建設リサイクル推進計画2020シンポジウム(11月11日)開催のお知らせ

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 建設副産物リサイクル広報推進会議では、国土交通省が2020年9月に策定した「建設リサイクル推進計画2020」の周知徹底と理解の促進を目的として、シンポジウムを開催します。皆様の多数の参加をお待ちします。
【日時】2020年11月11日(水)13時から16時30分
【会場】星陵会館(東京都千代田区永田町2-16-2) 
【定員、参加料】会場参加者150名 WEB聴講200名、参加料無料(要事前申込み)
【CPD、CPDS】CPD3.0単位、CPDS3unit(CPDSは会場参加者のみ認定)
【プログラム】...続きを読む
【聴講申込】http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/symposium.html
【事務局】(一財)先端建設技術センター 企画部 kensetu-fukusan@actec.or.jp

シンポジウム開催「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る」

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【日本不動産学会シンポジウム】都市計画と不動産市場の対立と調和を探る~都市計画法制100年を記念して~

都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。
その性格からすれば、もちろん非市場的決定・権力的決定に属するものである。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。
一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。
その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。
したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。こうした認識の上に、元々、ヨーロッパ近代都市計画を範に採った、日本の近代都市計画100年の歴史の中で、都市計画制度の変遷やその運用が、不動産市場にどのような影響を与えてきたか、逆に、不動産市場は、都市計画にどのように向き合ってきたか、さらに、今後都市計画と不動産市場との関係をどのように考えるべきか、日本の将来動向予測、大都市、地方など地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。

主催:公益社団法人日本不動産学会
開催日時:2019年11月7日 13:00~16:15  
開催場所:すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
形  式:一般公開・無料
定  員 :200名(申込先着順)
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(参加申込先) 公益社団法人日本不動産学会事務局 e-mail:jares@js4.so-net.ne.jp
(やむを得ない場合はFAX(03-5211-1425)でお申込みください。)
(お問合せ先) 公益社団法人日本不動産学会事務局 電話03-5211-1037

振動問題を前向きに捉えるために【KISTEC教育講座】

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◆流体関連振動のプロアクティブ・デザイン◆ ~振動・騒音の基礎から予見的設計手法まで~
◇◆流体関連振動の第一人者◆◇  金子成彦 氏(東京大学 名誉教授)によるカリキュラム編成・講義!

本講座では、まず、流体関連振動(FIV;Flow Induced Vibrations)の研究分野としての歴史的な歩みから始め、代表的な事例を紹介しつつ、基本的な考え方を学びます。
さらに、事例ベースによる事後対策中心の取り組みから一歩進んで、適切なモデル設定に基づく、proactive(先見的)な現象評価についても説明します。
また、デモンストレーション実験やビデオによる実例紹介を通じて肌感覚で理解を深めて頂きます。
あらゆる産業分野において、振動問題を避けて通ることはできません。
そうであれば、設計思想としてFIVをどのように考え、取り込むか、そして制御・抑制を推し進めて、活用ができないか。
ものづくりにおいて振動騒音問題に向き合うすべての方、FIVという宿命的な課題に取り組む絶好の機会を、ぜひご活用ください。

 ↓↓詳細はこちら↓↓
 https://www.kanagawa-iri.jp/human_res_devl/ed31_seminar_12/

日 時■10月23日(水)、24日(木) 10:00~17:00 ※1日ごとの選択受講も可
会 場■かながわサイエンスパーク KSP内会議室(川崎市高津区坂戸3-2-1)
受講料■43,000円(税込) ※KISTECパートナー、神奈川県に在住・在勤の方の割引あり
定 員■20名(先着順)
対象者■バルブ、ポンプ、配管、エネルギー関連プラント、タービン、空調、ターボ、フルードパワー、回転体全般、燃焼機器、自動車関連などの研究者、設計者、施工者、運転管理者   (実務経験を3年程度以上有していることがより望ましい)
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☆彡 お問い合わせ
地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所 人材育成部 教育研修グループ
TEL: 044-819-2033 FAX: 044-819-2097 E-mail: ed@newkast.or.jp

シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」開催のご案内

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シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」

地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用については、その必要性が唱えられて久しく、いくつかの成功事例も出て来ている。
当初、有効活用は、企業不動産のそれとパラレルに、財務戦略の一環として、その重要性が語られることが多かった。
最近では、官民が協調した街づくりの観点からも、その重要性が指摘されている。これに呼応して、国の制度改善も連続して行われ、さらに現場の地方公共団体でも新しい動きも起きている。他方で、こうした取り組みが、一部の先進的な地方公共団体に限られていて、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。
このような状況を踏まえ、本企画では、主として、街づくりの観点から、公的不動産の有効活用の現状と今後の課題を取り上げる。

開催日時:2019年6月3日(月) 13:00~16:15 *表彰式も併せて執り行います。
開催場所:すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
公開形式:一般公開・無料
定  員:200名(先着順)

<プログラム> [詳細]
<参加申込方法>
下記①~⑤をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名(「6月3日シンポジウム」と記載してください) / ②氏名 / ③区分 (日本不動産学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか) / ④勤務先・所属 / ⑤メールアドレス(記載された先に参加票をお送りします)

(申込・お問合せ先) 公益社団法人日本不動産学会 事務局
TEL:03-5211-1037 FAX:03-5211-1425 e-mail:jares@js4.so-net.ne.jp

開発コンサルティング企業 業界説明セミナーin東京(2/24)

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※詳細はホームページをご覧ください。
http://www.ecfa.or.jp/japanese/pr/support/sseminar/index.htm

「開発コンサルタント」は、世界中の開発途上国で、ODA(政府開発援助)や民間投資プロジェクトの最前線で、専門性を活かしたコンサルティング業務を行っています。本イベントでは、開発コンサルティング業界へご関心をお持ちの方々に、開発コンサルティング企業での仕事について理解を深めていただくためのセミナーの他、実際に開発コンサルティング企業の方と直接お話しをする機会をご提供いたします。
開発援助の仕事にご興味のある方は是非この機会にご参加ください。

▼日 時:2019年2月24日(日)13:00-17:00
▼会 場:JICA市ヶ谷ビル 2F 国際会議場
▼対 象:開発コンサルティング企業で働くことに関心のある方(学生可)
▼参加費:無 料
▼申 込: 参加には事前申し込みが必要です。こちらよりお申込みください。
 https://sec26.alpha-lt.net/ecfa.or.jp/sseminar.htm
▼締 切: 2019年2月18日(月)
▼お申込み・お問合せ:
(一社)海外コンサルタンツ協会(担当:河野)Tel:03-3593-1171 
 E-mail:kono@ecfa.or.jp

【2月1日】「センサシステム技術・イメージング技術・非破壊検査装置技術」NEDOインフラモニタリング技術シンポジウム のご案内 <CPD単位取得可>

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成26年度より「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト」を実施してまいりました。
本プロジェクトでは、的確かつ迅速にインフラの状態を把握できるモニタリング技術(センサシステム技術、イメージング技術、非破壊検査装置技術)の開発に取り組んでまいりました。
最終年度として、5年間の開発成果を広くご紹介するシンポジウムを開催いたします。
会場では開発した成果も展示予定ですので、奮ってご参加ください。

◆日 時:平成31年2月1日(金) 9時30分~17時
◆会 場:機械振興会館 B2ホール(東京都港区芝公園3-5-8) ※展示会場:B3 研修1,2室
◆参加費:無料
◆CPD :土木学会 単位取得可
◇参加申込:参加申込(https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/nedo0201.html)より事前にご登録ください
◇プログラム:詳細(https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/nedo0201.html
◆お問い合わせ(事務局)
  みずほ情報総研株式会社 経営・ITコンサルティング部
  担当:篠崎、吉田、佐藤   電話:03-5281-5304
  E-mail:infra-symposium@mizuho-ir.co.jp

第5回国際橋梁シンポジウム『世界の橋梁建設とメンテナンス』開催(再掲)

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◆主催:橋梁調査会  協賛:日本道路協会
◆開催日時:平成30年11月20日 火曜日 13:30~17:20 (交流会17:40~19:00)
◆場所:イイノホール/東京都千代田区
◆参加費: 無料  【交流会: 一般 3,000円、橋梁調査会賛助会員 1,000円】
【プログラム】
13:40~14:30 ベトナムにおける長大橋の建設と維持管理(ベトナム運輸交通省道路総局 To Nam Toan)
14:30~15:20 フィリピンにおける島嶼間連絡架橋計画 (フィリピン公共事業道路省 Edwin C. Matanguihan)
15:40~16:30 インドネシアにおける道路ネットワーク計画と橋梁建設プロジェクト (インドネシア公共事業・国民住宅省Herry Vasa)
16:30~17:20 海外における橋梁維持管理-世界道路協会(PIARC)橋梁委員会での取り組み- (世界道路協会(PIARC)橋梁委員会委員長 今井清裕)

詳細および申込みは、橋梁調査会ホームページ(https://www.jbec.or.jp/)をご覧ください。
問合せ先/事務局 一般財団法人橋梁調査会 講演会事務局 symposium@jbec.or.jp  電話 03-5940-7794

スラブの許容応力

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解体工事でスラブの上にコンガラを敷き重機作業をするとき、スラブが耐えられるか教えてください。

木下誠也編著『公共工事における積算マネジメント』発刊のご案内

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 このたび,(一財)経済調査会では木下誠也編著による『公共工事における積算マネジメント』を発刊しましたのでご案内申し上げます。

 2014年に品確法が改正され,適正な予定価格の設定と適正な契約変更・支払いにより受注者の適正な利益を確保するなど,発注者の責任が法律で明確に規定されましたが,実際には趣旨どおりに運用されているとは言い切れない状況です。
 本書は改正品確法の趣旨を踏まえた上,積算に焦点を絞り,公共土木事業の各段階において,それぞれに応じた積算をしていくことの必要性を説いています。ここでは建設プロジェクトのライフサイクルのうち,調査,設計,積算を経て工事を実施し,構造物を完成するまでの過程について,コストを適正に管理する手法を「積算マネジメント」と称します。ライフサイクルコストの中でも初期投資部分に注目し,建設工事を完了するまでの過程を取り上げ,公共工事の積算のあるべき姿を探っています。
 内容は,第1章で積算マネジメントについて概説し,第2章では積算マネジメントが求められる背景をポイントごとに紹介。第3章はより細かい視点から,土木工事の積算について解説。第4章では設計変更・契約変更に関わる法令に触れ,第5章では会計検査での積算検査の考え方を,第6章では米国の公共事業から河川事業と道路事業を例に段階的に行われる積算システムを紹介しています。

 「受発注者双方にとって,公共工事の積算における運用の実際を理解する上で,極めて意義の大きい図書と思います」 
 -東京大学大学院工学系研究科・小澤一雅教授(推薦のことばより)

●A5判・256頁/3,456円(税込)
●2018年5月1日発行
問い合わせは,(一財)経済調査会出版事業部書籍編集室(03-5777-8221)まで。詳細は当会HP( https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=141 )をご覧ください。

「更なる建設リサイクルの推進に向けて」発刊のお知らせ

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国土交通省が平成26年9月に策定した「建設リサイクル推進計画2014」では、品目ごとに平成30年度目標と目標達成のための方策が定められています。目標達成のためには、最新の取り組み状況などを踏まえる必要があるとの認識のもと、機関誌「建設リサイクル」では、行政、関係業界等の最新の取り組み等について、「更なる建設リサイクルの推進に向けて」と題する特集記事を2016年夏号から2017年秋号まで6回掲載しました。本書は、6回分の特集号の記事等を1冊に取りまとめたもので、建設リサイクルの重点課題への最新の取り組みを網羅した唯一の情報誌です。建設リサイクルに係わる全ての方のバイブルといえます

