PC橋のクリープについてご教授ください。
概要
１．ポステン3径間連続ラーメン箱桁橋
２．竣工1980年
３．橋長L=200m（A1-P1　50ｍ、P1-P2　100ｍ、P2-A1　50ｍ）
４．A1・mov+P1+ヒンジ沓+P2+A2・mov
５．A1、A2、ヒンジ部の設計遊間100ｍｍ（竣工図）
６．A1とヒンジ部の伸縮装置に遊間の異常が発生（遊間ゼロ）
質問
１．点検結果による報告ではコンクリートのクリープが原因として遊間の異常が発生していると推測されていますが、PC橋のクリープは桁の中央に向かう方向ではないでしょうか？（遊間が開く方向？）
２．遊間異常の原因がクリープという考えは妥当でしょうか？

エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社では、
原子力発電環境整備機構から
「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」（以下「本事業」）の
運営業務を受託し、実施しております。

本事業では、「2020年度・2021年度 地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ 運営委員会」
により採択された8件の研究について、2020～2021年度にかけて支援を実施して参りました。
この度、支援対象の8件の研究成果が取りまとまったことを受け、
その成果を広く情報発信するために、以下のとおり成果報告会を開催いたします。

たくさんのお申し込みをお待ちしております。

■開催日時　2022年2月28日（月）13：00～17：30
■開催形式　オンライン（Zoom Video Webinar）
■プログラム
　13：00～13：05　諸連絡
　13：05～13：15　開催挨拶・事業概要説明
　13：15～17：25　研究発表及び質疑応答
　17：25～17：30　閉会挨拶
■定員　　　200名（事前申込必須）
■参加費　　無料
■申込期限　2022年2月21日（月）13:00

成果報告会の詳細については下記ページをご参照ください。
https://www.mri-ra.co.jp/event/2022/01/post-8.html

研究の成果概要及び成果報告会プログラムの詳細は以下の予稿集をご覧ください。
https://www.mri-ra.co.jp/event/yoko20220228.pdf
※採択された研究分野
　社会心理学、ゲーミフィケーション／行動科学、社会学／
　社会心理学、政治学／環境文学／教育学、シティズンシップ教育／
　社会科学、土木工学融合分野／法学、環境社会システム／
　法・政治哲学、公法学

■お問合せ先
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社　
「2020年度・2021年度　地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅱ」
運営事務局（担当：岡崎、品川、坂井）
E-mail：hlw-houkokukai#mri-ra.co.jp　（#を@に変更してください）

コンクリート 橋の橋梁補修において、吊りだな足場を設置して補修の施工を行います。
施工完了後に吊りだな足場を撤去しますが、吊りだな足場のアンカー金具の穴の埋戻し材は
どのような材料を使用すべきかでしょうか。
いろいろ調べましたが、根拠を見つけ出すことはできません。
一般的には無収縮モルタルかシリコン系などが考えられます。
また、コンクリート 構造物のPコンの埋戻しは本体と同等の材料で埋戻しとなっています。

ご教示をお願いします。

〇開催趣旨
国土の約70％が山間地である我が国では、丘陵や山間部において宅地造成やメガソーラー発電施設などの立地がすすむ一方で、集中豪雨や長雨あるいは地震動が引き金となった土砂災害が頻繁に発生しています。また，建設残土の不適切な盛土処理なども問題視されています。特に、近年の異常気象による豪雨の頻発化が、宅地やその周辺で土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害の発生を加速しています。これらの土砂災害は，一瞬のうちに人命を奪うだけでなく、家屋などの構造物や田畑、さらには道路や線路などの交通網など重要なインフラ施設にも直接被害を与えます。2021年7月の静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害は記憶に新しく、20名以上の人命が奪われ、多くの家屋が失われるとともに長期にわたって主要国道の通行止めが続くなどの被害が生じました。
このような土砂災害は、地盤中に浸透した地下水が地すべりを発生させる場合が少なくありません。降水量が多く、地すべりに対する脆弱性が高い地盤が広範に分布し，地震が多発する我が国では，将来にわたる地球温暖化の影響への懸念を含めて，多くの地域で，土砂災害の高いリスクを抱えているといっても過言ではありません。この土砂災害から尊い命を守るためには、過去の事例に学び、教訓に基づいて備えていくことが必要です。
そこで、日本地下水学会では、土砂災害の発生事例や発生機構、さらには地下水が関与した災害の事例などについて、この分野の第一線の講師の皆さんをお招きし、今後起こり得る土砂災害にどう備え、どう被害を低減していくべきかについて、専門家や自治体関係者のみなさんのみならず、一般の皆様にもご参加いただき、広く理解を深める機会として、本セミナーを開催いたします。
〇日程：2022年3月12日（土）13：00～17：00
〇実施方法：オンライン（Zoom）
〇参加費：地下水学会正会員　　　　　　　　　　 　1,000円
　　　　　地下水学会準会員（学生会員） 　　　　　 500円
　　　　　地下水学会非会員（学生以外） 　　　　　2,000円
　　　　　自治体職員・地下水学会非会員（学生）　 1,000円
〇セミナーのプログラム（案）
　13：00～13:10　　開会あいさつ
　13：10～13：55　大規模地すべり地での地下水挙動と地すべりの動き、効果的な対策の事例（檜垣 大助氏：弘前大学名誉教授）
　13：55～14：55　山形県鶴岡市七五三掛地区で発生した地すべり災害と調査（中里 裕臣氏：農業・食品産業技術総合研究機構）
　14：55～15：10　休憩
　15：10～16：10　熱海などで発生した泥流・土石流被害への備え（安田 進氏：東京電機大学）
　16：10～17：10　宅地崩壊と地下水（釜井 俊孝氏：京都大学）
　17：10～17：20　閉会あいさつ
〇参加申込先：以下のURLよりお申込み下さい。
(URL) https://forms.gle/TTzGJHjK5jsTfbTFA
　＊参加申込（3/7〆切）後、下記の振込先に参加費をお振込み下さい。
お振込みは3月10日（木）までにお願い致します。
ゆうちょ銀行振替口座　口座番号：00120-2-789565
他金融機関からの振込用口座番号：〇一九（ゼロイチキユウ）店(019)当座078956
加入者名：公益社団法人　日本地下水学会
カナ：コウエキシャダンホウジンニホンチカスイガッカイ

