熊本は平成28年に熊本地震により大きな被害を受け、熊本城の復旧や益城町の復興まちづくり、被災企業の事業再建などの重点10項目を掲げた創造的復興を進めているところです。そんな中、今年に入って新型コロナウイルス感染が拡大する状況下で、令和２年７月の豪雨で再び大きな被害を受けました。今後、創造的な復興を進めつつ、災害発生時においても持続可能なまちづくり・企業づくりを進めるためには、ＩＣＴや再生可能エネルギーなどの先端技術を活用した新しい取組みが必要です。水害からの復旧・復興途上ではありますが、災害に強いスマートシティやSDGs未来都市の実現をめざしたまちづくり・企業づくりの方向について考えていく機会をMUFGグループよりご案内いたします。
開催日時：10月13日（火） 13:00～17:00（ 開場：30分前より）
配信方法：Zoom Webinar
定　　員：300名
主　　催：三菱UFJ銀行　三菱UFJリサーチ&コンサルティング
参 加 費：無料（事前申込制）
お申し込み専用URL：
https://murc.zoom.us/webinar/register/WN_R1wks0glTXCcja4J12U5wQ

　日本流体力学会では恒例になっております「数値流体力学シンポジウム」は，2020年12月21日（月）?23日（水）（予定）の3日間，沖縄コンベンションセンター（〒 901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）及びオンラインでのハイブリッド開催，もしくは状況次第でオンラインのみでの開催を予定しております．
　本シンポジウムは種々の理工学分野にまたがって活動を行っている数値流体力学関連の研究者に対して，幅広い交流の場を提供することを目的として昭和62年度より毎年開催されているシンポジウムでございます．

行 事 名：日本流体力学会　第34回数値流体力学シンポジウム　https://www2.nagare.or.jp/cfd/cfd34/
開催期日：2020年12月21日（月）～23日（水）
開催場所：沖縄コンベンションセンター及びオンラインでのハイブリッド開催，もしくは状況次第でオンラインのみ
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問い合わせ先：
シンポジウム実行委員会事務局　店橋　護
〒152-8550　東京都目黒区大岡山 2－12－1 東京工業大学
e-mail：cfd34-admin@navier.mes.titech.ac.jp
URL：https://www2.nagare.or.jp/cfd/cfd34/
一般社団法人　日本流体力学会事務局　担当：進藤重美
〒152-0011東京都目黒区原町1-16-5
TEL 03-3714-0427　　FAX 03-3714-0434 E-mail: info@nagare.or.jp
URL: https://www.nagare.or.jp/

一般財団法人 大成学術財団は、2021年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
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原子力規制庁では、原子力安全・原子力規制に係る人材を広く確保・育成し、原子力規制を着実に進めていくことを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものであり（補助額：年度当たり3,000万円程度）、平成28年度、平成29年度に原子力安全・原子力規制に直接関係する分野について計18件の採択を行いましたが、そのうち2件が令和元年度で終了し、1件が途中で取り消しとなりましたことから、令和2年度はこれまでに採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先として、新規事業の公募を行います。
・令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20200903.html

具体的には、下記の分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先で募集します。
・新規制基準に基づく審査においても用いられる分野（例えば、地震・津波・火山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学）の技術や知見を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム
・他の分野（リスクコミュニケーション等の社会科学など）の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム
本事業の公募を9月3日（木）から10月2日（金）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 奥、大塚、伊藤、山田 　電話：03-5114-2104

道路橋示方書のT荷重について 設計自動車荷重を245KNとしていますが、構造計算では250KNを使用する場合があります。
25ｔトラックモデルにした時を考え、後輪に100KN×2、前輪に残りの50KNと説明を受けたのですが、その理論でいくと前輪に残りの45KNではないのでしょうか
250KNの方が安全側を取っているので使用していいかと思いますが、諸元を確認された際に説明できる自信がありません。
ご教授いただけないでしょうか。