■書籍タイトル:更なる建設リサイクルの推進に向けてー―機関誌「建設リサイクル」特集記事合本版ー
■書籍申込により販売(一般書店では販売しません)
  申し込み期限:3月2日(金)
■A4判・230頁程度・本文1色定価1,500円(本体1,389円)
 送料実費(1部:450円、複数部:事務局へお問い合わせください。)
■企画・編集:建設副産物リサイクル広報推進会議/発行・発売:株式会社大成出版社
■購入申し込み先:http://www.suishinkaigi.jp/publish/organ.html

DRBF 第18回年次国際会議とワークショップ 東京大会のご案内

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・会議とワークショップの概要
Dispute Resolution Board Foundation(DRBF)は米国・シアトルに本部を置く国際的非営利団体です。DRBFは建設契約の履行において発生しがちな紛争の予防と解決法であるディスピュート・ボード(DB)の普及やDBメンバーの教育・訓練に努めています。東京大会では初日にDBメンバーになるための入門編及び応用編のワークショップを行い、その後は土木学会次期会長で京都大学教授である小林潔司教授の基調講演に始まり、続く1日半は会議(DBメンバーの実務経験の発表、問題点についての議論、FIDIC条件書におけるDBの規定に関する解説や議論、その他活発な質疑応答)を行います。会議1日目の夜にはシンフォニーモデルナという豪華客船によるディナークルーズを楽しんでいただけます。

1)主 催:DRBF(Dispute Resolution Board Foundation)
2)日 時:2018年5月23日(水) - ワークショップ、24日(木)~25日(金) - 年次国際会議
3)場 所:パークハイアット東京(東京都新宿区西新宿 3-7-1-2、Tel : 03-5322-1234)

プログラム詳細、参加費、申し込み方法等は以下のウェブサイトからお願いします。

http://www.drb.org/

DRBF Japan 事務局
代表:岡本 隆 - Okamoto.Takashi@jica.go.jp
代表代理::大場邦久 - oba@taisei.intl.co.jp

OTO'18-OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018 (OTO'18)論文募集のお知らせ

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★海洋に関する科学技術と工学に関する国際コンベンション★
OTO'18-OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
海洋に関する国際コンベンション"OCEANS" が10 年ぶりに日本で開催!

アブストラクト募集中!
受付期間:平成29年9月1日~12月1日
発表論文はIEEE Xploreデータベース上で公開される予定です。
論文は最低3名の査読付きとなります。
ふるって論文投稿くださいますようお願い申し上げます。

開┃催┃概┃要┃
━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【会議名称】OTO'18-OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
【テーマ】 " Ocean Planet - It's Our Home "
【日 程】2018年 5月28日(月)~31日(木)
【会 場】神戸コンベンションセンター
【主 催】■IEEE/ Oceanic Engineering Society (IEEE/OES)
      ■Marine Technology Society(MTS)
     ■The Consortium of the Japanese Organization for OCEANS’18
MTS/IEEE Kobe/Techno-Ocean 2018 *(CJO)
(*CJO構成団体)
 〇IEEE/ Oceanic Engineering Society (IEEE/OES)日本支部
 〇Marine Technology Society(MTS)日本支部
 〇Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC)
 〇テクノオーシャン・ネットワーク(TON)
〇一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会
┌┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■Topics
 http://www.oceans18mtsieeekobe.org/call-for-papers/

国際協力銀行等主催・土木学会後援 インフラPPPセミナーのご案内

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下記セミナーをご案内申し上げます。
お申込みは、下段のURLよりお願いいたします。

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セミナー:インフラPPPの持続可能性:実証研究を踏まえて

日時:2017年6月16日(金)14:00~16:30
場所:株式会社国際協力銀行9階講堂
主催:株式会社国際協力銀行、一般財団法人海外投融資情報財団
後援:公益社団法人土木学会