＜第243・244回西山記念技術講座「基礎から振り返る先端鉄鋼材料学」開催のお知らせ＞
主催：一般社団法人日本鉄鋼協会
１．日時：第243回: 2022年5月20日(金)9:00～17:10（受付時間:8:40～15:50）
　　　　 【対面開催】早稲田大学　西早稲田キャンパス 63号館2階会議室（東京都新宿区大久保3-4-1）
　　　　　第244回: 2022年6月 3日(金)9:00～17:10
　　　　 【オンライン開催】（Cisco Webex Meetingsを使用）
　　　　　＊今後の感染状況によっては、６月３日のオンライン開催のみとなる場合がございます。あらかじめ、ご了承下さい。その場合、５月２０日の参加申込は自動的に６月３日に振替となります。ご了解の上、お申込み下さい。
２．プログラム
　1) 9：00～10：20　熱力学の基礎と最近の展開（東北大学　宮本吾郎）
　2) 10：30～11：50　相変態の基礎と最近の理解（東京工業大学　中田伸生）
　3) 12：50～14：10　力学特性の基礎（転位運動と加工硬化）（九州大学　田中將己）
　4) 14：20～15：40　組織制御の基礎と複合組織鋼の理解（九州大学 土山聡宏）
　5) 15：50～17：10　高度な組織制御技術と今後の展開（豊橋技術科学大学　戸髙義一）
３・参加費（税込み、テキスト付）：
　　会員(含協賛団体個人会員) 8,000円、一般 15,000円、学生会員 1,000円、学生一般 2,000円
４・講座内容、交通案内等、詳細は鉄鋼協会Webムページをご参照下さい。
https://isij.or.jp/event/event2022/nishiyama243.html

東京工業大学　研究・産学連携本部　リサーチ・アドミニストレーターの公募について

【所属】東京工業大学　研究・産学連携本部
【職名】リサーチ・アドミニストレーター
【人数】1名

【職務内容】○東京工業大学の産学連携推進業務（機械・建築土木分野）
・本学研究者の研究成果を実社会で実施してもらうための具体的な道筋を考え、実施企業との橋渡し活動を行う。
・そのために、企業側の研究開発・事業開発等のニーズを把握し、東京工業大学の各種連携プログラム（組織的連携制度、東工大メンバーシップ制度、共同研究講座、知財のライセンス等）を活用して、企業との共同研究等の産学連携を促進する。
・本学研究者が保有するシ－ズ（実社会で活用できる内容）を知的財産権として明確化し、実施企業を探し、知的財産権の活用を具体化する。
　
【応募資格】以下のすべての要件を満たすこと
＜全般に必要な応募要件＞
① 大学教員・研究者の研究活動の支援に意欲を持って取り組める者
② 複数の教員・研究者や複数の関係機関との間の調整を行えるコーデネーション能力を有する者
③ 業務遂行に必要な語学力，企画力，文章力，交渉力，コミュニケーション力，プレゼンテーション力等を有する者
④ 組織的な業務遂行に必要な調整能力，協調性を有する者
⑤ 修士又は博士の学位を有していることが望ましい
＜個別職務別に必要な応募要件＞　
① 機械・建築土木分野に専門的知見を有する者、知的財産についても知見を有することが望ましい
② 大学の研究に理解があること
③ 民間企業の研究・開発部門、事業部門での研究・開発経験を有していることが望ましい。特に新規事業立ち上げの経験をもつ者、ないし、大学・研究機関・ＴＬＯ等において産学連携推進業務の経験を有する者