●質問：既設パイプラインが近接している場合の、補強土壁の許容圧密沈下量をどのくらいに設定するか。
計画内容：現在自動車専用道路（重要度1）の橋梁部から一般盛土部の補強土壁を設計しております。現場は近接（補強土壁から1mぐらいの箇所）してパイプラインが既存しております。
地盤状況：基礎地盤の深さ20m近い軟弱層に対して、ほとんどが砂質土層で、2m程度粘性土層があります。
圧密沈下計算結果：砂質土層（即時沈下量）が10cm、粘性土層（残留沈下量）が2cm程度です。
以上を踏まえ、パイプラインが既存していなければ、土工指針より残留沈下量30cm以内であるため、沈下に対しては問題ないという計画としたいですが、パイプラインが既存することから、即時沈下の変位も許容せず、軟弱層（20ｍ）すべてをガチガチに地盤改良することがいいのでしょうか。ちなみに、圧密沈下以外に、円弧すべり解析も行い、無処理では安全率を下回るため、地盤改良はする予定です。なお、円弧すべりに対してのみの改良深さと圧密沈下も含めた改良深さでは深さが10m違い、工事費に換算すると億単位で違ってきます。

現在、東京都委託の設計業務で施工計画を検討しています。
車道改修（縦断勾配是正）に伴い、0～40cm程度の車道舗装の嵩上げが発生します。
都の積算基準では、すり付け勾配3～5％となっていますが、縦断方向にすり付ける場合は、一般的に縦断曲線を設けるのでしょうか？
実際の現場ではどのようにされているのか教えて頂けますと幸いです。

　一般社団法人 日本建設機械施工協会（以下「JCMA」という。）では、建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与することを目的として、優れた技術開発若しくは研究に対して助成を行っております。
　このたび、９月１日（火）より令和２年度の募集を開始いたしましたので、応募される方は、当協会ホームページ（https://jcmanet.or.jp/）の当該サイトに掲載の募集要綱に従い、応募書類（申請書）を提出してください。

１．実施スケジュール
（１） 公募期限は、令和２年10月31日までです。
（２） 助成対象者の決定は、令和３年1月下旬頃の予定です。
（３） 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和４年３月31日までです。
（４） 研究成果報告書を、令和４年６月30日までに提出して頂きます。
（５） 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和４年度 建設施工と建設機械シンポジウム（例年11月中旬～12月上旬開催）」での積極的発表をお願いいたします。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　①施工の合理化、生産性向上
　　②施工の品質管理
　　③建設工事における安全対策
　　④建設工事における環境保全
　　⑤災害からの復旧及び防災
　　⑥社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及
　今年度の助成件数は、１～２件を予定しております。（参考：昨年度の採択数は１件）
（審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります。）

３．研究開発助成の金額及び期間
①金額：１件当たり２００万円以内
②期間：１年間（令和３年３月末から令和４年３月末）
複数年に渡る同一の研究テーマは助成を２回受けることが可能です。
但し、二期続けて助成を受けたい場合であっても二期目は新たに申請を行う必要があり、かつ、一期目の中間報告書を提出し審査を受ける必要があります。

４．研究開発助成の対象者
JCMAより研究開発助成を受けることができる方(以下「助成対象者」という)は、原則として以下のとおりです。
① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
② 法人格を有する民間企業等の研究者、開発者、研究グループ及び開発グループ

ロックボルトの引抜試験について質問です。
切土の補強で施工するのですが、グランドアンカーでいうところの自由長（移動塊の範囲）に該当する部分は、モルタルが充填されているため、引抜時にはその部分に抵抗が発生するかと思います。
なので、引抜試験で必要な荷重は設計荷重（必要抑止力）+移動塊での引抜抵抗かと思ったのですが、要領を読むと設計荷重のみでよいようです。
移動塊での引抜抵抗について、小生の認識が誤っているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

２０１９年４月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。
さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。
近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。
外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。

開催日時：２０２０年９月１６日（水）　13：00～13：30　表彰式、13：30～16：15　シンポジウム
開催方法：インターネット配信
公開形式：一般公開・無料
＜参加申込方法＞ ...続きを読む
（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp