ボックスカルバートの内空が２ｍ以上になると橋と見なすそうで、道路橋示方書に則った構造となっていると道路管理者に示す必要があるそうです。
耐震性等も決められている様で、構造協議を行わなければならないようです。
どのようなことを示せばよいのでしょうか？また、耐震性等の基準は、どのように決められているのでしょうか？

木製水路の材料や共通仕様書に「送り止め」という言葉を見つけましたが、図が無いため、どこにどのように使用されているのかがわかりません。できれば図を見ることができるURLを教えてくだされば有難いです。

車輌は片側交互で開放しながら、橋梁の地覆を拡幅する工事を受注したのですが、通行車両による振動が、硬化中のコンクリートに与える影響が心配です。
設計上は、材料も含め特殊なものは何も計上されていないのですが、クラック防止の観点から有効な対策は有りませんでしょうか。

第65回白石記念講座「品質保証・品質管理の現状と今後の展望」開催のお知らせ
主催：一般社団法人　日本鉄鋼協会
１．日時および場所
　２０１３年１１月２９日（金）９：３０～１６：５５　受付時間　8:45～16:15
　早稲田大学 西早稲田キャンパス ６３号館２階大会議室（東京都新宿区大久保3-4-1）
２．プログラム
　1)9:30～11:00「鉄鋼の規格論－新たな理念で拓いた鉄鋼JISの国際化－」（ＩＳＯ／ＴＣ１７議長前原　郷治）
　2)12:00～13:10「第三者適合性評価制度の戦略的活用」（日本適合性認定協会　井口　新一）
　3)13:10～14:10「標準化を巡る最近の動向」（経済産業省　山本　健一）
　4)14:30～15:45「トヨタの品質保証と鉄鋼メーカーへの期待」（トヨタ自動車　宮本　眞志）
　5)15:45～16:55「鉄鋼製品の品質を支える非破壊検査技術」（新日鐵住金　藤原　弘次）
３．参加費（税込み、テキスト付）：
　会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生非会員 2,000円
４・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会ホームページをご参照下さい。
　https://www.isij.or.jp/muxxhzyer

第215・216回西山記念技術講座「省資源型金属材料開発の基礎・応用と今後の展望」開催のお知らせ
主催：一般社団法人　日本鉄鋼協会
１．日時および場所
　第２１５回　２０１３年１２月１３日（金）9:30～17:00　受付時間　8:45～16:00
　新 大 阪　㈱ラソンテ ３階会議室（大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル３階）
　第２１６回　２０１３年１２月２０日（金）9:30～17:00　受付時間　8:45～16:00
　東　　京　早稲田大学 西早稲田キャンパス ６３号館２階大会議室（東京都新宿区大久保3-4-1）
２．プログラム
　1)9:30～11:00　【基調講演】希少金属の現状と対策（物材機構　原田　幸明）
　2)12:00～13:10　金属材料の省資源型材料開発（Ⅰ）ステンレス鋼の省資源型材料開発（新日鐵住金ステンレス　梶村　治彦）
　3)13:10～14:10　金属材料の省資源型材料開発（Ⅱ）耐熱鋼・耐熱合金の省資源型材料開発（大同特殊鋼　長島　友孝）
　4)14:30～15:30　金属材料の省資源型材料開発（Ⅲ）チタン合金の省資源型材料開発（関西大学　池田　勝彦）
　5)15:30～17:00　【基調講演】鉄鋼の強化理論と合金元素の関係（九州大学　高木　節雄）
３．参加費（税込み、テキスト付）：
　会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生非会員 2,000円
４・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会ホームページをご参照下さい。
　https://www.isij.or.jp/murupcylv

土木学会建設用ロボット委員会では、このたび平成25年度土木学会全国大会において下記の要領で検討会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
　ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

