第2５回オープンレクチャーのご案内　( http://icus.iis.u-tokyo.ac.jp/news/25-OL-2.pdf )
「高密度居住を考える」

人口減少、高齢化の進むこれからの日本では、コンパクトシティに代表される一定規模に集約して居住することが経済的と考えられる。また、高密度居住は、発展途上国の開発においてもインフラ整備を効率的に行うことができるなどメリットが大きい。
一方、昔ながらの下町は、狭い路地空間の魅力やコミュニティ形成において魅力をもちながら、耐震性、防耐火性といった防災の観点からは木造密集市街地として危険性が指摘されている。防災の面からすれば自然発生した不法居住地域も同様である。
こうした、高密度居住の長所、短所を理解した上で、高密度居住による効率性と魅力を両立させた高密度木質市街地モデルを考える。

■日　時：　平成2５年 ３月４日（月）13:30～17:30　（13:00開場）
■場　所：　東京大学・駒場リサーチキャンパス（東京大学生産技術研究所）
　An棟２F　コンベンションホール　
（地図：http://icus.iis.u-tokyo.ac.jp/wwwj/announcements/ol_map.pdf）
■主　催： 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
■入場無料，要申込み【定員：200名】　　　※終了後（17：30～）意見交換会（\1,000）を開催

プログラ【第一部】13:30-16:00
■主旨説明：腰原幹雄（東京大学生産技術研究所　教授）
■基調講演１：　木造密集市街地の改善整備と歴史的な景観に配慮したまちづくり
　　　　　　　　　国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長　真鍋純　氏
■基調講演２：　世界の高密度居住と日本の下町
　　　　　　　　　東洋大学理工学部建築学科・准教授　篠崎正彦　氏
■基調講演３：　「ICUSプロジェクト　高密度木造市街地モデル」
　　　　　　　　　ビルディングランドスケープ　山代悟　氏
【第二部】16:15-17:30
■パネルディスカッション：

■閉会挨拶：目黒公郎（東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長 教授）

■申込み
e-mail: icus@iis.u-tokyo.ac.jp FAX：03-5452-6476
■問合わせ：担当　吉本英子
e-mail: yosimoto@iis.u-tokyo.ac.jp TEL：03-5452-6472

PSAM Topical Conference in Tokyo (Tokyo PSAM2013) - In light of the Fukushima Dai-ichi accident -
（主催：国際PSAM協会、共催：日本土木学会、日本原子力学会他）

参加登録に関するご案内

www.psam2013.org
　2013年4月14-18日
　東京　ハイアット リージェンシー東京（新宿区）

確率論的安全評価と管理に関する国際会議(PSAM)は、国際PSAM協会(IAPSAM)により2年毎に開催され、原子力、化学プラント、輸送、航空機など広範囲の分野における確率論的手法の研究、利用、規制に関する発表、意見交換を行うことを目的とし、日本でも2000年に大阪で第5回会議を開催し、成功を収めています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所事故によって放射性物質が放出され、現在もその除染作業等において、国や自治体、電力会社を始め、多くの方々の努力が続いています。

このような状況を踏まえ、事故発生の原因、経過、得られた教訓などの情報を広く世界の関係者に提供することが日本の研究者、技術者の責務であると認識し、それらの情報を世界の専門家や一般の方々と共有し、幅広い角度から議論を行うことによって、PSA及びリスク管理の技術の進展とそれによる原子力安全の向上に貢献することを目的として、本トピカル会議を開催いたします。

また本トピカル会議ではテクニカルツアー(4/18)として、福島第一、第二原子力発電所、および東海第二原子力発電所の見学会を予定しております（先着順）。

是非、皆様方の積極的な参加を宜しくお願い致します。詳細はホームページ http://www.psam2013.org/Registration.html をご参照ください。

　早期参加申し込み　　　　　　　 ：～平成25年2月28日
　オンライン参加申し込み期間　：～平成25年3月31日

連絡先：
　Tokyo PSAM事務局(info@psam2013.org)

