフラ展開⼈材養成プログラム」研修の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
申込は、https://www.grips.ac.jp/jp/seminars/20210716-7287/に掲載されている詳細をご覧頂き、是非、ご参加についてご検討頂きますよう、お願いいたします。

■概要
海外において、鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う建設コンサルタント、コントラクター、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、経験豊富な実務経験者や学識者等が講師となり、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を付与する。

■主催者
国立大学法人　政策研究大学院大学

■研修期間・実施形式
令和３年９月１３日〜９月１７日
全期間web会議システムを利⽤したオンライン⽅式により実施
（⼀部講義については、９月６日から録画配信により開始予定）

■対象者
政府系機関、建設コンサルタント、コントラクター、インフラ事業者等において実務経験のある職員で今後海外インフラ事業に関する業務を担当する予定の者（技術系、事務系不問）※海外経験不問

■定員
50名

■募集期間
令和３年８月２３日まで

■受講料
200,000円（消費税込み）

■申込方法
下記のページからお申し込みください。
https://www.grips.ac.jp/jp/seminars/20210716-7287/

■問い合わせ先
本件についてのお問い合わせは事務局の国際建設技術協会までご連絡ください。
国際建設技術協会　情報・研修部　
海外インフラ展開人材養成プログラム事務局
E-mail：infra_pgm@idi.or.jp
TEL: 03-5227-4105

東京電機大学・理工学部・建築都市環境学系では、来年４月から採用予定の准教授を１名募集しております。
以下に詳細をお知らせしますので、ご応募の程よろしくお願いします。

記

■求人件名：建築・都市環境学系准教授の公募（土木または建築の構造・材料分野）
■募集期間：2021年8月1日〜2021年9月21日　必着
■機関名：東京電機大学
■機関または部署URL：https://www.dendai.ac.jp/
■部署名：理工学部　理工学科　建築・都市環境学系
■機関種別：私立大学
■公募のURL ：
https://www.dendai.ac.jp/recruit/
https://www.dendai.ac.jp/recruit/e5vdec00000078fj-att/RG.pdf

■応募締め切り：
2021年9月21日必着
※各書類はA4判縦使いとする。フォーマットは自由。

■応募書類提出・問い合わせ先：
東京電機大学　理工学部　建築・都市環境学系 学系長 島田政信
住所：〒350-0394 埼玉県比企郡鳩山町石坂
電話番号：049-296-6107
e-mail：shimada@g.dendai.ac.jp

■求人内容：
専門分野：土木あるいは建築の構造・材料分野

担当予定科目：
学部では「静力学」「応用力学A・演習」「応用力学B」「材料実験」「建設施工」などの授業を担当し,「卒業研究」を指導する。
大学院では「有限要素法」「弾性論」などの授業を担当し、修士課程・博士（後期）課程の学生を研究指導する。
（採用後に相談の上、担当科目を決定する。）

勤務地住所：
〒350-0394 埼玉県比企郡鳩山町石坂　東京電機大学　理工学部　鳩山キャンパス

募集人員（職名・採用人数等）：
准教授1名

着任時期：
2022年4月1日

■研究分野：
1. 大分類　工学
　小分類　土木工学
2. 大分類　工学
　小分類　建築学

■勤務形態：
常勤（任期なし）

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。
このたび、『2021年度（第23回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、http://www.jice.or.jp/review/assistancesに掲載されている「実施要綱」をご確認頂き、是非、ご応募についてご検討頂きますよう、お願いいたします。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：2021年8月1日（日）～2021年10月31日（日）（必着）
助成期間：2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）

■助成対象者
助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」、カーボンニュートラルの実現に向けた国土・都市・地域空間や国民・企業行動の変革を含む）

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(10)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスクと防災・減災に関する研究
(5)河川堤防等の信頼性評価に関する研究
(6)社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
(7)人中心の道路空間再構築に関する研究
(8)人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
(9)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(10)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、http://www.jice.or.jp/review/assistancesにてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、提出書式および提出方法に則ってご応募ください。

■研究開発助成のお問い合わせ及び提出先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　Email：joseishinsei@jice.or.jp（提出先）
　TEL：03-4519-5006 FAX ：03-4519-5016

