みなさまお疲れ様です。
私はまだ監督なりたてということで右も左もわからないのですが 施工計画書に入れる、人道橋の施工方法なんですけど どのような流れでやるかを具体的な施工方法をお教え願いたいです。

片持ちスラブの有効幅をコンクリート標準仕法書により（４５度分布）でもとめ１６０ｃｍとなりました。３０年たった今有効幅内に０．３ｍｍと０．５ｍｍのクラックが１ｍ間隔で２本主筋と平行方向にできています。クラックは乾燥収縮クラックと考えられます。クラック幅の変化はないようです。クラックが貫通クラックであった場合片持ちスラブの有効幅は１ｍで計算するべきですか？ご教示願います。

お世話さまです。

打設時に膜養生剤や打継面処理剤を使用することがありますが、
コンクリート自体に膨張材や遅延材が使われていても問題はないのでしょうか。
また、短繊維などとの相性も問題ないでしょうか。
あるメーカーに問い合わせた時は、検証していないとの回答がありました。
何か情報があれば教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

お世話になっています。

踏掛版についてですが、
標準図集や設計施工マニュアルに則った設計がされているのですが、
・マスチック型瀝青質充填材入りガスパイプ
・ゴム支承
・スパイラル補強筋
・タイバー
の品質規格はどう設定されているのでしょうか。
施工の際にどの製品であればOKなのか、
どのように判断したらよいのでしょうか。
どなたかご教示いただければ幸いです。

よろしくお願いします。

瀬戸大橋、明石海峡大橋などを手掛けた橋梁部門において技術者を募集中です。
当社の鋼構造部門は、国内トップクラスの実績を誇り、海外ではミャンマー建設省との合弁会社を設立するなど、アジアを中心に海外へインフラ輸出も行っています。
ぜひこれまでのご経験を活かして活躍してみませんか。

応募頂きましたら、待遇・福利厚生など転職にあたって気にされる点についても詳細にお伝え致します。
「まずは話を聞いてみたい」というお気持ちでも構いません。
ご興味のある方は、是非ご応募ください。

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▼業務内容
橋梁分野における国内及び海外プロジェクトの、計画、設計、製作管理、プロジェクト管理、施工管理といった幅広い業務を、ご経験に合わせてお任せします。

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ずっとものづくりに携わっていくため、10年後を見据えたグローバル展開を行っているJFEエンジニアリングに転職を決意。
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（橋梁事業部　海外プロジェクト部　設計）

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お世話になっております。
橋面舗装として、基層（レべリング層）と表層を施工するのですが、基層は高さ管理、表層は厚さ管理となるのでしょうか。
土工区間では下層路盤までが高さ管理が必要で、その上の舗装は厚さのみの管理です。
橋面の場合はキャンバーが影響しますが、基層面でのキャンバー値は設計では計算されていないかと思います。
実際は、どうされているか教えていただければ幸甚です。
よろしくお願いします。

お世話になっております。
橋台の翼壁の設計についてですが、道路橋示方書では土圧と活荷重を対象としています。

ですが、剛性防護柵と一体になっている場合は、衝撃荷重に対しても照査が必要ではないかと思っています。

設計成果を２橋分調べてみましたが、衝突荷重に関してはどこにも計算されていませんでした。

何か理由があるのでしょうか。

どなたか教えていただければ幸甚に存じます。

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2017年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2016年10月11日（火）～2016年12月9日（金）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する4課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：国土強靭化に資する鋼材適用技術に関する研究
②建築分野：大地震・大津波等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上に関する研究
③建築分野：鋼構造（合成構造、混合構造含む）の普及及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
④環境分野：３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）を含みライフサイクルに渡って環境負荷低減に資する土木・建築鋼構造物の開発・評価に関する研究

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2017kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

当研究科では、以下の内容で専任教員を募集しております。

１ 募集人員　　准教授または講師１名
（兵庫県立大学の男女参画の理念にのっとり、女性研究者の積極的な応募を歓迎します）
２ 求める人材
本研究科は、理学と人文社会科学を統合することにより、地域に内在する大地・生物・社会のつながりを科学的に解明する理論を創造し、地域資源の活用による保全を実践することにより健全な地域づくりに貢献することを目的としています。今般、地域計画学において充分な研究業績を有し、他分野の教員（地球科学・生態学・歴史学・社会学）との協同のもと、本研究科の目的にそった研究、博士前期・後期課程の学生教育と研究指導、さらに研究科運営と地域連携に重点をおく社会貢献に、意欲と情熱を持ってあたり、新たな学問領域「地域資源マネジメント学」の発展に貢献できる人材を募集します。
なお、ここでの地域計画学とは、自然の理解を軸にしつつ、社会・経済・文化を含めて地域の発展を捉え、プランニングのあり方について総合的に探究する分野をさします。また本公募では、国内外のプロジェクトをケーススタディとして扱うことにより、大地や生物などの自然条件を読み解きながら行う地域計画の基本的な考え方や具体的な手法等を教授できる人材を求めます。なお、本研究科教員は全員、兵庫県立コウノトリの郷公園研究員を併任しています。同公園の一員としても、意欲をもって教育研究と実践に取り組める方を求めます。
３ 専門分野
地域計画学（建築・造園・土木・人文地理などの学問分野を基盤とし、都市や農村の地域再生を研究・実践する者）
４ 担当予定科目
他分野教員と共同して行う地域システム概論、地形地質資源マネジメント論、及び各種の演習科目、特別ゼミナール、特別研究、その他（学部の全学共通教育科目も担当していただきます）
５ 応募資格
① 博士の学位を有する者（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）
② 博士前期課程・後期課程の講義担当及び教育・研究指導が可能である者（博士後期課程は平成28年度に発足したところであり，文部科学省の審査が必要です）
③ 講義などを日本語で行える者
６ 任期制
本研究科教員は全員、回数を限らず再任が可能な５年任期の適用下にありますので、本公募にも、これが適用されます（※ただし、兵庫県立大学教員の定年年齢(65 歳)を上限と
します）

７ 提出書類
① 履歴書（※様式１）
② 教育研究業績書（※様式２）
③ 主要著書または論文３編の写し
④ これまでの研究の概要と採用後の教育・研究に対する抱負（Ａ４用紙、2,000 字以内）
⑤ 応募者に関する意見を聞くことのできる方２名の氏名と連絡先
（所属・役職、住所、電話・FAX 番号、email アドレス）
※ 履歴書及び教育研究業績書については、
http://www.u-hyogo.ac.jp/rrm/jobs よりダウンロードできます。
８ 応募締切
平成２８年１１月６日（日）【必着】
９ 選考方法
書類審査の後、必要に応じて面接等を行います。
10 採用　
平成２９年４月１日（予定）
なお、正式採用にあたっては、採用予定者が文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員会での教員資格審査に合格することを条件とします。
11 書類提出先
〒668-0814
兵庫県豊岡市祥雲寺128
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑 保男 宛
※ 提出は、郵便又は宅配便でお願いします（封筒に「地域計画学教員応募書類在中」と朱書し、郵便の場合、簡易書留で送付すること）。
提出書類は返却致しません。審査終了後、当方で責任をもって処分致します。
12 問い合わせ先
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科
江﨑保男（研究科長、教授）または井口博夫（教授）
email:koubo2016@ofc.u-hyogo.ac.jp
TEL: 0796-34-6079
FAX: 0796-22-5200

東京都市大学　緑土会・工学部都市工学科主催
第15回プロジェクトマネジメントセミナー
―設計・施工を変革するBIM/CIMの最先端－
（土木学会認定CPD講座　認定番号JSCE16-0508）

世界的には，３Dモデルとコスト・時間を一体的に取り扱うBIM（Building Information Modelling）の利用が建設分野でも急速に進んでおり，わが国でも，国土交通省が主要課題と位置づけ，CIM社会基盤への活用が図られつつあります．
そこで，今回のセミナーでは，CIM(Construction　Information Modelling)に関して，建設コンサルタント及びゼネコンにおける第一人者のお二人に，ご講演をいただきます．
CIMは決してコンピュータに関する話のみではなく，建設事業をトータルにマネジメントしてゆくマネジメント論がより重要です．
若手からベテランまで，多数の技術者・研究者のご参加をお待ちいたします．

講師
株式会社大林組 土木本部本部長室情報技術推進課　杉浦 伸哉氏
「i-Constructionは、本当に革命か」
八千代エンジニヤリング株式会社技術推進本部情報技術部　藤澤 泰雄氏
「3D地形による設計プロセスの変更」

日　時：2016 年10月19日（水）　　14:00-17:00　
意見交換会：セミナー終了後、18:00まで意見交換を行います。
場　所：東京都市大学　渋谷サテライトクラス 　東京都渋谷区道玄坂1-10-7　五島育英会ビルB1階
参加費：2,000円を当日徴収いたします。なお、 学生は無料とします。
申　込：メールにて、お申込ください．
ご連絡先：東京都市大学工学部都市工学科教授・皆川勝
メール　minamasa@tcu.ac.jp および hsaitoh@tcu.ac.jp

初めて質問させて頂きます。
砂質系の土壌に関する一軸圧縮強度とＣＢＲの関係式をご教授お願いします。

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　橋梁の耐震補強の設計を担当しております。
現在、自治体の橋梁耐震補強設計を複数橋担当しており、その中で橋長４m程度の単径間橋について質問させて下さい。

　道路橋示方書に基づけば、この程度の短い橋梁においても、道路橋示方書耐震Ⅴ設計編P.305のとおり桁かかり長の算出が必要であると考えます。しかし、その場合４mの橋長に対して片側0.8m程度の縁端拡幅を行う必要が生じてしまいます。
　そのため、こうした橋長の短い橋の耐震設計では、道路管理者の判断によっては、道路橋示方書に全て従う必要は無い旨を何かの図書（国総研の報文だったと思います）で見た記憶がありその旨発注者様に報告したのですが、国総研資料が耐震補強を行わない根拠として正当性があるのか分からないので、示方書に基づき対策を検討するよう改めて指示されています。

　そこで質問なのですが、
　　①国総研資料に基づいて耐震補強を行わないと判断している事例はあるのでしょうか。
　　②厳密に整理すると、道路管理者が耐震補強をしないと判断した場合は、耐震性能は満足していないと評価されてしまうのでしょうか。

　上手くまとまっていなくて申し訳ありませんが、皆様の見解をお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

道路土工擁壁工指針が改訂になり、重要度1の場合、高さに関係なくレベル2の地震動の設計を行うようになりました。
国土交通省の設計する道路は、地震時のネットワーク機能の影響から重要度1となります。
そうすると、高さに関係なく3m以下の重力式擁壁でもレベル2の地震時の計算が必要となり、背面勾配が標準設計より大きくなります。
中部地方整備局の設計要領には、「擁壁の背面の主働すべり角の想定線が本線車道にかかる場合は重要度1とする」とあります。
歩道がない、あるいは狭い場合等は、車道にかかるため、低い擁壁でも重要度1となります。
これでは、全線にわたって擁壁の事業費が増大します。計算上、安全率を持っているため、レベル2の地震動時でも、全ての擁壁が変状するとは限りません。地震時に変状すれば、大型土のう等で早期に復旧できるので、高さの低い擁壁（H=3m)は、地震時の検討を行わなくてよいと思うのですが、みなさんどう判断されます。

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橋梁・エネルギープラント・環境プラント・水処理システム等、幅広い分野におけるプラントやインフラのエンジニアリングを通じて、社会課題の解決に貢献してきた当社。

現在、各分野において技術者の募集を行っており、当社には幅広い分野・業務の求人がございます。
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