◆１２月３日（土）開催　日本海洋政策学会　第８回年次大会開催のご案内◆

１．日　時　：　２０１６年１２月３日(土)　９：３０～１７：４５　（交流・懇親会１８：００～）
２．場　所　：　早稲田大学　小野記念講堂（早稲田キャンパス　27号館　地下２Ｆ）　　（会場は、メトロ東西線：早稲田駅徒歩５分です）
３．プログラム
＜統一テーマ＞『海洋立国日本の将来　　－第３期海洋基本計画の策定に向けて－』
＜プログラム＞　
●開会挨拶　　　　　　　　 　　　　　　　　　　日本海洋政策学会会長　奥脇　直也
●基調講演
　　　　「わが国　海洋政策の展望と課題」　　　　　　　小野寺　五典（衆議院議員）
　　　　「新たな海洋立国と第3期海洋基本計画の課題」　寺島　紘士（日本海洋政策学会副会長）

<<研究発表（その１） 【座長　牧野　光琢（水産研究・教育機構）】>>
　　 1)「SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み」 　森岡　優志（海洋研究開発機構研究員）
　　　2)「OCEANOGRAPHIC INFORMATION AS A CO-BENEFIT OF OCEAN RENEWABLE ENERGY PROJECTS - A CASE OF JAPAN'S OCEAN CURRENT POWER PROJECT」　
　　　　　　　　　　A.H.T.Shyam Kularathna(クララツナ シャーム)（東京大学大学院）
　　　3)「市場メカニズムを通じた環境・資源保全措置と世界貿易機関（WTO）の下での規律―水産エコラベルに焦点を当てて」 　　村上　悠平（笹川平和財団海洋政策研究所研究員）

<<研究発表（その２） 【座長　高木　健（東京大学）】>>
　　　 4)「南シナ海仲裁判断の意義とその海洋政策的示唆－海洋環境及び航行安全等に関する裁定後の関係諸国における議論を参考として－」　　　　　　　武藤　正紀（三菱総合研究所研究員）
　　　 5)「海底鉱物資源開発に伴う「海洋環境の汚染」に対する沿岸国の執行措置に関する一考察　―大陸棚での実施に伴って発生する騒音への対応を中心に―」　　　下山　憲二（海上保安大学校准教授）
　　　 6)「生物多様性に配慮した持続可能な資源探査・開発活動のための国際標準になりうる海洋環境影響評価に関する提案 －国連における国家管轄権外の生物多様性（ＢＢＮＪ）に対する
　　　　　　議論の動向をふまえて－」　　　 　　　　　　　 　　　　　　　柴田　由紀枝（横浜国立大学）
　　　 7)「海洋資源開発における社会経済影響の課題の検討」　　 　　　　　　　　　 川辺　みどり（東京海洋大学教授）

<<パネル・ディスカッション>>
テーマ【海のフロンティアを拓く　―日本型海域管理の将来像】
モデレータ：柴山　知也（早稲田大学）
パネリスト：岡本　信行（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
　　　　　 　　　　加々美　康彦（中部大学）
　　　　　　　 　　兼原　敦子（上智大学）
　　　　　　　　　 　森下　丈二（東京海洋大学）

<<ポスターセッション>>　
1)「洋上風力発電事業と地域の共発展寄附講座の研究活動」 永井　紀彦（名古屋大学大学院客員教授/(株)エコー）
2)「ドイツにおける洋上風力基地港湾整備の現状」　　 竹内　彩乃（東邦大学講師）
3)「課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて」中間とりまとめ」 日本海洋政策学会課題研究グループ
4)「海洋教育における"海のプロフェッショナル"体験の有効性―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」の試みー」　 林　未来（（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団係長）
5)「海のプロフェッショナル体験を通した海に対する意識変化―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」を事例として―」　 杉野　弘明（東京大学特任研究員）
6)「小・中学生を対象とする海洋リテラシー調査から考える海洋教育の課題」 窪川　かおる（東京大学特任教授）
7)「課題研究「基本計画＆年次報告研究」中間報告」 日本海洋政策学会課題研究グループ
8)「わが国の「海水浴場」と「ライフセーバー」に関する法的考察」小山　隆彦（特定非営利活動法人　日本ライフセービング協会会員）
9)「沿岸域の総合管理の可能性についての一考察　―沖縄県読谷村の事例から、地域の協働による総合的管理の可能性を探る―」 加藤　美奈子（放送大学大学院）

