埋戻工Ｂ、Ｃで振動ローラーが計上されていますが、
締め固め度合い（何回転圧、他）の規定はあるのでしょうか？
また、機械盛土（路体　15tブルドーザー敷き均し・締め固め）にも同様の規定はあるのでしょうか？
お願いします。

国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

１．調査名 国土形成計画（全国計画）のモニタリングにおける意識調査
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査内容 （別途、以下に記載）
４．調査対象 貴学会に所属されている会員様
５．調査方法 ＷＥＢアンケート調査（ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
　　　　　　　https://enq3.dstyleweb.com/orca/33333333

６．調査実施期間 平成２３年９月１６日（金）～平成２３年１０月７日（金）まで

＜調査内容＞
　国土交通省国土政策局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２２年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２２年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「国土形成計画（全国計画）のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）等がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成２２年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000019.html

基本的なことをお聞きします。

道路工事で盛土を行いますが、道路を横断する排水を行います。
径が１ｍあり積算基準書にはφ６００までしかなく、それより大きい径の場合工事費算定はどのように行っていますか？
歩掛根拠など教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

日韓特別ワークショップ「合流式下水道雨天時越流水の影響評価と対策」
主催 ： 東京大学大学院工学系研究科　附属水環境制御研究センター
社団法人土木学会学術振興基金助成
日程 ： 2011年10月2日（日）
時間 ： 午前10時から午後5時まで
会場 ： 東京大学　山上会館
参加費：無料

本ワークショップは第4回IWA-ASPIRE会議の機会を捉えて、下水道システムにおける合流式下水道雨天時越流水を巡る最新の話題について、行政、下水道実務者、研究者から報告をいただく企画です。合流式下水道雨天時越流水による受水域における様々な影響を異なる視点から評価するとともに、それらの問題にどのような対策をすることが有効であるかを議論します。そして、合流式下水道雨天時越流水に関する問題の現状を把握し、今後の展開を議論いたします。また、午前中はポスター発表を行うことで様々な事例についても議論します。

プログラム詳細は下記をご参照下さい。
http://www.recwet.t.u-tokyo.ac.jp/symposium/4th_IWA-ASPIRE%20_Conferenc…

１．所属：新潟大学教育研究院自然科学系環境科学系列
２．担当学部・研究科：農学部・大学院自然科学研究科
３．担当予定科目：（農学部）農村計画学，地域管理工学，農地工学，土木測量学など，（大学院）農村計画学特論，農地・農村計画学など
４．担当分野：農業農村工学
５．職種・人員：教授または准教授　1名
６．採用予定日：平成24年4月１日以降のなるべく早い時期
７．給与：国立大学法人新潟大学職員給与規程による。
８．職務内容：農学部（生産環境科学科）および大学院（自然科学研究科環境科学専攻）において，農業農村工学分野のうち特に農村計画および地域デザイン分野に関わる教育研究を推進する。
９．応募資格等
(1)博士の学位を有すること。
(2)上記職務内容に関して優れた研究業績を有し，同分野の教員と協調して教育研究や社会連携事業を行う能力と熱意があること。また，大学の運営に意欲をもって取り組めること。
10．応募書類
(1)応募の職種（「教授」または「准教授」）を明記すること（様式は特に定めない。自筆署名を入れること）。
(2)履歴書（様式は特に定めない。ただし，顔写真付きのこと。）
(3)研究業績書（様式は特に定めない。）ア)著書，学位論文，学術論文（レフリー付きの論文のみ），総説，報告書（レフリーの無い論文を含む），国際会議発表論文（招待論文がある場合には明記のこと），および最近5年間の学会発表（口頭・ポスター別）に区分して記述する。インパクトファクターのある雑誌には＊印をつける。イ)主要な学術論文（5編程度）の別刷を1部ずつ添付すること（コピーでも可）。
(4)特許・実用新案等があれば，それらを記したリスト（出願中の発明も含む）。
(5)外部資金（科学研究費補助金，それ以外の競争的資金，受託研究費など）の獲得状況について，種目・種類，金額，題目，研究代表者名および研究期間をまとめたリスト（最近10年間分）。
(6)これまでの研究概要および採用された場合の教育研究の抱負について，それぞれ800字程度にまとめたもの。教育実績・経験がある場合には，別葉で，最近5年間程度の具体的事例（担当科目名，実質指導を含め卒論・修論・博論の年度別の題名，JABEE認定の技術者教育プログラムへの運営参加経験がある場合にはその取組み活動，など）をまとめたもの。いずれも様式は定めない。
(7)産学連携や地域連携など社会との連携に関わる実績がある場合には，その内容を示したリストおよび資料（雑誌や新聞の記事など。コピーでも可）。(8)応募者について照会可能な方2名の連絡先（氏名，所属，電話，eメールアドレス）。
11．応募の締め切り：平成23年11月21日（月）必着
12．選考方法：応募書類による選考を行い，次いで，面接による最終選考を実施します。ただし，旅費等は支給できませんのでご了解ください。
13．その他：ア)応募者の国籍は問いません。イ)新潟大学では，男女共同参画推進室を設置し女性研究者支援を推進しています。教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
14．提出書類の送付先および問合せ先
(1) 送付先
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学自然科学系総務課学系庶務係
　注：封筒の表に「環境科学系列　農業農村工学分野教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で送付してください。
(2) 問合せ先　
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学農学部　教授　森井俊広
　電話/FAX　025-262-6652
　E-mail：morii@agr.niigata-u.ac.jp

未曽有の災害であった東日本大震災をめぐる諸問題に焦点を当て、日仏の専門家を招き、建築計画、防災、支援計画、技術論等の視点から議論を交わします。

日時：平成23年9月25日（日）10：00－17：30（開場9：30）
場所：日仏会館ホール（〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿3-9-25　日仏会館1階（JR、地下鉄恵比寿駅下車7分）
主催：日仏工業技術会、在日フランス大使館、公益財団法人日仏会館、芝浦工業大学、日本経済新聞社
後援：UIA2011 東京大会日本組織委員会、社団法人日本建築学会、社団法人日本建築家協会 他
言語：日本語、フランス語（同時通訳あり）
参加費：無料
定員：150名　＊定員になり次第、申し込みを締め切ります。
申込み：事前申込制
申込み方法：日仏工業技術会ホームページ（URL :http://www.sfjti.org/top.html）からお申し込みください。

■プログラム
総合司会：三宅理一（藤女子大学教授、日仏工業技術会常務理事）
挨拶 10：00－10：10
赤堀 忍（「日仏都市会議2011」実行委員長、芝浦工業大学教授、日仏工業技術会常務理事）
フロランス・リヴィエール＝ブリス（在日フランス大使館科学技術参事官）
基調講演（1）：
10：10－10：40
森 民夫（長岡市長）　　
10：40－11：10
パトリック・ジュアン（ロワール地方圏議会事務総長）
《セッション１：災害のメカニズムをめぐって》11：10－12：30
金子俊介（鹿島建設㈱建築設計本部チーフアーキテクト）モデレーター
加藤哲（国際航業執行役員空間情報技術本部長）
加藤孝明（東京大学生産技術研究所准教授）
田中英明（マグ・イゾベール株式会社（サンゴバングループ）社外広報室長）
12 :30-13 :30 昼食
基調講演（2）：
13：30－14：00
坂 茂（建築家）
14：00－14：30
パトリック・クロンベル（建築家、緊急建築家基金代表）
《セッション２：緊急支援のあり方をめぐって》14：30－15：45
荒又美陽（恵泉女学園大学准教授） モデレーター
竹内 泰（宮城大学准教授）中村安秀（大阪大学教授、特定非営利法人HANDS代表理事）
ブルーノ・プランカッド（核シェルター建設㈱代表（CAAA ））
15：45－16：05 コーヒーブレーク
《セッション３：復興計画をめぐって》16：05－17：20
岩岡竜夫（東京理科大学教授） モデレーター
エルワン・イノ（アレバ・ジャパン(株)執行役副社長)
杉本洋文（東海大学教授）
福屋粧子（東北工業大学）
総括 17：20－17：30
宮谷敦（建築家）

1. 募集人員：助教（任期付）　１名
2. 所　　属：環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野：地盤工学・岩盤工学に基づく資源開発・資源循環・環境保全・防災等に関する研究分野
4. 担当科目：大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、
その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格：着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定：平成24年4月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期：5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限：平成23年12月9日（金）必着
10. 提出方法：封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-18」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他：選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　北海道大学工学系事務部
　　　　総務課(人事担当)　TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
　　　　　部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
　　　　　Email: hiroyosi at eng.hokudai.ac.jp（atを@に変えてください）
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

日本下水道事業団（ＪＳ）では、平成23年度技術報告会を下記により開催します。
この技術報告会は、ＪＳがこれまで取り組んできた調査研究・業務の内容を地方公共団体をはじめ下水道関係者に幅広くご紹介する「外部向け情報発信の場」として開催しているもので、本年度で3回目の開催となります。
技術報告会では、最新の業務内容として、「東日本大震災への対応」について報告するとともに、技術戦略部の先進的研究成果として「水処理関係技術」及び「資源・リサイクル技術」の２分野について最新の動向を報告いたします。また、来賓として国土交通省下水道部長をお招きし、下水道行政の最近の動向についてお話ししていただきます。
地方公共団体のパ－トナ－として支援を行っているＪＳの活動の一端を知っていただくため、地方公共団体や民間団体の方々に広く聴講を呼びかけています。
（聴講料無料）　

主催 日本下水道事業団

（東京会場）
期日 2011年10月19日(水)10：00～17：00
場所 発明会館ホール(東京メトロ虎ノ門駅徒歩5分）
（大阪会場）
期日 2011年11月9日(水)10：00～17：00
場所 大阪科学技術センター(地下鉄本町駅　徒歩3分）
プログラム概要
・下水道行政の最近の動向（国交省下水道部）
・JSの新技術導入制度（技術戦略部）
・東日本大震災へのJSの対応（震災復旧支援室）
・水処理技術の動向（水処理技術開発課、共同研究者）
・資源・リサイクル関係の技術開発（資源技術開発課、共同研究者）

参加費 無料

＊詳細及び申込み方法は下記ＨＰをご覧下さい。
URL：http://www.jswa.go.jp

毎年、9/16-22には、ヨーロッパを中心に世界2000都市以上で「ヨーロッパモビリティウィーク&カーフリーデー（EMW&CFD)」という社会的なイベントが行われています。地球環境問題やまちの賑わい等の観点から、「車の使い方」を見直そうというプロジェクトです。国内でも2004年から参加し、2011年は全国8都市で開催されています。
本ワークショップでは、国内のヨーロッパモビリティウィーク実施市民団体（全国５団体）、国内外の環境・交通・まちづくり市民団体（国内３団体、ベトナム１団体、モンゴル１団体）と一緒に、ヨーロッパモビリティウィークを通じて、環境や人にやさしい交通まちづくりについて議論します。また、モビリティウィーク欧州担当コーディネーターもお呼びし、最近のヨーロッパの都市交通政策の動向もお話いただきます。

発表者:
1）モビリティウィーク欧州担当コーディネーター　Mr.Olivier Lagarde
2）モビリティウィーク日本担当コーディネーター　望月真一
3）国内EMW&CFD実施市民団体
・特定非営利活動法人 まちづくり政策フォーラム 交通を考える研究会(仙台）
・横浜カーフリーデー実行委員会（横浜）、歩行者と自転車のまちを考える会（逗子）
・ＮＰＯ法人 ふくい路面電車とまちづくりの会（福井）、ＮＰＯ法人　しまづくりネット（那覇）　
4）国内外環境・交通・まちづくり市民団体
・Action for the city (ベトナム　ハノイ市)
・持続可能な都市交通を目指す市民団体 (モンゴル　ウランバートル市)　　
・公益財団法人公害地域再生センター あおぞら財団（大阪）
・NPO法人まちづくり推進機構岡山（岡山）
・バリアフリーデザイン研究会（熊本）
5）意見交換／アドバイザー :東京大学大学院工学系研究科教授　原田昇氏

日時：2011年10月15日（土）　14：00〜17：30
定員：60名
会場：主婦会館プラザエフ　コスモス
　　　東京都千代田区六番町15番地　TEL:03-3265-8111（代） 　JR四ッ谷駅 麹町口前（徒歩1分）
参加料：無料
申込み：メールにてお申し込みください。　お申し込み先：carfreedayjapan@cfdjapan.org
　　　　（お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、お申込み下さい。）
参加費：無料　 　
その他：ワークショップの詳細につきましてはカーフリーデージャパンのブログをご覧下さい。（随時更新）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。

■事務局・お問い合わせ：
カーフリーデージャパン TEL:03-3234-1765 FAX;03-3234-1748 Email:carfreedayjapan@cfdjapan.org

アンカー引抜き試験値の、設計への適用方法について、ご意見ください。

例えば軟岩部で定着体長1.0mの鋼材による試験を行い、τ=1.18N/mmの試験結果を得て、設計値を決定する場合。
既往事例を確認すると以下の①～④のパターンがありました。

①そのまま1.18を使う。
②切り下げ丸めて1.10を採用する。
③「グラウンドアンカー設計・施工基準同解説」p117の表の軟岩範囲(1.0～1.5)に入っていることを確認した上で、
　その最低値として1.00を採用する。
④「グラウンドアンカー設計・施工基準同解説」p103の「アンカー体長による周面摩擦の低減」を考慮し、
　　設計で用いるアンカーの長さに合わせ決定する。
　　(ex.定着体長1.0mでの周面摩擦が1.18なので、設計で定着体長3.0mのアンカーを使う場合は1.00、
　　　　定着体長4.0mのアンカーを使う場合は0.90、定着体長5.0mのアンカーを使う場合は0.80・・・)

地盤の不確実性など現場条件によりいろいろな判断が必要とは思いますが、
このうち④について、このような低減が必要なのか、疑問に思いました。

この低減の可否について、必要かどうか、ご意見頂けたらと思います。
宜しくお願いします。