公益財団法人 前田記念工学振興財団では、工学（土木・建築・i-construction分野）に関する学術研究への助成、研究者の顕彰、国際的な発表会やシンポジウムに対する助成を行っています。
このたび、令和４年度の募集を以下の通り行いますので、応募される方は当財団ホームページ（https://www.maedakksz.or.jp）に掲載している募集要項にしたがい、応募申請書を提出してください。
（昨年より新設した「i-construction分野」の技術範囲は、各募集要項をご確認ください。）
　　　　　　　　　　　　
Ⅰ.研究助成事業
　１．従来型研究助成
　　　　工学（土木・建築・i-construction分野）の独創的な研究を行う研究者、または研究グループを
　　　　対象に研究費の助成を行います。（i-construction分野は、ベンチャー企業からも応募可能です。）
　　　　　■助成対象：土木・建築・i-construction分野　合計３５件程度
　　　　　■助成期間：令和４年４月より１年間
　　　　　■助成金額：１件１００万円以内
　　　　　■募集期間：令和３年８月２３日(金)～１０月８日(金)12:00到着分まで
　　　　　■参考：前年度（令和３年度）の採択率は、42.7％でした。

　２．特別研究テーマ：「（大学生・院生向け）将来課題発掘のための工学的研究」
　　　　（ご参考）「新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置」等が継続されていることより、募集を停止しております。

Ⅱ．顕彰事業（優秀博士論文賞）
　　　我が国における基礎研究の振興並びに若手研究者の育成を目的とし、優秀な博士論文を選考し表彰します。
　　　　　■対象者：２０１８年４月１日～２０２１年３月３１日までの間に、わが国の大学院において博士の学位を取得した者
　　　　　■前田工学賞：土木・建築・i-construction分野 各々1名　　 表彰、賞金１００万円／人
　　　　　■山田一宇賞：土木・建築・i-construction分野 各々2名程度 表彰、賞金５０万円／人
　　　　　■募集期間：令和３年８月２３日(金)～１０月８日(金)12:00到着分まで
　　　　　■参考：前年度(令和３年度)は２０名の応募の中から５名が受賞されました。

Ⅲ．国際会議助成
　　　我が国で開催される、土木・建築・i-construction分野に関する学術的な国際会議（研究集会、シンポジウム、セミナー等を含む）の開催に要する経費の助成を行います。
　　　　　■助成対象：令和４年度に我が国で開催される土木・建築・i-construction分野に関する国際会議、あわせて４件程度
　　　　　■助成金額：１件１００万円
　　　　　■募集期間：令和３年８月２３日(金)～１１月５日(金)12:00到着分まで

　詳細は財団ホームページを参照してください。
　　https://www.maedakksz.or.jp

　《お問合せ先》
　　　公益財団法人　前田記念工学振興財団
　　　〒102-0073　東京都千代田区九段北4-3-1　一口坂中央ビル
　　　Tel　03-3222-6481　E-mail　kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp

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原子力規制人材育成事業の令和3年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
本事業では、平成28年度に採択した13事業が昨年度に終了となりましたことから、令和3年度は令和3年6月2日開催の第11回原子力規制委員会において原子力規制委員会職員（一般職技術系職員）のキャリアパスイメージにおける専門分野を示したことを踏まえ、これまで公募を行ってきた5つの類型を3つに再編して、新規事業の公募を行います。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度
・令和3年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20210715.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募を7月15日（木）から8月16日（月）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、西平、高平 電話：03-5114-2104

7/30締切！（株）リバネスと（株）日本ネットワークサポートが共同でリリースした40歳以下の若手研究者向けの研究費の申請を募集中！
ボールミルを用いた破砕プロセスを伴う研究ならびに、セラミックス、多孔質材料、コンクリートの高度化などを目指す研究を対象に、ゆくゆくは日本ネットワークサポート社の有するボールミルや焼成炉などの利用も視野に入れ、研究費を公募させていただいております。
学生含む、若手研究者の皆様からの応募をお待ちしております！

＜第53回リバネス研究費 日本ネットワークサポート賞＞
●対　象：40歳以下の若手研究者（学生の申請可、大学院生の採択実績あり）
●募集テーマ：微粉末化または高温焼成を必要とする夢ある研究
●助　成：研究費50万円、希望者にはトロンメル型ボールミルや焼成炉の無償利用を提供
●採択数：若干名
●応募締切：7月31日18時まで
●備　考：使用用途に対する制限を設けず、採択者の希望に応じて自由に活用できます。また、領収書等の提出は不要です。
●詳　細：公募内容、申請方法、実施企業のインタビュー記事等の詳細は下記のWebページをご確認ください
　https://r.lne.st/2021/06/01/53_nnets/

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お気軽にお問い合わせください。

＜お問い合わせ＞
株式会社リバネス　担当 仲栄真、石尾　Tel：03-5227-4198　Mail：rd@Lnest.jp

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和３年10月8日（金）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「令和３年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

海域地震火山部門 地震発生帯研究センター 海底地質・地球物理研究グループ
研究員　公募
募集人員 1名
※締め切りは、2021年9月15日（水）13 時（日本時間/JST）必着

詳細は下記サイトよりご確認いただきますようお願いいたします。

■日本語ページ
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/sdr20210915.html
■英語ページ
http://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/sdr20210915.html

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事任用課　採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp