土木コンサルタントの会社に勤めてる者です。教えて欲しいことがあります。地震の解析ですが、動的解析と静的解析は結果は、どちらとも違う結果がでるものなのですか？同じ解析結果がでるのでしょうか？また、地盤バネとは、どういうものなのでしょうか？また、解析でNGがでたら、どういった補修方法があるのでしょうか？
若輩者で申し訳ありませんが、教えていただければ幸いです。

募集人員：准教授又は講師 １名
所 属：東北大学大学院　国際文化研究科　国際環境資源政策論講座
専門分野：環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）
採用予定日 平成２９（２０１７）年４月１日
担当科目：
　 大学院授業科目：「自然資源論（英語）（講義）」
　グローバル共生社会研究系および講座関連等の大学院授業科目
　 全学教育科目

応募資格

（１）本研究科において、教育・研究に従事する資格があると認められる者で、博士の学位をも
　　ち、大学卒業後５年以上、准教授にあっては、大学における准教授、講師、助教又は助手と
　　しての教育経験年数３年以上であることを要し、講師にあっては、大学における講師、助教
　　又は助手としての教育経験年数１年以上であることを要する。
　　ただし、他の条件において特に優れている場合にあっては、上記の年数を短縮することができる。
（２）専攻分野は、環境創成学分野（持続可能システム、環境政策・環境社会システム）とし、
　　その分野における理論的、かつ実証的な研究に十分な業績があると認められる者であること。
（３）本研究科国際文化研究専攻国際環境資源政策論講座の准教授又は講師として、「自然資源
　　論（英語）（講義）」、系（グローバル共生社会研究系）・講座（国際環境資源政策論講座）
　　関連等の大学院授業科目、及び全学教育科目を担当できる者であること。
（４）国籍は問わないが、日本語及び英語で講義および校務ができる者であること。

提出書類

（１）履歴書１部（様式は本研究科ＨＰ参照、署名捺印の上、写真貼付のこと）
（２）研究業績一覧表１部（著書、原著論文、研究ノート、学会プロシーディングス、総説、国
　　内学会予稿集論文、学会発表、その他報告書、博士論文等に分け、査読の有無を明記すること）
（３）研究業績のうち、主要な業績５点（抜刷り、コピーでも可）。
　　選考中に研究業績の追加提出を求めることがある。
（４）主要な業績５点について、研究業績一覧表に○印を付すとともに、優先順位を付けてそれ
　ぞれの要旨を１，０００字程度にまとめて添付すること。
（５）研究及び教育に関する抱負（研究と教育に分け、それぞれＡ４、１～２枚程度にまとめる
　こと。後者においては担当授業科目名等を明記したうえで、これまでの教育経験・教育実績
　にも言及すること）
（６）授業計画書（「自然資源論（英語）（講義）」、全１５回分をＡ４、１枚にまとめること）
（７）外部資金獲得状況（最近5年間）
（８）必要に応じて、ほかに資料の提出を求めることがある。

応募締切 平成２８（２０１６）年９月１５日（木）（必着）

選考方法 書類選考後、面接（模擬授業を含む）を実施する予定である。
　　模擬授業は自然資源論の概要について英語で行うものとする。
　＊ 面接に要する交通費は、支給しない。

書類提出先
　 〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
　東北大学大学院国際文化研究科長 宛
　
　＊ 封筒に「応募書類（国際環境資源政策論講座）在中」と朱書し、書留郵便で送付すること。
　＊ 応募書類は原則として返却しない。

問 合 せ 先
　 東北大学大学院国際文化研究科総務係
　電話 022 (795) 7541、 電子メール int-som@grp.tohoku.ac.jp

技術セミナー ～コンクリート舗装の長寿命化に向けて～
◇主 催　　　一般社団法人セメント協会　
◇後 援　　　国土交通省東北地方整備局　　全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部　　一般社団法人日本建設業連合会東北支部　　一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部　　

昨今、耐久性に優れるコンクリート舗装への期待が高まり、各地で採用が進んでいます。このような流れを踏まえ、このセミナーではコンクリート舗装の長寿命化に向けた取組みを中心にご紹介いたします。奮ってご参加ください。

■日 時： ２０１６年１０月５日　１３：００～１６：３０
■場 所： アイーナ　いわて県民情報交流センター7階　　 〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
■受講料： 無料
■定 員：　２００名（定員になり次第、締め切らせていただきます）　　　
■申込先：　別紙「受講申込書」に必要事項をご記入の上、下記あてＦＡＸまたはE-mailでお申し込みください。
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-9-4　ヒューリック日本橋本町一丁目ビル7階
　一般社団法人セメント協会普及部門　　　ＴＥＬ：03-5200-5060　　ＦＡＸ：03-5200-5062　　E-mail：fukyu@jcassoc.or.jp
　　※受講券は用意しておりません。当日、会場でお名前を確認させていただきます。
■申込締切り： ２０１６年９月２８日
■本セミナーは、土木学会認定CPDプログラム（JSCE16-0644 3.2単位）
　　　　　　　　　　全国土木施工管理技士会連合会認定CPDSプログラム（374680 3unit）です。　
■プログラム
13：00　　　　　　　　開　　会
13：10～14：10　　１．コンクリート舗装の長寿命化を考える　　　　　　広島大学名誉教授　　佐藤良一 氏
14：20～15：20　　２．成田国際空港エプロンのコンクリート舗装の改修事例　　（株）NAAファシリティーズ品質管理室　執行役員　　亀田昭一 氏
15：30～16：30　　３．コンクリート構造物の長寿命化に向けた岩手大学での取組み（耐スケーリング）　 岩手大学理工学部大学院工学研究科 教授 羽原俊祐 氏　　
　　　　　　　　　　　　閉　　会
■ホームページ
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji1f.html

*******　環境省主催「環境影響評価研修」のお知らせ　*******

　法や条例等に基づく環境影響評価制度に対する国民の理解や信頼をより高めていくためには、環境影響評価における調査・予測・評価や住民とのコミュニケーションが的確に行われ、その内容、質についての向上が図られることが重要で、実務を担う関係者（地方公共団体、コンサルタント会社・調査会社、事業者等）が、最新の環境影響評価制度の動向や科学的知見の進展等に関する幅広い知識とそれに応じた技術を備えている必要があります。
　本研修会は、(一社)日本環境アセスメント協会が今年度も環境省主催「環境影響評価研修」の実施について請負って開催します。今年度は、仙台、千葉、神戸、北九州の４会場で開催します。
　本研修は、環境影響評価実務に携わる方を対象に、以下のテーマについて大学教授等有識者による講義に加え、環境アセスメントの動向に関する意見交換会を行います。

　・環境影響評価制度の説明
　・環境影響評価に関する技術的な動向（自然環境）
　・環境影響評価に関する技術的な動向（生活環境）
　・意見交換会「報告書の在り方について」
　　　　ただし、千葉会場は「火力発電所の環境保全について」

　会場は、下記の通り４会場で実施致します。
　　・仙台会場　：平成28月10月 6日（木）　戦災復興記念館
　　・千葉会場　：平成28年 9月 5日（月）　千葉県教育会館
　　・神戸会場　：平成28年11月 8日（火）　三宮コンベンションセンター
　　・北九州会場：平成28年 9月28日（水）　　北九州テクノセンター
　　※詳細は、協会ＨＰの「環境影響評価研修のお知らせ」をご覧下さい。　 http://www.jeas.org/

　例年、環境影響評価制度に係る実務の初心者から10年以上の経験者の方々まで、幅広くご好評をいただいております。
　今回も皆さまが奮ってご参加下さいますよう、心よりお待ち申しあげております。
　なお、ご不明な点等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い致します。

　【お問合せ先】　　（一社）日本環境アセスメント協会 研修担当宛
　　TEL：03-3230-3583 FAX：03-3230-3876　　E-mail jeas@jeas.org

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　大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 　環境マネジメント学領域（東海研究室）からのお知らせ　
　研究ワークショップ「リスク評価技術と制度の連携を通じたリスクガバナンスに関する国際研究ワークショップ」の開催について　（ご案内）
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・日時　平成28年9月1日（木）13:00～18:00、2日（金）9:00～16:00
・場所　阪大学 吹田キャンパス 銀杏会館（大阪府吹田市山田丘2-2）
・主催　大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 環境マネジメント学領域
・後援　（社）日本リスク研究学会（依頼中），環境省（依頼中）
・参加費　無料（以下の研究課題HPのリンクから申込用紙をダウンロードし，下記の連絡先へ送付下さい）
・参加自由　定員　50名
・資料　当日の発表資料の一部，および論文予稿集資料の配布をいたします。また終了後、発表に用いたパワーポイント等を下記URLで公開する予定です。
・開催趣旨　化学物質・製品の流れを制御する制度とリスク評価技術の連携を通じて我が国の環境リスク管理は進んできたが，屋内や環境内での貯留分・ストック量を対象とした評価は進んでいない。環境内でストックされている化学物質・製品の管理が従来のフロー制御を相補うことでリスク管理システムが機能構成上完結し，ひいてはWSSD2020の達成目標に貢献することが期待される。
　本ワークショップでは，これまでの化学物質の製造段階・廃棄物処理段階でのリスク評価に，ストック管理とマルチプルリスク評価の観点を加え，生産・保有・廃棄段階での相互連携によるリスク管理の機能改善に関して議論する。
・研究課題HP　プログラム等の詳細につきましては、以下のURLの案内をご覧ください。
http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeem/seeem/03_theme_risk_governance_p…
・連絡先：　小島直也　e-mail: kojima_n@see.eng.osaka-u.ac.jp

土木学会主催の東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会のご案内です。
被災記録映像と復旧・復興の進捗状況を視察します。震災学習列車（三陸鉄道）にも乗車します。
例年は、1泊2日の行事を、本年は、土木学会全国大会に合わせて仙台発・着の日帰りにいたしました。
お誘いあわせの上、ご参加ください。学生さんは半額です。

・行事名：東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会
・主催：土木学会地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
・日程：2016年9月8日(木)（土木学会全国大会の中日）
・場所：陸前高田～釜石（仙台駅発・着）
・費用：土木学会正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円
・締切：8月23日(火）
・詳細リンク先： http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58

『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集について

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行っております。このたび、『平成28年度（第18回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成28年8月1日（月）～平成28年10月31日（月）（必着）
助成期間：決定の翌日（平成29年3月頃）～平成30年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の(1)～(3)のいずれかに該当する研究。
(1)安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
(2)人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
(3)心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が(4)～(9)のいずれかに該当する研究。
(4)水災害リスク分析に関する研究
(5)河川堤防の信頼性評価に関する研究
(6)道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
(7) 人口減少社会における持続可能な都市・地域の構築に関する研究
(8)今後のあるべき建設生産システムに関する研究
(9)社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として単年度200万円以内（税込）とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/review/assistances にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　joseishinsei@jice.or.jpへ提出して下さい（平成28年10月31日（月）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp（提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

現場に安全旗と社旗を掲げているのを見ますが、時々安全衛生旗を掲げている現場を見ます。
安全旗と色が反対の緑地に白十字の労働衛生旗も見ます。
使い分けはどのような時にどの旗を掲げるのが良いのでしょうか？
宜しくお願いします。

募集人員：教授１名（任期なし）
所 属：自然科学系安全システム工学領域
専任担当：理工学部地球環境防災学科
専門分野：地震防災学

担当科目
学部：地震工学、地震防災学、自然防災学、空間情報学、自然災害学概論、全教員担当の必修科目など
大学院：専門分野に関連した科目、研究指導に関連した科目
教養教育科目：スタディスキル導入科目、その他の科目群など

応募資格：
（１）博士の学位を有する者
（２）大学院博士課程前期・後期課程において主指導教員として教育研究指導ができる者
着任時期：平成２９年４月１日以降のできるだけ早い時期
選考方法：
（１）書類選考
（２）候補者に対する面接（地震工学に関する模擬授業を含む）
提出書類：
（１）履歴書（写真貼付）
（２）研究業績リスト（査読付き論文、全文査読付き会議プロシーディングス、登録特許、著書（プロシーディングスを除く）、総説・解説、受賞、招待講演などに分類）
（３）主要論文５編の別刷り（コピー可）
（４）研究概要と研究計画（２０００字程度）
（５）教育及び社会貢献に対する経験と抱負（２０００字程度）
（６）外部資金獲得状況
（７）応募者の業績や人柄について照会できる方２名の氏名と連絡先
（８）応募者の連絡先

応募期限：平成２８年９月１６日（金）消印有効

書類提出先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地
弘前大学大学院理工学研究科 総務グループ（総務担当）宛
※封筒に「教員応募書類（自然科学系地震防災学分野教授）在中」と朱書し、簡易書留、レターパック、宅配便、国外からはEMSなど、送付記録の残る方法で送付してください。

問い合わせ先：
〒036−8561 青森県弘前市文京町３番地 弘前大学大学院理工学研究科
総務グループ（総務担当） 電話：(0172) 39-3503、ファクス：(0172) 39-3513、 メール：jm3505[at]hirosaki-u.ac.jp（[at]は適宜ご変更下さい）

備考：
（１）地球環境防災学科は、地球とそれを取り巻く領域を物理や化学を基礎として精密に扱うとともに、地球全体を一連のシステムと捉えた教育・研究を行います。それにより、地域に密着した視点とグローバルな観点から、地球環境問題や自然災害など今後の人類が直面する課題に対応できる人材を育成します。
今回の公募で求める教員には、次のことを求めます。
・「担当科目」にあげた授業を担当することができること
・地震工学に基づき防災の分野で学外の機関と共同して研究を進めることができること
・国・自治体・関係団体・企業等を含む広く社会が必要とする防災を担う研究者・技術者を育成することができること
（２）弘前大学では、担当の授業科目が教職認定科目に相当する場合、所属が「自然科学系安全システム工学領域」の他に、「教員養成部門」にも所属することになります。
（３）面接の際の旅費は応募者の負担となります。
（４）応募書類は原則として返却いたしません。
（５）採用後の給与については、弘前大学規定による年俸制が適用されます。
（６）弘前大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に関わる評価が同等と認められる場合には女性を優先的に採用します。面接時の交通費支援を含む支援策については、 男女共同参画推進室ホームページ（http://www.equ.hirosaki-u.ac.jp/equality/）をご覧ください。

拝啓　平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。

このたび、２３０号「特集テーマ：観光地における雇用環境を考える－「地方創生」と観光」を発行いたしました。
観光地における雇用環境の現状を多面的に把握し、雇用と人材に着目することの重要性や雇用の維持・向上に向けた今後の方向性について考察しています。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
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連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社　観光文化情報センター　編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/