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会／社団法人　全国宅地擁壁技術協会

　東北地方太平洋沖地震では，臨海部の埋立地や仙台市周辺の丘陵地に造成された宅地において，多くの地盤変状が発生し，宅地造成の施工や維持管理に関する問題が顕在化しています。これまでにも宅地造成地における地震被害の多さは指摘されておりますが，造成地全てで被害が起きているわけではなく，適切な調査・評価手法の確立が求められております。
　本講習会では，東北地方太平洋沖地震での被災状況を踏まえて加えられた新しい内容を含め，調査，評価方法から耐震化技術，さらには実施にあたっての法整備までの一貫した内容で，各分野の第一線でご活躍されている講師陣により講習頂きます。宅地造成地盤の耐震性と安全性に係る技術者・研究者や実務に携わっている方をはじめとして，多くの方のご参加をお待ちしています。
　
G-CPDポイント数：5.0
日　時：平成25年2月8日（金）　10：00～16：50
会　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4―38―2，　Tel 03-3946-8677）
会　費：地盤工学会会員 7,000円 非会員 10,000円 学生会員 1,000円 後援団体の会員 9,000円（テキスト代含む）
テキスト：講師が使用するスライドのコピーを当日配布しテキストとして使用します。
定　員：70名
講　師：風間　基樹【東北大学】、橋本　隆雄【株式会社千代田コンサルタント】、二木　幹夫【一般財団法人ベターリビング】、村田　芳信【ＮＰＯ地盤防災ネットワーク】、吉田　桂治【国土交通省都市局都市安全課】、稲垣　秀輝【株式会社環境地質】

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=136…

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会／社団法人　日本アンカー協会

　地盤工学会では，平成23年8月に「地山補強土工法マニュアル」を発刊いたしました。このマニュアルは，補強土工法の一つである「地山補強土工法」の普及と適切な設計・施工・維持管理を目指して地盤工学会に設置された地盤設計・施工基準委員会WG5　地山補強土工法（平成20～21年度）において，多数の専門家によって作成されたものです。特徴としては，自然斜面・切土のり面だけでなく既設盛土のり面も対象にしていること，引張り補強を基本にしていること，表面材の力学的役割を明確にしていること，排水工を重要視していること，従来重視されてこなかった耐震設計も記述していることなどです。
　本講習会では，補強土工法の原理，引張り補強土工法の特長と補強材設置方向の影響，表面工（のり面工）の力学的重要性，盛土補強土工法と地山補強土工法の施工法・補強材・設計法の相違，補強土の高い耐震性，アンカー工法との原理的な相違，および地山補強土工法の現況と課題を説明します。また，地山補強土工法の調査・計画，設計法，施工法，引抜き試験および維持管理の実務について，最近の事例を紹介しながら，地山補強土工法マニュアルの流れに沿って，わかりやすく解説します。 また，近年の地震・豪雨において，地山補強土工法が示した優位性や課題についても新たに講義内容に追加し，地山補強土工法の最新動向を知る上でも，非常に有意義な講習会となっております。

G-CPDポイント数：4.5
日　時：平成25年2月7日（木）　10：00～16：00
会　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4―38―2，　Tel 03-3946-8677）
会　費：地盤工学会会員 12,000円 非会員 16,000円 学生会員 4,000円 後援団体の会員 15,000円（テキスト代別）
テキスト：テキストは，新刊本「地山補強土工法　設計・施工マニュアル」（平成23年8月発行）を使用します（テキストの価格：定価　3,990円、会員特価　2,835円、いずれも税込）。
定　員：70名
講　師：龍岡　文夫【東京理科大学】、舘山　勝【公益財団法人鉄道総合技術研究所】、橋本　隆雄【株式会社千代田コンサルタント】、米澤　豊司【独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構】、新坂　孝志【三信建設工業株式会社】、三上　登【日特建設株式会社】

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=136…

「社会インフラ次なる転換」
講師：野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 神尾文彦氏
日時：平成２５年２月８日（金） １４：００～１６：００（受付１３：３０～）
場所：福井県国際交流会館 多目的ホール（B1）
主催：福井県建設技術協会、土木学会関西支部
参考URL： http://www.fk-kosha.or.jp/koueki/guide/チラシ（福井県建設技術協会）.pdf

参加費無料、当日受付可能ですので、興味のある方はぜひ受講してください。

高度経済成長期に集中整備された道路、鉄道、港湾、公営住宅、上下水道といった社会的なインフラ（社会インフラ）が老朽化・更新期を迎えています。人口減少が見込まれるなか、社会インフラの管理・活用をどうすべきか、また成熟社会を支える社会インフラの姿はどうあるべきか、などについて先行事例等を交えながらご講演頂きます。

独立行政法人土木研究所　水環境研究グループ河川生態チーム　専門研究員公募

募集人員：1名

任用期間：平成25年5月1日～平成28年3月31日（なお、契約は年度毎の更新となる。）

職務内容：
　「ダムによる水質・流況変化が水生生物の生息に与える影響に関する研究」は、ダム下流における水質・流況の変化が底生動物の変化を介して、これを餌資源とする魚類への影響を解明し、これらの結果を踏まえてダム下流における河川生態系の劣化の程度を評価する指標の提案を行うものである。
　本公募における専門研究員は、この中で①ダム上下流における魚類群集に関する現地調査・既存情報の収集およびダム上下流での魚類群集の変化の把握を行い、②変化している種群と別途把握している底生動物群集の変化との関係を明らかにして、最終的に、③ダム下流における流況・水質の変化を指標として提案するために、餌資源としての底生動魚類群集の変化が魚類群集に及ぼす影響を取りまとめる。

応募締切：平成25年2月22日（金）必着

応募条件等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2013/0124/senmon_kasen2.pdf

独立行政法人土木研究所　水環境研究グループ河川生態チーム　専門研究員公募

募集人員：1名

任用期間：平成25年4月16日～平成28年3月31日（なお、契約は年度毎の更新となる。）

職務内容：
　「物理環境等を指標とする河川環境評価技術に関する研究」は、既存研究をベースとしながら、比較的簡易に測定可能な物理環境等を指標として河川環境を適切に評価する技術を陸域、水域について開発するものである。
　本公募における専門研究員は、この中で、陸域の植物（特に、抽水沈水植物）を対象として河川環境評価技術の開発に関連する研究を行う。具体的には、①既往知見に基づく植物群落（抽水植物・沈水植物）の形成要因についての整理、②保全対象植物群落の成立に寄与する指標の抽出、③対象河川における評価技術の適用、を行い技術の改善を図る。

応募締切：平成25年2月22日（金）必着

応募条件等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2013/0124/senmon_kasen1.pdf

（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会では、プレストレスト・コンクリート技術の理解者とファンを社会全体に増やしていく取り組みの一環として、平成25年5月より新たな広報誌を発刊することとなりました。その広報誌の名称を下記のとおり公募いたします。

１．名称募集の対象とする広報誌の内容等
新しい広報誌は、社会全体に広くプレストコンクリート技術の魅力を伝え、理解を深めていただくことを目的とするもので、プレストレスト・コンクリートに係る直接の関係者ばかりでなく、学生の皆さんをはじめ各方面に幅広く関心を持っていただける内容を目指します。このような広報誌にふさわしい名称を募集いたします。

２．応募方法等
詳細は、当協会ホームページをご覧ください。
http://www.pcken.or.jp/

３．お問い合わせ等
（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会　広報誌名称募集係
TEL：03-3260-2535
E-mail： kouhoushi@pcken.or.jp

主催：公益社団法人　地盤工学会
後援：公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会／社団法人　セメント協会

近年、建設発生土の有効利用の促進や、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の処理などのセメントによる土の固化を応用する場面が増加しています。また、地盤改良分野では、従来から浅層・深層混合処理工法にセメントによる固化が広く活用されています。

本講習会では、セメントならびにセメント系固化材の化学と改良の原理から、改良土の特性、浅層・深層混合処理、固化処理土の環境への影響など土を固める技術の応用まで幅広く説明し、最新の技術、震災における対策例やその効果まで紹介いたします。多くの方のご参加をお待ちしております。

G-CPDポイント数：6.0
日　時：平成25年1月31日（木）　9：30～17：10
会　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4―38―2，　Tel 03-3946-8677）
会　費：地盤工学会会員 10,000円 非会員 13,000円 学生会員 3,000円 後援団体の会員 12,000円（テキスト代含む）
テキスト： 発表資料の縮小版を当日配布いたします。
定　員：70名
講　師：金城　徳一【宇部三菱セメント（株）】、藤岡　一頼【（株）高速道路総合技術研究所】、深田　久【（株）不動テトラ】、大島　昭彦【大阪市立大学】、守屋　政彦【太平洋セメント（株）】

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=137…

日頃より、当財団活動へのご支援・ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で３７年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。

当財団は昨年４月に「公益財団法人」に移行し、これを機に『観光文化』の編集内容を刷新いたしました。このたび、改訂版第２号となります２１６号「特集テーマ：指標を活用した持続可能な観光地の管理・運営　－世界の動向と国内での適用に向けて」を発行いたしました。

どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。

下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publishing/index.php?content_id=195

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。