●閉会挨拶　　 　　　　 　　　　　 　　　　　　日本海洋政策学会副会長　來生　新
●参加申し込：　日本海洋政策学会のホームページから所定の申込書にてメールもしくはFAXにてお願いいたします。(http://oceanpolicy.jp)
　　　　　　　　　　　　　　〆切　１１/２５（金）
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【お問い合わせ先】
日本海洋政策学会（JSOP）　事務局　　　
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-160
　　笹川平和財団ビル６階 （公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax：03-6457-9701 Mail：office@oceanpolicy.jp
URL：http://oceanpolicy.jp
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国土交通省では、交通運輸分野の政策課題解決に資する技術シーズを発掘するため、「交通運輸技術開発推進制度」という競争的資金を運用しています。
この制度での最新の研究開発状況及び研究成果を幅広くご紹介するため、11月29日（火）に第1回交通運輸技術フォーラムを開催することになりましたのでお知らせします。

日時：平成28年11月29日（火）13:00-16:20
場所：全国都市会館大ホール（最寄駅　東京メトロ永田町駅又は麹町駅）
講演：・交通運輸技術開発推進制度について
　　　・ドローンによる物流の実現に向けて
　　　・シームレス小型船システムの研究
　　　・コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発
　　　・脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発及び実用化
　　　　
プログラムなど詳細は以下をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000071.html

皆様のご参加をお待ちしています。

おかげさまで多くの方々にお申込み・お問い合わせ頂いております、「医学を基礎とするまちづくり（MBT）コロキウム」ですが、開催日（11月14日（月））が近づいてまいりましたので、再度お知らせさせて頂きます。「医学を基礎とするまちづくり研究所」ホームページ（ http://pi-mbt.wixsite.com/home ）には、詳細情報も更新されておりますので、是非今一度お目通しの上、ご参加を頂ますようどうぞよろしくお願いいたします。

■早稲田大学・奈良医大の共同研究「MBT」のさらなる推進に向けて
2012年より、奈良県立医科大学と早稲田大学は 「医学を基礎とするまちづくり （ MBT : Medicine-Based Town）」に関する研究を進めています。この研究は、わが国が直面する喫緊の社会的課題に対し、両大学の協働を核に、産学官の連携による課題解決を目指すものです。
2015年、早稲田大学は重点領域研究として「医学を基礎とするまちづくり研究所」（所長：後藤春彦 早稲田大学 教授） を設立しました。また2016年には、奈良県立医科大学でも「MBT研究所（所長：細井裕司 奈良県立医科大学 理事長・学長）」が開設されるとともに、産業界と一体となった「一般社団法人MBTコンソーシアム」（理事長：細井裕司）も設立され、研究体制の強化が進んでいます。
さらに、本年、JST-RISTEX、農林水産省政策科研をはじめとする１億円を超える大型研究費を獲得するなど、早稲田大学「医学を基礎とするまちづくり研究所」は順調に研究環境を拡充し、飛躍的な展開を見せようとしています。
このように、研究体制が強化されたことを受けてより一層の研究推進をはかるべく、この度コロキウムを開催する運びとなりました。皆様のご参加をお待ちしております。

■全米No.1のMayo Clinicを核とした医療都市
本コロキウムでは、全米No.1と言われる総合医療グループMayo Clinicを核とした医療都市形成の取組みについて、Mayo Clinicのあるミネソタ州の公民連携経済開発イニシアチブ「DMC-Destination Medical Center 経済開発局」から経済開発・地域づくり局長であるPatrick Seeb氏をお招きし、DMCプロジェクトの全貌を我が国で初めてご紹介していただきます。
Mayo Clinicのあるミネソタ州ロチェスター市の中心部は医療施設や患者滞在施設・ホテル等が整備され、それらが空中回廊等で連結されるなど、医療都市が形成されています。さらに2013年に設立された「DMC経済開発局」は、Mayo Clinicを核とした都市開発・産業振興計画を進めており、今後20年で60億ドルを超える投資が想定されています。計画が実現すると、世界にも類を見ない大規模な医療都市形成プロジェクトが誕生することとなり、わが国の都市や医療、福祉政策において大きな影響を与えるものと思われます。

■■コロキウム開催概要■■
■第１部「早稲田大学研究院フォーラム2016『医学を基礎とするまちづくり（MBT）の最先端』」
【日時】2016年11月14日（月）　13:30-17:20（開場13:00）
【会場】早稲田大学大隈記念講堂 　※定員：1,100名（無料）
【主催】早稲田大学
【共催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【プログラム】
・主催挨拶：鎌田薫　早稲田大学 総長
・共催挨拶：細井裕司　奈良県立医科大学 理事長兼学長
・基調講演1：荒井正吾　奈良県知事
・基調講演2：Patrick Seeb　米国ミネソタ州ロチェスター市 DMC経済開発局　経済開発・地域づくり局長
・報告1：後藤春彦　早稲田大学MBT研究所 所長
・報告2：一般社団法人　MBTコンソーシアム

■第２部　「新産業創生のための企業と医師との交流相談会」
【日時】2016年11月14日（月）　18:00-20:00
【会場】リーガロイヤルホテル東京　※定員：500名（会費：2,000円）
【主催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【共催】早稲田大学
【プログラム】
・MBTに関心ある企業とPatrick Seeb氏との意見交換
・奈良医大学長および教授陣（約70名）と企業の交流相談会
＊MBT会員企業によるブース展示あり

■参加申し込み、詳細情報
早稲田大学 重点領域研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 ホームページ内特設ページ： http://pi-mbt.wixsite.com/home/colloquium

■問い合わせ
同研究所メールアドレス： wasedambt@gmail.com

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、都市づくりに関するアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーについて、学術と知識の交流を目的に、約四半世紀にわたって技術研究発表会を実施してまいりました。
2016年は 「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマに、論文発表およびプロジェクト技術報告と、記念講演会を開催いたします。
また、交流展示会では、地方公共団体や諸団体の都市基盤施設、都市インフラ技術、関連プロジェクトに関する情報を一堂に集めたパネルや映像を展示いたします。
地方自治体、法人団体、企業の皆様、また、工学教育に携わる教員の皆様ならびに工学系学生の多数のご参加をお待ちしております。

◆◆第28回技術研究発表会 （論文・プロジェクト技術報告）◆◆

テーマ：「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」
開催日：平成２８年１１月１０日（木）
受　付：13時開場
場　所：丸ビルコンファレンススクエア　８階　（東京都千代田区丸の内2-4-1）
参加費：無料
CPDプログラム：単位（土木学会／日本都市計画学会）　取得可
主　催：アーバンインフラテクノロジ－推進会議
協　力：三菱地所㈱
後　援：国土交通省、東京都、（独）都市再生機構、（一財）都市みらい推進機構

プログラム：
◇開会式／発表会　13:15～16:25

Ⅰ論文発表：22編 (A.環境・エネルギー　B.情報・防災・交通　C.都市の再興・まちづくり）
Ⅱプロジェクト・技術報告：8編

◇記念講演会　16:40～17:25
演　題：「都市行政の最近の話題」
講　師：国土交通省都市局都市計画課　都市計画調査室長　菊池雅彦　氏

◇講評・表彰式／意見交換会　17:40～19:30

HP／詳細： http://www.uit.gr.jp/gijutu/003_001.html

◆参加申込【11月4日（金）まで】
申請フォーム： https://www.uit.gr.jp/app/form03/

◆◆第23回交流展示会　＜同時開催＞◆◆

展示時間：10時00分～16時30分
入　場：無料　
出展団体：（公社）日本交通計画協会、（一財）民間都市開発推進機構、（独）都市再生機構、東京都、さいたま市、茨城県日立市、滋賀県守山市、秋田県小坂町、愛知県半田市、山口県下関市、熊本県御船町、愛知県岡崎市、福井県小浜市

問い合わせ先： http://www.uit.gr.jp/
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議　事務局
電話：03-5261-5625

　この度は，ドイツ国立ドレスデン工科大学構造解析研究所 Michael Kaliske 教授をお招きし，土木構造物の材料と耐久性に関するモデリングについてご講演していただく機会を得ましたのでお知らせ致します．Kaliske 教授は，土木・建築構造物に用いられる様々な材料に関する力学モデルを数多く提案され，それによる数値シミュレーションをとおして，構造の安全性および信頼性を評価する手法の研究を行われています. 今年の7月に韓国ソウルで行われました「第12回計算力学に関する世界会議（WCCM-XII）」では，semi-plenary speakerとして講演され，また現在，ドイツの計算力学会 “The German Association for Computational Mechanics (GACM) http://www.gacm.de/gacm/ ” の会長を兼務されるなど，国内外で活躍されておられます．またとない機会ですので，皆様奮ってご参加ください．