１．開催期日： 　　平成25 年9 月6 日（金）12:40～14:40（2 時間）
２．開催場所： 　　日本大学生産工学部 津田沼キャンパス
　　会　　　場：　　　V-6 37 号館 703,704 教室　（下記案内図参照）
　　　　　　　　　　　　ア ク セ ス　：　http://www.cit.nihon-u.ac.jp/access/　
　　　　　　　　　　　　キャンパス内：http://www.cit.nihon-u.ac.jp/life/support/map
３．タイトル： 　　　「これからの社会インフラの維持管理・更新点検技術」
　　　　　　　　　　　　－維持管理・災害時点検に建設用ロボットが担うべき役割とは－
４．座　　長：　　　（建設用ロボット委員会委員長）
　　　　　　　　　　　立命館大学　総合理工学院　理工学部　環境システム工学科　教授　　　建山　和由
５．基調講演：　　題名：「社会資本メンテナンス戦略」
　　　　　　　　　　　国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 事業総括調整官　　　　　勢田　昌功
６．話題提供：　　首都高速道路㈱ 保全・交通部 点検・保全計画課【道路】　　　　　　　　　 今村　幸一
　　　　　　　　　　　東京都 下水道局 施設管理部 管路管理課【下水道】　　　　　　　　　　　　 井坂　昌博　　　
　　　　　　　　　　　東京都水道局　総務部 【上水道】　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 佐藤　清和
　　　　　　　　　　　東京ガス株式会社 基盤技術部【ガス】　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 須山　憲次
　　　　　　　　　　　NTTアクセスサービスシステム研究所【通信】　　　　　　　　　　　 　　　　　榊　　克実
　　　　　　　 　　　JR東日本研究開発センター【鉄道】　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 瀧川　光伸
　　　　　　　　　　　東京電力パワーグリット・カンパニー 工務部 【電力】　　　　　　　　 友近　文志

コンクリート構造で軸力部材の設計を行っているのですが、「終局限界状態」に対する設計について教えてください。
対象部材が、圧縮力が作用する場合は、コンクリート標準示方書［設計編：標準］2.4.2.1に準拠して、設計することができると思います。
しかし、引張力が作用する部材についてはどのように考えたら良いのでしょうか？
ちなみに、曲げが作用する部材については、同2.4.2.1（５）の等価応力ブロックの考え方に基づいて設計すればよいと思いますが。。。

引張部材に対しては、プレストレスにより圧縮力を導入した構造（ＰＣ）と考えていますが、引張応力は許容しようと思っています。

以上、よろしくお願いします。

雨水人孔にインバートは設けるのでしょうか
それとも泥溜を設けるものなのでしょうか

お手数ですが、教えてください。
宜しくお願い致します

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　間：　平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２５年１０月３１日（木）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
○　履歴書　（様式２）　１部
○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
出来れば参考となる主要論文の別刷１部
なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　 　東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　　℡　０３－５８４１－５７１０、１７６９
　　　　　　　　　※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定： 客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
つきましては、平成２６年度の客員教員若干名を広く公募いたします。なお、詳細は下記のとおりです。
応募用紙は、http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ他機関の研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ 「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、
１日８時間程度とします。その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は
「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）(℡ 03-5841-5668）へ
お問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照下さい。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/

【お問い合わせ】〒１１３－００３２ 東京都文京区弥生１－１－１
　国立大学法人東京大学地震研究所　研究支援チーム（共同利用担当）
　E-mail:k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp ℡：０３－５８４１－５７１０、１７６９　FAX:０３－５６８９－４４６７

平成２６年度共同利用の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html) にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間：研究期間は、平成２６年４月から平成２７年３月までとする。

５．審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが
　　　　　　　　 重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
なお、特定共同研究（Ａ）(次期の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(仮称)に基づいて計画的に推進する共同研究
（以下、「次期予知研究計画」）（Ａ－０１）を除く)（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、
研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２５年１０月３１日（木）【厳守】

７．承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　　　　　　　　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　　　　　　　　　　　　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　
８．採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。
９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　　　　　　 なお、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書
（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　　　　　 　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/