【勤務予定地】 東京工業大学 大岡山地区（東京都目黒区大岡山2-12-1　）

【任期・待遇】国立大学法人東京工業大学有期雇用職員就業規則に基づく雇用（任期あり）
（１）雇用期間　採用日から1年間とする。
　　　※更新の必要性、雇用経費、業績評価等を総合的に勘案し、更新の可能性あり（最長で雇用開始日から10年間）。
　　　※2週間の試用期間があります（業務内容及び労働条件は同じ）。
　　　 ただし、本学有期雇用職員就業規則第７条、第12条 による。　　
（２）勤務時間：8:30～17:15（7時間45分）（休憩時間12:15～13:15）　
但し、業務の内容により企画業務型裁量労働制の適用を予定しています。
（３）休日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）
（４）給与：年俸制（月額40～55万円程度）※ 学歴・経験・業績等を考慮し決定。
（５）通勤手当：支給なし。
（６）社会保険等：厚生年金、文部科学省共済組合（健康保険）、雇用保険、労働者災害補償保険に加入
（７）勤務日、勤務時間については、（２）及び（３）を原則としますが、能力、役割、適性を踏まえ、意欲ある方の多様で柔軟な働き方を支援するため、週に数日、数時間など、フルタイムではない勤務日数及び勤務時間の希望がある場合は相談に応じます。なお、フルタイムではない場合の待遇は別途提示します（1次審査合格者へのみ）。
（８）雇用主：国立大学法人東京工業大学長

【着任予定】2022年4月1日以降，できるだけ早い時期

【応募締切】2022年6月30日（木）必着
※応募は随時受付し、採用者が予定人数に達し次第、募集は終了します。

【選考方法】・第1次審査（書類選考）に合格された候補者を対象に第2次審査（面接選考）を行います（大岡山キャンパスを予定）。なお、第2次審査は第1次審査に合格された方にのみ連絡をいたします。
・第2次審査では上記の「職務内容」に関連する業務実績及び着任後の抱負等について、PPTを用いて10分間プレゼンテーションをしていただきます。
・第2次審査のための旅費・交通費及び宿泊費は応募者で負担をお願いいたします。

【応募書類】（１）履歴書：１通（写真貼付、連絡先 (電話及びメール) を明記、 氏名は自署のこと ）
（２）業務実績報告書：１通（実務経験、職務内容を具体的に記載のこと。研究業績がある場合は、研究業績も記載してください。）
（３）東京工業大学へ着任後の抱負（1,200字程度）：１通
　　　「産学連携推進業務【機械・建築土木分野】希望」と明記のうえ、自身が想像する業務内容、その抱負を、これまでの実務経験と関係付け、具体的に記載してください。
（４）フルタイムではない勤務態様を希望する場合
その旨を明記するとともに、（３）の着任後の抱負に、フルタイムでなくともできる貢献を、これまでの業務経験などを踏まえ追加記載してください。（その場合、全体を1,500字程度で）

【書類提出方法】上記応募書類を「研究・産学連携本部URA応募（産学連携部門【機械・建築土木分野】）」と朱書のうえ、発送・受取記録の残る簡易書留等で送付して下さい。 なお、原則として応募書類は返却しません。

【書類送付先】 〒152-8550　目黒区大岡山2-12-1　 E3-11
　　　　　　　　東京工業大学 研究推進部 産学連携課　産学連携企画グループ
　　　　　　　　担当：李家
【問合せ先】 東京工業大学 研究推進部 産学連携課 産学連携企画グループ　　
　　　　　　　　担当：李家
　　　　　　　　電話　03-5734-3817　　E-Mail：san.kik@jim.titech.ac.jp
【その他】(1)応募書類等の返却はしません。応募書類に含まれる個人情報は国立大学法人東京工業大学の定めに従い、本人事選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。
　　　　　(2)東京工業大学では，多彩な人材を確保し，大学力・組織力を高めるため，全ての研究分野において外国人や女性の参画する均等な機会を確保します。
　　　　　(3) 敷地内禁煙（ただし，屋外指定箇所に喫煙場所設置）
　　　　　(4)その他公募に関する事項は下記ページをご参照ください。
　　　　　　　https://www.ori.titech.ac.jp/asset/img/recruit/urakoubo20220128.pdf