◎ 主 催：土木学会応用力学委員会
◎ 日 時：平成28年12月2日(金)16:20-17:00
◎ 会 場：東北大学青葉山キャンパス　人間環境系教育研究棟203室
◎ 参加費：無料・ 定 員：50名
◎ プログラム：16:20-17:20
講演題目： “Material and Durability Modelling for Civil Engineering Structures”
講演者： Univ.-Prof. Dr.-Ing. habil. Michael Kaliske,
所属： Institute for Structural Analysis, Technische Universität Dresden
　　https://tu-dresden.de/bu/bauingenieurwesen/sdt/das-institut/beschaeftigt...
　　
＜講演概要＞　Structural analyses by the finite element method can be used to predict structural behaviour in order to support strongly the design of structures. In civil engineering, the numerical testing of virtual prototypes is of particular interest because experimental investigations of the final product usually are not feasible.
The presentation will introduce modelling approaches of the materials used in construction industries. Moreover, computational mechanical approaches to investigate the failure behaviour - either in a discrete or a continuous manner - will be discussed.

◎申し込み方法：人数把握のため下記まで連絡いただけると幸いです．
　　東北大学大学院工学研究科土木工学専攻 准教授　加藤準治 E-mail: junji.kato.a5@tohoku.ac.jp

「平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について（11月7日（月）17時が締切りです） 」

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。
現在、平成29年度から着手する新規課題を公募しており、11月7日（月）17時まで受け付けております。
申請に当たっては、独立行政法人環境再生保全機構ホームページより公募要領及び応募書類等をダウンロードの上、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）よりご応募ください。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
なお、10月1日より環境研究総合推進費に係る配分業務の一部が、環境再生保全機構に移管されました。
新規課題の公募及び審査については、今後、環境再生保全機構にて実施いたします。

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」 https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/
○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

世界銀行東京事務所、世界銀行東京防災ハブ共催 第1５回防災セミナー
災害に強い学校づくり：学校施設耐震化の大規模な取り組み

自然災害は、しばしば学校施設を損傷・破壊し、教育の機会を脅かすとともに子どもたちの生活を危険にさらしています。2008年の中国・四川大地震では、6,898校が崩壊し、2万人近い子どもたちが犠牲となりました。こうした被害の軽減を目的とし、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) では、「災害に強い学校づくりのためのグローバル・プログラム (GPSS)」を通じ、災害に強い学校づくりを支援しています。本プログラムでは、災害による学校施設への被害を軽減し、教育への負の影響を最小限に抑える取り組みを推進しています。
世界銀行東京防災ハブは、文部科学省の協力を得て、日本における公立小中学校施設の耐震化に関する経験をナレッジ・ノートとして取りまとめました。対象となった日本の公立小中学校施設の耐震化事業は、2002年時点で50%以下だった耐震化率を、2016年4月時点でほぼ100％に達成しました。ナレッジ・ノートでは、短期間でこのような飛躍的成果を挙げた日本の取り組みに注目し、革新的な資金調達スキーム、政策、技術的な解決策を紹介するとともに、これらを踏まえた教訓を取りまとめました。本ノートは、セミナー当日に発表され、同様の課題に取り組む途上国への提言として役立てられます。

❖ 日時 　2016年11月2日 (水) 午後4時30分から6時
❖ 場所 　世界銀行東京事務所　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会　 塚越 保祐　世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
ヴィカ・ボガーツ　世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス 防災専門官
木村 哲治　文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 施設企画課 防災推進室 室長補佐
（調整中）
モデレーター 　金田 恵子　世界銀行 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語 　英語・日本語（同時通訳付）
❖ お申し込み　世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/11/02/making-schools-resilient-a...

❖ お問い合わせ　世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org　TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

　河川財団では、昭和63 年に河川基金（旧名称・河川整備基金）が創設されてから、28 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川にかかる調査・研究、啓発活動、河川教育等に対して助成を行い、多くの研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
　現在、平成29 年度の河川基金助成案件の募集を行っていますので、その概要をご案内いたします。河川基金助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

１．募集期間　：　平成28 年10 月１日（土）～ 11 月30 日（水）18 時まで
２．助成部門　：　河川基金助成には、助成の対象者別に以下の3部門があります。
①研究者・研究機関部門　：　
　防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた調査・研究を行う、研究者や研究機関に助成を行います。
②川づくり団体部門　：　
　河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行っています。
③学校部門　：　
　校教育の現場において、河川・流域を通じて防災、環境、歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む小・中・高等学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園等に助成を行っています。
３．申請方法　：　インターネットによるオンラインで申請してください。募集要項や申請方法等の詳細については河川財団サイト（www.kasen.or.jp）でご案内しておりますのでご参照ください。

４．問い合わせ先　：　
① E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話：０３－５８４７－８３０３
　公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
　９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

河川財団では、当財団が運営する河川基金助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、社会的に高く評価される研究実績や技術開発を行い、卓越した功績を上げた助成研究者を表彰しています。現在、平成28年度の表彰候補者を募集しておりますので、皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

【表彰の対象】
河川財団賞： 特に卓越した功績が認められた助成研究者（ 副賞として研究奨励金50 万円）
河川財団奨励賞： 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者※ （副賞として研究奨励金20 万円）
※「若手助成研究者」とは、助成年度の年度末（当該年の 3 月 31 日時点）において満 35 歳以下の助成研究者。

【応募期間】
平成28年8月1日～平成28年11月15日

【応募方法等】
自薦・他薦のいずれも可能です。
募集要項等、詳しくは下記のサイトをご参照ください。
http://www.kasen.or.jp/kikin/info/itemid793-000537.html

【お問合せ先】
① E-mail アドレス：kikin-toi@kasen.or.jp
② 電 話：０３－５８４７－８３０３
公益財団法人河川財団 基金事業部 森、益田、端山
９：１５～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祭日を除く）

NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。
詳細は、当基金ホームページ http://www.highway-kikin.jp/ をご覧下さい。

１．助成目的・・・高速道路の防災対策、災害支援等への研究・検討に対して費用の助成を行うことにより、高速道路をご利用される方への、 更なる安全性、快適性、利便性の高い高速道路の実現に寄与することを目的とします。
２．助成対象研究・検討・・・①高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
　　　　　　　　　　　　　　　 　 ②高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討
３．助成対象先・・・上記対象となる研究・検討を実施する大学、高等専門学校、民間企業等の法人・団体
４．助成金額・・・１件について年１回３００万円を上限として、当基金にて決定します。
５．助成件数・・・１０件程度
６．助成対象期間・・・平成２９年４月～平成３０年３月
７．応募締切日・・・平成２８年１２月３１日（土）≪当日消印有効≫

◆◆◆問い合わせ先・申請書提出先◆◆◆
　公益信託 NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 事務局
　〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5
　三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部公益信託課
　NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金担当
　TEL：0120-622372（フリーダイヤル）
　（受付時間 平日9:00～17:00　土・日・祝日等を除く）
　FAX：03-6214-6253　E-mail：koueki_post@tr.mufg.jp

アンケート名：第4回大規模アンケート（第4回　科学技術系専門職の男女共同参画実態調査）

１．アンケート対象者
　　自然科学系の研究者・技術者（学生を含む）　　（学協会に所属していない方も回答可能です。）

２．アンケート実施方法：オンラインによる実施（web回答方式）回答時間は約20分です。
https://wss2.5star.jp/survey/index/n3dd5zyv/9390/

３．調査内容
　・年齢・性別・経歴・職種・所属学協会等、基礎データ
　・仕事関係（仕事時間、雇用形態、キャリア形成等）
　・育児・介護（子供の人数、育児休業、介護休業、ライフワークバランス等）
　・男女共同参画（意識、推進に必要なこと）
　・これまでに実施された男女共同参画推進関連の政策の周知度と効果

４．アンケート実施期間：2016年10月8日（土）〜10月28日（金）［予定］

５．実施団体および問い合わせ先
男女共同参画学協会連絡会 http://www.djrenrakukai.org/
担当：アンケートWG事務局（化学工学会事務局内） E-mail: danjo2016@scej.org

※個人情報の取り扱いについて
　回答は、無記名のものとして統計的に処理し、個人を特定することはありません。
　収集したデータに関しては情報漏洩防止対策を徹底し、男女共同参画推進活動にのみ活用します。

