第３回独立行政法人シンポジウムの開催について

国土交通省が所管するそれぞれの独立行政法人（以下、独法）では、
1.日本の人流・物流に欠かせない海上・航空輸送を担う船員・パイロットを育成する教育機関
2.国民生活を豊かにする交通・建設分野に必要不可欠な基盤的・先進的研究を担う研究機関
3.自動車における基準適合認証や自動車検査・リコール対応を行う自動車技術総合機構
など、国土交通行政の様々な分野で、国民生活や国民の安全・安心に直接かかわる役割を果たしています。

本シンポジウムは、国土交通行政を支える独法現場の観点から、テーマを「建設・運輸・防災の視点から国民の安全・安心を考える」と題し、こうした独法の課題を考えていただく機会として開催します。
また、第１部の基調講演では、元建設省土木研究所次長の石崎勝義氏による「流域治水で水害はなくなるか？～河川技術者５０年の経験から考える～」と題した講演を行います。

独法における業務運営に必要な予算「運営費交付金」については、「独法通則法」の規定により業務経費などが一律機械的に削減され続けています。2004年の独法化以降、予算確保は困難な状況が続き、それぞれの独法では、専門性の高い教育・研究・技術職員が確保できずに慢性的な労働力不足となっています。このことで複雑・高度化する独法では機能低下やその役割を発揮できないなど、教育・研究・自動車技術分野における自主・自律的な独法運営にも影響が及んでいます。
相次ぐ大規模災害や新型コロナなどを経験して明らかになったことは、国や地方自治体等行政や医療分野における要員不足など持続的な体制の脆弱性です。こうした懸念は独法も同様です。

私たちは、国土交通省とともに国土交通行政を支える独立行政法人ではたらく労働者として、国民の生活向上、安全・安心をまもるため、それぞれの独法が果たしている役割・重要性・公共性への理解とともに、労働組合の視点から、独法化が強行されて以降、現場で起きている課題や問題点等を検証します。そのうえで、現状が続けば国民生活への影響・弊害があることを幅広く国民に訴えて理解を広げ、独法運営の充実や体制拡充と再公営化への考えを示すために本シンポジウムを開催します。オンラインのため、お気軽にご参加ください。

■テーマ：建設・運輸・防災の視点から　国民の安全・安心を考える
■日時：2022年5月28日（土）13:30~17:00
■会場：オンライン（ZOOMウェビナー）
■定員：500名限定
■主催：国土交通労働組合 第3回独立行政法人シンポジウム実行委員会
■申込：（事前登録）https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rIimISKhQa235CtWVVwWcg?fbcli...
■ＨＰ：https://kokkoroso.or.jp/ （国土交通労働組合HP）