公共工事の積算において、ある処分場でコンクリート殻（無筋）がｔあたり￥２０００となっていた場合、
これをｍ３当たりに換算するとき、いくらになるのでしょうか？

ｍ３×２．３５（比重）＝ｔだと思うので、
ｍ３あたりの単価を出すためには、￥２０００÷２．３５するものだと思っていたのですが、
どうやら違うようです。
初歩的な質問で申しわけないのですが、ご教示ください。

積算基準の矢板圧入の日当たり施工枚数について、
矢板圧入（継施工なし）では25m以下まで記載があると思いますが、
実際、継施工なしで25m施工できることなんてあるのでしょうか。
運搬上、無理な気もしますが積算基準に載ってるということはそういった、
25m程度の矢板を継施工なしで圧入した実例等があるのでしょうか。

国交省から公開される官積の情報公開についてですが、入力データリストの摘要欄に書かれている「超過-規制 00-00-00-02」とはどのような意味でしょうか？

当方積算発注を行なっている者です。
土木工事標準積算基準に基づき工事を発注したのですが、着工後、受注者より、「道路管理者より、工事車両の通行による汚損破損を防ぐために、道路の養生としてゴムマット等の敷設を指示された」として、敷鉄板及びゴムマットの賃料、設置撤去費の増工について協議されました。
敷鉄板の賃料や運搬費、設置撤去費については積算基準に記載があるので、同じ理屈でゴムマットについても見積もり等により増工対応が可能かと思ったのですが、先輩に相談したところ「ゴムマットは諸経費に入ってるから計上する必要はないのでは？」との意見がありました。
積算基準を見ると共通仮設費の準備費の項に「すりつけ等に要する費用」との記載はありますが、その詳細についての説明は記載されておりません。

今回のケースのように、養生として行うゴムマット敷設は諸経費に含まれるのでしょうか？
また、共通仮設費に率分として計上される作業内容の詳細が分かる文献などはありますでしょうか？
お分かりになる方、ご教示いただけますと助かります。

一般財団法人 建設物価調査会は建設業界の発展に寄与するため、下記課題に関する研究を募集いたします。
■対象課題・テーマ
・建設工事・建設産業の効率化や生産性向上とコストに関する研究
・建設工事に関する積算、工事費、機資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用に関する研究
　　 ・建設関連技術の向上、建設事業全体の効率化に関する研究　
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
１．建設工事に関する新たな積算方式・価格妥当性の評価方法等に関する研究
　・BIM/CIM等のICTを活用した価格情報のあり方・積算合理化等
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2交替制（18時間）の工事で、①7:00～16:00　②16:00～翌日1:00の交替制になっています。
この条件で橋りょう世話役の夜間の単価が、41,604円になるようですが、どのような計算式でこの値が出ますでしょうか？

・橋りょう世話役の単価37,440円（週休2日単価　38,200円）
・割増対象賃金比　0.793

土木工事標準積算書では、第Ⅵ編が土木工事標準単価および市場単価となっていると思います。
第Ⅰ編〜第Ⅴ編より算出できるのは土木工事標準単価及び市場単価のどちらなのでしょうか。また、なぜ第Ⅵ編のみが他の編と本文の内容が大きく異なるのか分かりません。よろしくお願いします。

建設物価や積算資料に製品が載ってるメーカーとそうでないメーカーの違いは何なのでしょうか。
また、一部のメーカー製品の金額が載っていることで、メーカー同士不利益等は生じないのでしょうか。

積算の赤本では、桁等購入費は簡易組立式橋梁、プレキャストＰＣ桁、ポンプ、大型遊具（設計製作品）、光ケーブルの購入費などの費用で「共通仮設費対象額」から控除します。とされています。

例えば、架橋の記念碑や、大型バス待ちシェルターなどその現場でしか使用しない特注の製品に対しては桁等購入費に分類して共通仮設費対象外とすることは可能でしょうか。

一般財団法人 建設物価調査会は建設業界の発展に寄与するため、下記課題に関する研究を募集いたします。
■対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究（その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。）
・研究例
(1)DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
(2)ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
(3)当会提供データについての新たな活用等に関する研究
(4)現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
(5)積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究　など
■助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
■募集期間
・2023年4月3日から2023年6月15日
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