鋼構造委員会から、『 鋼構造架設設計施工指針【2024年版】』が発刊され、好評発売中です。
2024年版では、最新の技術基準に適合するとともに最新の知見を紹介するよう、大幅改定を行いました。
前回2012年版の改定以来、鋼橋架設時の重大事故により一層の安全対策が必要とされるとともに、道路橋示方書では許容応力度設計法から限界状態・部分係数法へと設計手法が大きく変更されました。
本改定では、これらを踏まえ、施工計画の初期段階からの安全対策の見直し・追加や、架設検討における部分係数法の具体的な適用方法を示すとともにその考え方を計算例とともに詳細に紹介しています。
一方、仮設備などでは引き続き許容応力度法が使用されることも想定し、従来の照査式や計算例などを最新の更新とともに付属資料として掲載しています。

（書籍情報）
■編集：鋼構造委員会 鋼構造架設設計施工指針改定小委員会
　（委員長：埼玉大学・奥井　義昭）
■定価：5,060円（本体4,600円+税）
■会員頒布：4,560円（本体4,146円+税）　■送料：600円（本体546円+税）
ISBN　 978-4-8106-1121-2

購入については下記をご参照下さい：
https://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=3440

土木学会会員の方は，会員頒布にて本書をお買い求めいただけます。

お世話になります。
設計の意図ないし、指針や基準を探しています。

大型のPCカルバートをT字路のように合流して接続する時、合流部が現場打ちの設計になっています。
この現場打ちの範囲ですが、接続される３本の直線部が合流部から4ｍの部分まで現場打ちとなっていました。

この4ｍについて根拠となるものはあるのでしょうか。

鉄道系なのでそちらの指針も漁ってみているのですが、どれのどこを見ればいいのか分からず困っています。
ご存じの方がいらっしゃればご教授ください。

河川護岸の練積みの控えは350mmが基準となっていますが、そもそも350mmが控え長さとして必要である根拠は何か決まりが有るのでしょうか？

テルツァーギの支持力公式について、色々調べてみると以下の二種類が出てきますが、
第2項で1/2を乗じているものとそうでないものの違いは何なのでしょうか。
qd＝{α・C・Nc+ 1/2・γ1・β・B・Nr+γ2・Df・Nq}
qd＝{α・C・Nc+γ1・β・B・Nr+γ2・Df・Nq}

お世話になっております。
土木初心者ですが、数量計算書の中にある数量調書、単位数量計算書、材料計算書、材料調書はどこが違うのでしょうか。
是非ご教授いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

公益社団法人 日本コンクリート工学会では、
以下の日程で「コンクリート基本技術調査委員会・準備工WG」報告会～建築分野における鉄筋工事の実態調査～（ハイブリッド形式）を開催いたしますので、
是非ともご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

1.開催日時：
　2025年3月6日（木）13：00〜17：00
2. 申込締切
　2025年2月17日（月）24:00まで
3. 開催場所
　日本大学理工学部タワー・スコラS101（東京都千代田区神田駿河台3丁目11-2）
　※オンラインでの視聴も可能です
4. 申込方法
　Webサイトからのオンライン申込となります。
　参加費・申込方法等はこちらをご覧ください。
　https://www.jci-net.or.jp/j/events/symposium/20250306.html

橋梁に付く落下物防止柵の設計をしている者ですが、橋梁伸縮部の伸縮量について客先に確認したところ、
「A1橋台： ±20mm 、A2橋台：±20mm」と回答が届きました。
対象の橋の橋梁一般図は、鋼単純鈑桁橋で橋長は31.5ｍのA1【M:可動】A2【F:固定】、床版遊間はA1・A2共に「100」になっています。

この伸縮量の回答に対して、A2は固定なので伸縮しないのではないですか？と問い合わせたところ、「固定部については、常時移動量（活荷重のたわみによる移動量）」になりますと回答が届きました。

橋梁の設計ではないので、専門的なことは分からないのですが、【F:固定】は回転変位のみの吸収で水平方向には動かないと認識していたので、この伸縮量がどうも理解できません。
たわみによる回転時の桁端部のかたがりと橋台パラペットとの衝突を避けた遊間（あそび）みたいなものでしょうか？