　工学系２１学協会の教育部門担当等で構成する工学教育 調査研究連合委員会（旧工学教育連合講演会委員会）では、 土木学会（教育企画・人材育成委員会）の幹事のもとに下記のシンポジウムを開催いたし ます。 工学系学協会の枠を超えて、工学教育・技術者育成のあり方や次世代を担う鉄道技術者像を議論します。
　 加えて、「気づきブース」では鉄道会社若手技術者と学生との対話 の場所を設けます。 工学教育に携わる教員の皆様ならびに工学系学生の多数の 参加をお待ちしております。

【開催概要】

「工学教育調査研究連合委員会主催シンポジウム －鉄道業界が期待する工学教育と学生の人材像－」

開催日時：平成２８年１１月２１日（月）１５：００〜１８：００
開催場所：芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟６階大講義室
参加：参加費無料 ※要申込み　11/10（木）までに以下URLからご登録をお願いいたします。
https://www.jsee.or.jp/taikai/kouenkai/

プログラム：

15：00～　主催者挨拶：田代民治（土木学会会長/鹿島建設） 　小豆畑茂（日本工学教育協会会長/日立製作所）
15：15～　基調講演「工学教育と鉄道事業の未来」 　岩倉成志（芝浦工大/工学教育調査研究連合委員長）
15：45～　パネルディスカッション−鉄道業界が期待する若手人材−
　　　　東日本旅客鉄道 村木康行（建設分野）
　　　　東京急行電鉄 門田吉人（車両分野）
　　　　東武鉄道 小武海篤史（電気分野）
　　　　東京地下鉄 長谷川收良（国際分野）
　　　　日本工学教育協会/工学院大学 中山良一
　　　　司会：東京急行電鉄 山田久美
17：30～終了

気づきブース：15：30-18：00　（交流棟６階ホワイエ）
　　　　参加企業：関東大手鉄道各社　（建設工学、 電気工学、機械工学、情報工学など広範な学科をカバー）

　海洋研究開発機構は、平成28年度地球シミュレータ特別推進課題(第3期)実施課題の募集を開始いたしました。
　「地球シミュレータ特別推進課題」は、地球シミュレータの能力を最大限に活用し、画期的な成果創出の加速を目的として実施するものです。

　＞　科学技術の進歩や学術コミュニティへの貢献のみならず、 新たなイノベーション創出や、関連する国の政策等の実現に貢献可能な課題提案も歓迎します。

　＞　各課題ごとにサポート要員を配し、きめ細やかな支援を実施しています。

　申請に向けたご相談もお気軽にお問い合わせください。

■募集期間
　平成２８年１０月１３日(木)‐１１月８日(火) １７時必着
　詳細は以下のURLをご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h28jamstec_sp3.html

　※本申請で採択された場合の利用期間は、平成２８年１２月１日(木)－平成２９年４月３０日(日)までを予定しております。　

■連絡先
　〒236-0001　神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
国立研究開発法人海洋研究開発機構 横浜研究所
　地球情報基盤センター 情報システム部 基盤システムグループ
　ES公募係
　TEL：045-778-5770 　E-mail：es_oubo@jamstec.go.jp

平成30年に開催される第17回世界湖沼会議の開催地が茨城県に決定しました。本県で世界湖沼会議が開催されるのは，平成７年に第６回会議を開催して以来，23年ぶり２回目となります。世界湖沼会議は，1984年に滋賀県の提唱により開かれた「世界湖沼環境会議」の後身として，世界各地で開催されてきました。以来，同会議は研究者・行政担当者・NGOや市民等が一堂に集まり，世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取組についての議論や意見交換の場となっています。

１　主催者　　茨城県，公益財団法人国際湖沼環境委員会（ILEC）
２　会　 期　　平成30年10月15日（月）～19日（金）
３　会 　場　　メ　イ　ン つくば国際会議場
　　　　　　　　　・開閉会式，基調講演，分科会，政策フォーラム等
　　　　　　　　 サテライト 霞ヶ浦流域や涸沼沿岸等の拠点施設
　　　　　　　　　・環境関連行事
４　会議構成　基調講演，分科会，政策フォーラム，霞ヶ浦セッション，湖沼セッション，学生（青少年）会議，いばらき霞ヶ浦賞授賞式，展示会，エクスカーション等
５　会議の公用語 英語及び日本語
６　参加料　有料（詳細未定）
７　会議テーマ
Ⅰ　生態系サービスの現状と課題
①生物多様性と遺伝資源，②淡水資源の確保，③湖沼の水質と浄化機能，④水辺や地域の文化，⑤流域活動と物質循環
Ⅱ　持続可能な生態系サービスに向けた取組
①科学的知見に基づくモニタリング，②持続可能な生態系サービスに向けた対策・技術，③統合的湖沼流域管理（ILBM）
８　詳細URL http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kantai/kasumigaura/wlc/index.html
９　問い合わせ先
茨城県生活環境部環境対策課　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6
電話：029－301－2968，FAX：029－301－2969，e-mail：lake@pref.ibaraki.lg.jp