本セミナーのテーマ
世界中でインフラ整備の必要性が問われるなか、従来の公共事業方式だけではなく、民間の資本や資金を用いたPPP(官民連携パートナーシップ)の一層の活用が求められている。しかしながら、そもそもPPPのメリットの源泉は何なのか、PPPは本当に財政負担を軽減するのか、政府・自治体はいかなるインフラに対してPPPをどのように設計するべきなのか、PPPのあるべきガバナンスは?こうした根本的な問題意識は普段はほとんど議論されていない。このセミナーでは、PPPに関して世界中の一流経済学者の成果をレビューして「PPPの経済学」を著した3人の経済学者の一人であるチリのアレキサンダー・ガレトビッチ教授(ロス・アンデス大学)を招いて、あらためてPPPの在り方について考え、JBICで本著を題材に議論を行ってきた職員でパネル討議を行う。

プログラム
日英同時通訳付

14:00-14:05 開会挨拶:このセミナーの目的
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役 

14:05-15:20 講演: PPPの経済学
アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学教授(チリ)

内容
1. PPPは政府予算制約を軽減するのか?
2. PPPのメリットとその源泉?
3. いかなる場合にどんなプロジェクトがPPPに相応しいのか?
4. 適切なリスク分担と最適契約
5. 多発する再交渉とその問題点
6. PPPガバナンスのあり方
7. 結論

15:30-16:15 パネルディスカッション

パネリスト

アレキサンダー・ガレトビッチ教授
鈴木 竜太 ㈱国際協力銀行 電力・新エネルギー第2部 ユニット長
長田 薫  ㈱国際協力銀行 審査部次長
吉田 悦章 ㈱国際協力銀行 外国審査部参事役

モデレーター
安間 匡明 ㈱国際協力銀行 取締役

16:15-16:30 質疑応答

参考書籍
 「Economics of Public-Private Partnerships; A Basic Guide」 Cambridge University Press
By Eduardo Engel, Ronald Fischer, Alexander Galetovic

講師:アレキサンダー・ガレトビッチ ロス・アンデス大学(チリ)教授
 プリンストン大学経済学博士。専門は、PPP、均衡産業構造、電力経済学等。Journal of Political Economy, Review of Economics and Statistics, Journal of European Economic Association, Harvard Business Reviewなどに論文多数。

申込み
 以下URLよりご登録ください。
 https://www.joi.or.jp/modules/seminar/event.php?eid=6464

以上

日本不動産学会 「水害リスクと不動産」(6月1日開催 すまい・るホール)

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日本不動産学会では、6月1日に下記のシンポジウムを開催いたします。
この機会に、是非多くの皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。
(詳細は日本不動産学会ホームページ http://www.jares.or.jp/events/2017.06.01_sympo.html をご覧ください。)
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

<開催概要>
テーマ  「水害リスクと不動産」
開催日時 2017年6月1日(木)13:00~15:45
開催場所 すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
        http://www.jhf.go.jp/about/tenpo/honten.html
公開形式 一般公開・無料
定員   200名(申込先着順)

<趣旨>
地球温暖化が進行する中で、近年、かつては経験したことのないような局地的集中豪雨やゲリラ豪雨など異常な降雨現象が観察されるようになってきた。
平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、24時間雨量が500ミリを超えており、鬼怒川が決壊した結果、死者2名、負傷者40名以上の人的被害のほか、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けたことは記憶に新しい。
そこで本シンポジウムでは、水害リスクが上昇している中で、浸水被害に対する住宅・家屋といった不動産の安全をどのように確保することが望ましいか、
可能性と具体的な対策を議論したい。

仮設道路盛土の積算について

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お世話になっております。

仮設道路盛土の積算についてですが、一般的には締固めのお金はみてもらえないのでしょうか。
実際、大型ダンプが多く走るので締固めていますが、路体盛土としての締固め度管理まではしないので、敷き均ししか計上されなかったことがあります。

どこかの発注機関で締固めを計上するかしないかの文書があれば教えていtらだきたいです。
よろしくお願いします。

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