初歩的な質問になりますが、よろしくお願いします。
※直接、客先に食い下がって問い合わせすべきなのですが、橋梁コンサルの間に商社がいくつか入っており、問い合わせに対する回答に時間がかかるのと、こちらとしても予備知識をつけれたらと思っています。

2025年10月7日（火）から9日（木）の3日間、
「2025 Symposium on Information, Data and Knowledge Management (IDKM) for Radioactive Waste and Geological Disposal」が
日本の横浜市（パシフィコ横浜）にて開催されます。
10日（金）には福島第一原子力発電所、東京電力廃炉資料館へのサイトツアーも予定しています。
2025 NEA IDKM Symposiumは、放射性廃棄物管理に関する情報・データ及び知識マネジメント（IDKM）について、
国際的なコンセンサスを形成する場の提供、技術系と非技術系の分野を越えた包括的なビジョンの共有、
新たに国際協力が可能な領域を見出すことを目的としています。

【主催】経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）
（ホスト機関：原子力発電環境整備機構（NUMO））
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日本地震学会では、徳島大学との共催で特別シンポジウム「最新科学で備える南海トラフ地震」を開催いたします。現地開催のほかオンライン配信も予定していますので、下記要領をご覧の上、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

概要：能登半島地震では、古い木造建築や耐震性の低い住宅が倒壊・損壊しました。液状化現象や土砂崩れ、さらには津波も発生しました。これらによりインフラが長期間にわたり寸断されました。この被害の状況は、南海トラフ地震で予想される被害と類似しています。また、８月に発生した日向灘の地震により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が運用後初めて発表されました。本シンポジウムでは、これらの知見と今後のリスクについて最新の地震科学と工学に基づいて解説します。

日時：2025年2月22日（土）　13:30 ～ 16:00（開場 13:00）

会場：徳島大学　常三島けやきホール・オンライン（YouTube配信）
　　　　徳島市南常三島町 1-1（常三島キャンパス地域連携プラザ 2F）
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道路概略設計Bの成果図面（横断図）についてですが、
詳細設計や予備設計ABと同様に縁石や排水構造物を作図する必要がありますか？

「道路土工　仮設工指針」にはにボイリング、パイピング、盤ぶくれの検討をする旨の記載があり、
仮設鋼矢板を設計する際には上記の検討を行いますが、
本設の鋼矢板の設計時にボイリング、パイピング、盤ぶくれの検討を行わないのはなぜでしょうか。
仮設工では掘削時の土留めとして矢板を利用することを想定しており、現地盤を急に掘削する一方で、
本設では仮設時のような急激な掘削は生じないため、ボイリング、パイピング、盤ぶくれの検討を行わないものと認識しておりますが、ご意見をお聞かせください。

国土交通省は、この度、第８回「JAPANコンストラクション国際賞」の募集を開始しました。
受賞案件は、国土交通省より「質の高いインフラ」の好事例として国内外へ発信いたしますので、会員企業の皆様へ周知・お声がけいただけましたら幸いです。

１．「JAPANコンストラクション国際賞」とは
国土交通省では、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、
・本邦企業が海外において携わった建設・開発プロジェクト
　・海外において先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業
　・海外における「質の高いインフラ」の実現に貢献する研究開発や人材育成等の活動
の好事例を国土交通大臣賞として表彰しています。

２．募集対象
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逆Ｔ式橋台コンクリートの施工において、コンクリートの打継位置は、一般的に底版コンクリート（フーチング）天端で良いものだと思っておりましたが、先日、仕様書等で打継目は、原則としてせん断力の小さい位置に設けることとなっているので駄目ではないのかと言う指摘を受けました。実際どうなのでしょうか。ご教示いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）と申します。
弊財団が隔月で開催しております、オンラインセミナーのご案内をいたします。

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▼開催日時
2025年1月31日（金）14時～15時半

▼タイトル
「中東の海水淡水化事業の現状」
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国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する非常勤研究官を募集しています。
詳細については、下記URLをご覧ください。
　国土交通政策研究所ホームページ　https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html

　職　　種　　国土交通政策研究所　非常勤研究官
　職務内容　　国土交通政策研究所で実施される調査研究に係る企画、立案及び調整
　募集人員　　若干名
　勤務地　　　国土交通省　国土交通政策研究所（東京都新宿区四谷）
　採用日　　　令和７年４月１日予定
　応募期限　　令和７年２月７日（金）必着