堤防の築堤・護岸工事です。川表側に護岸ブロック張を施工し覆土します。その場合、護岸ブロックのどの部分から３０ｃｍなのかわかる方教えてください。覆土厚さは３０ｃｍです。護岸ブロックは全体厚さ２５ｃｍで突起が付いており突起部は１０ｃｍあります。
突起部点端から３０ｃｍなのか、突起部下端から３０ｃｍなのか、どちらが正しいかわかりません。
公共工事の発注者側も迷っています。
なにか根拠があれば教えてください。

杭基礎のための地質調査方法に関して伺いたい事があり、投稿しました。

杭基礎を見据えた地質調査を担当する予定です。
ボーリングと孔内水平載荷試験を行うことになっています。

孔内水平載荷試験の実施位置について、
「杭頭から1/βの範囲内で、緩いところで実施すればいいよ」
と説明を受けました。

1.「杭頭から1/βの範囲内」とは何を意味するのでしょうか？
　その範囲内にもっとも水平力が作用するということで良いでしょうか。

2.1/βの求め方は基準書等にのっていますが、
　その計算例を載せている書籍があれば教えていただけると幸いです。

宜しくお願いします。

地盤の弾塑性解析で伺いたい事があり投稿させて頂きました。
等方硬化モデルを使用して解析する際の解析手順が分かりやすく記述されている書籍等教えて頂けますと幸いです。
宜しくお願致します。

BOX頂版上土留め壁高は、基準書で標準30ｃｍとなっていますが、最高どれくらいのがあるのでしょうか。
当然、頂版への作用力やウイングに問題はありますが、これをクリアすれば3.0ｍくらいあっても
いいのでしょうか。　BOX延長が延びるより経済的かと思い質問します。

小断面の既設隧道内をバックホウで掘削する場合、0.02m3の機械を使用するときの作業能力（m3／ｈ）を教えてください。

地下水地盤環境に関するシンポジウム2012
―巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として―
発表論文・パネル展示募集

「地下水地盤環境に関する研究協議会」は，毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度も，「巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として－」をテーマに，一般からの公募論文発表・特別講演・特定講演・パネル展示によるプログラム構成を予定しております。
多くの皆様方からのご応募をお待ち致しております。

主　　催：地下水地盤環境に関する研究協議会　他

後　　援：公益社団法人土木学会関西支部　他

開 催 日：2012年11月16日（金）

会　　場：建設交流館 グリーンホール（大阪市西区立売堀2―1―2）

概要応募締切：7月20日（金）（必着） 　※8月3日（金）頃までに採否結果を通知します。
原稿提出締切：9月14日（金）（必着）

投稿料とパネル展示料：
　投稿料は1編につき，協議会会員 無料，協議会非会員3,000円
　パネル展示料は1パネルにつき，協議会会員10,000円，協議会非会員30,000円

連絡先・原稿提出先
　■地下水地盤環境に関する研究協議会　事務局
　〒550-0012　大阪市西区立売堀4-3-2　（財）地域 地盤 環境 研究所 内
　　TEL：06-6539-3135　FAX：06-6578-6255　E-mail：gwjim@geor.or.jp

その他：詳細については添付ファイルまたは下記ホームページを参照ください。
　　　　　http://www.gwrc.info/item/65/catid/16

駆け出しの地質屋です。

どなたか「地盤の変形係数」について御教授願います。

1.「地盤の変形係数」は、求める方法によって、得られる値が異なりますよね？
　今、多層地盤の即時沈下量の計算のために、変形係数が必要です。
　手元にあるデータは、柱状図とN値のみです。
　この場合、計算に用いる変形係数は、E=700Nで推定した値でしょうか？

2.そもそも、変形係数について知識が乏しいので、
　変形係数について詳しく書かれた書籍があれば教えてください。

以上、よろしくお願いいたします。

このたび、広く世界の各分野で保全に関わる研究開発や保全経験の蓄積・評価に取り組む学術界・産業界の人々が集い、保全に関する最新の情報を交換することを目的として、第１回保全科学技術に係る国際会議を下記の要領にて開催します。