東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム

主催：東日本大震災合同調査報告書編集委員会
　　　（地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本都市計画学会）

　東日本大震災の経験の記録を残すため、日本建築学会、土木学会、日本地震学会、日本都市計画学会、日本地震工学会、日本機械学会、地盤工学会、日本原子力学会の8学会は、分野の枠を越えて取り組み、全28編からなる「東日本大震災合同調査報告」を出版して参りました。その締めくくりとなる総集編の出版を記念して、東日本大震災の知見及びその後の研究が、近年の熊本地震などの大災害や、将来に予想されている南海・東南海地震等の大災害に対してどのように活かされているかを議論するシンポジウムを開催します。各学会から専門家をむかえ、多様な立場から、この５年間に蓄積された知見を紹介していただきます。多くの方のご参加をお待ちしています。

１．日　時：2016年12月19日（月） 13:00－18:00
２．会　場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20） https://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm

３．プログラム
開会：13:00−13:10
　開会挨拶　和田章（東京工業大学名誉教授,　東日本大震災合同調査報告書編集委員会　委員長）

第一部：13:10−13:20
　「東日本大震災合同調査報告総集編」について　 腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会　幹事長）

第二部：13:20－15:30
「過去」に学ぶ～東日本大震災から熊本地震まで～
　・日本地震学会：「地震学にとっての東日本大震災」 　　　　山岡耕春（名古屋大学大学院環境学研究科教授、日本地震学会会長）
　・日本建築学会：「東日本大震災の教訓を踏まえた建築・まちづくり」 　　　　小檜山雅之（慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授）
　・地盤工学会：「顕在化した地震地盤災害リスクとその軽減」 　　　風間基樹（東北大学大学院工学研究科教授）
　・日本地震工学会：「東日本大震災からの学び〜インフラの“危機耐性”」 　　　　本田利器（東京大学新領域創成科学研究科教授）
　・パネルディスカッション（司会：腰原幹雄）

第三部：15:40－17:40
「将来」へ備える～南海・東南海地震等の巨大災害を見据えて～
・土木学会：「二段階ハザード設定による減災」 　　　　佐藤愼司（東京大学工学系研究科教授）
・日本機械学会：「産業施設及び機械構造物の耐震設計の現状と効果に関する一考察」 　　　　藤田聡（東京電機大学 統括副学長/教授）
・日本都市計画学会：「自然災害と都市のレジリエンス」 　　　　横張真（東京大学工学系研究科教授、日本都市計画学会会長）
・日本原子力学会：「福島事故の教訓と課題～リスク論と深層防護による地震安全確保～」高田毅士（東京大学工学系研究科教授）
・パネルディスカッション（司会：本田利器）

閉会：17:45−18:00
閉会挨拶　川島一彦（東京工業大学名誉教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会　副委員長）

(1) 参加費：
主催学会会員　3,000円
　非会員・一般　5,000円
学　生　　　　1,000円
(2) 申込方法：下記 Web サイトより必要事項をご記入の上お申し込みください。
https://www.aij.or.jp/index/?se=eventlist&ac=action&button_kind=3&button...
＊日本建築学会以外の主催学会会員の方は、上記Webサイトの「会員外の方」の窓口から入り、「主催学会会員」にチェックし、通信欄に所属学会と会員番号をご記入ください。
＊申込締切 2016年12月15日（定員になり次第締め切ります）
(3) 定　　員：150名
(4) 書籍販売：当日会場にて、「東日本大震災合同調査報告・総集編」を会員価格にて販売いたします。
(5) 問合せ先：（一社）日本建築学会　今井
電話 03-3456-2017　Fax 03-3456-2058
電子メール imai@aij.or.jp

下記ウェブサイトもご覧ください．
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2016/20161219sympo.pdf