土地活用プランナー®認定試験のご案内

「土地活用プランナー®」とは、
公益社団法人東京共同住宅協会が認定する土地活用の専門資格です。
東京共同住宅協会は、昭和44年の発足以来、50年余にわたり
地主さん・家主さんの賃貸住宅経営を支援し続けている公益団体であり、
その団体の認定する当資格は、高い信頼と公益性を有します。
公式テキストには土地活用に関する法律や税務だけでなく、
実務に則した質の高い内容が多数掲載されているという特徴があり、
建築・不動産業界の方々からも高く評価されています。
土地活用に関する専門知識を持っていることを証明でき、
また不動産ADR(裁判外紛争解決手続き)の基礎資格にもなっているところが
大きな特徴です。

【試験概要】
■試験日（2021年度）
第15回:2022年2月20日(日)　
■申込締切日
(WEB)2022年2月7日(月)
(郵送)2022年2月5日(土)消印有効

■試験会場
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

■試験時間・方法・問題数
60分・筆記(マークシート四肢択一形式40問)

■出題範囲
「土地活用プランナー®養成講座」テキストに準ずる

■受験資格
どなたでも受験可能(資格登録には要件等有、詳しくはHPをご覧ください)

■試験申込ページ
http://tochikatsuyou.jp/

■学習の手引き
①公式テキスト(6,600円)を購入して独学
②LEC東京リーガルマインドの販売する試験対策講座（通信講座）を受講
https://tochikatsuyou.jp/course/

本研究会では、第６回ESG国際シンポジウム（ESG6: 2021年8月30日～9月1日）において実施した国際ブラインド予測（地盤構造、観測強震動等）に参加した国内の研究者から各々の解析結果について詳しく紹介して頂くととも に、参加者に提供されたデータ等の追加分析についても報告します。
新型コロナウィルスの感染急拡大の渦中にあることから参加申込、参加費のお支払い方法等は、別途（2月中旬頃）ご案内いたします。
多くの研究者、実務者のご参加をお待ちしております。

日時：2022年3月31日 (木) 13:00〜17:30
開催方式：会場参加（先着20名）とオンラインのハイブリッド形式
※状況によっては会場参加を取りやめる可能性あり　プログラム等の詳細はこちら（PDF資料）
会場：京都大学東京オフィス
　　　東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 10階
参加費：正会員5,000円、後援学会会員6,500円、非会員8,000円、学生1,000円
申込方法：後日掲載予定の申込書により、電子メールまたはFAXでお申し込み下さい。
申込締切：2022年3月24日（木）
https://www.jaee.gr.jp/jp/2022/01/24/12024/

top筋について教えてください。
コンクリート標準示方書の鉄筋の定着長の中にtop筋についての記載がありますが、その中の「水平から45°以内の角度では位置されている場合」とありますが、わかりません。
どう言う鉄筋の事を言うのでしょうか？

日本は複雑な地形のもとに多様な地域性が生まれています。災害・
防災・減災・レジリエンスを考えたときに、このような地域性は
どのように影響するのでしょうか。地域性というキーワードから、
減災・レジリエンスのあり方を検討します。

日時：2022年2月14日（月） 14：00～17：00
場所：オンライン（Zoomウェビナー）
（関西大学梅田キャンパス KANDAI Me RISE 8階大ホールから中継）
対象：災害・防災・減災・レジリエンス分野に関心のある方
申込：下記ウェブサイトの申込フォームより【2月13日（日）】
　　　までにお申込み下さい（参加費：無料）。
　　　https://r2ec.jp/jointsymposium2022/

プログラム：
■第1部（14：05～15：25）
基調講演1「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」
　　　小山 健宏氏（株式会社ウェザーニューズ 航空気象チーム
　　　マーケティングリーダー）
基調講演2「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」
　　　林 勲男氏（国立民族学博物館 超域フィールド科学研究部 教授）

■第2部（15：40～16：55）
パネルディスカッション「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」
モデレーター: 遠藤 靖典氏（レジリエンス研究教育推進コンソーシアム
　　　　　　　　　　　　　副会長、筑波大学システム情報系 教授）
登壇者：小山 健宏氏（株式会社ウェザーニューズ）
　　　　林 勲男氏（国立民族学博物館 超域フィールド科学研究部 教授）
　　　　河田 惠昭氏（関西大学 社会安全学部 特別任命教授）
　　　　林 春男氏（国立研究開発法人防災科学技術研究所 理事長）

問合せ：レジリエンス研究教育推進コンソーシアム事務局
　　　　（筑波大学システム情報エリア支援室）
　　　　　r2ec-contact@risk.tsukuba.ac.jp