　福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）を受け、世界では原子力安全に対する信頼性の確保が求められています。原子力安全には「ここまでやれば正解」といった終着はありません。工学的合理的な範囲で、原子力安全を常に見直し向上させるための工夫と改善は常に続けなければならないのです。このためには、原子力発電所（原発）の状態を正確に把握するための保全活動が重要な要素です。

　保全とは、システムを常に安全に保つための補修、検査、評価等の統合であり、原子力発電設備のような、大型構造物やプラントシステムの安全確保と安全運用に重要な要素です。福島原発事故を受け、私たちは原発の保全を改めて見直す必要があるのではないでしょうか。このような観点に立ち、本国際会議では、

• 保全から見た福島第一原子力発電所事故の分析と今後の対応への提言
• 複雑システムである原子力発電のために保全はどうあるべきか
• 保全を取り入れた新しい原子力発電所の設計概念の提案
• 未来の原子力発電所の保全とはどのようなものか

等について議論・提案することを目的とします。また、これらを達成するための要素である保全科学、保全技術、保全エンジニアリング、保全社会、保全の規格基準などについて、最新の知見の情報交換を行うことも、目的とします。
　多くの皆様の論文投稿と積極的なご参加を期待しております。

■開催概要

• 日時：2012年11月12日(日)～14日(水)
• 場所：東京大学弥生講堂（東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内）
• 主催：ICMST組織委員会
• 共催：日本保全学会
• 後援：日本原子力学会、エンジニアリング協会、火力原子力発電技術協会、土木学会、日本AEM学会、日本機械学会、日本原子力技術協会、日本建築学会、日本地震工学会、日本設備管理学会、日本電気協会、日本トライボロジー学会、腐食防食協会　他
• 大会長: 宮 健三（日本保全学会会長）
  　組織委員長: 関村 直人（東京大学）
  　技術プログラム委員長: 高木 敏行（東北大学）
  　事務局長: 出町 和之（東京大学）

■論文募集分野

1. Plant Safety: Resilience, Risk Assessment, Defense in Depth, Reliability, Deterministic Approach, Probabilistic Approach, Safety Regulation, etc.
2. Plant Design: Life Cycle, Maintenance Optimization, Complex System, Computing Design, Failure Physics, Codes & Standards, Human Management etc.
3. Plant Technology: Ageing Management, Degradation, Robot Technology, Monitoring Technology, etc.
4. Cost & Benefit: Cost Reduction, Availability, Safe Long Term Operation, etc.

■スケジュール

• ショートペーパー投稿締切　2012年6月30日
• 採否通知　2012年7月
• 先行参加登録締切　2012年9月12日
• フルペーパー投稿締切　2012年11月12日
• フルペーパー採否通知　2013年3月

お問い合わせ先：
日本保全学会 ICMST2012事務局　icmst2012@jsm.or.jp

詳細は、下記ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jsm.or.jp/jsm/icmst/ICMST2012_GenaralInformation.html

主　催：一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後　援：京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本非破壊検査協会、公益社団法人 地盤工学会、公益社団法人 コンクリート工学会

8月27日～29日（3日間）、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「アセットマネジメントサマースクール2012－国際規格化ISO5500Xに向けて－」を開催します。昨年開催された同スクールの内容を踏襲し、最新情報に基づいた国際規格化の動向を紹介するとともに、聴講者から強い要望が寄せられたアセットマネジメントの適用例のボリュームを増やし、講義を改編しました。また、本年は講演者と参加者の皆様で意見・情報交換を行っていただけるよう、懇談会の場を設けております。受講対象者は、昨年履修した皆様を含めまして、アセットマネジメント業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時：平成24年8月27日（月）～29日（水）
■場所：京都大学東京オフィス　会議室　（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階）
■定員：100名

プログラム、申込み方法等詳細は、下記、スクールウェブサイトをご参照下さい。
http://kbrc.jp/summerschool/ss2012

杭基礎のL2照査について質問です。
壁式橋脚の直角方向において、柱の耐力が大きい場合（1.5khw＜Pa）は、杭基礎は応答塑性率照査を行っていると思います。
この場合、動的解析で柱の直角方向が塑性した場合は、この条項は該当しないとして設計するのが正しいのでしょうか。