以下のフォーラムが開催されます。ご多忙のことと存じますが、よろしければ是非ご参加ください。
また、フォーラムにて【パンフレット・ポスター掲示】をご希望される団体も募集しております。

【第12回EST普及推進フォーラム　～パリ協定に向けた持続可能な交通システム（仮）～】
日時：２０１９年５月１３日（月）１３：３０～１７：００（１３：００受付開始）
会場：ルポール麹町２階「ロイヤルクリスタル」http://www.leport.jp/map/access.html
プログラム >> 続きを読む
http://www.estfukyu.jp/forum12.html
※参加登録は、上記ウェブページの末尾「こちら」より

【パンフレット・ポスター掲示】
当日ロビーにて、ESTや交通環境対策に取り組む団体のパンフレット・ポスター掲示を実施します【5/9（木）受取り締切り】。
参加者を募集しておりますので、ご興味ございましたら以下までご連絡ください。
中央復建コンサルタンツ(株)(担当：稲田・南部) TEL:03-3511-2030 　E-mail：inada_k@cfk.co.jp

【第１０回 ＥＳＴ交通環境大賞　結果】
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2018_02.html

問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井、中道） TEL：03-3221-7636　FAX：03-3221-6674

H31年度（一財）日本建設情報総合センター研究助成公募案内

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、財団の目的に合致した建設分野における情報・システムを活用した調査研究を対象に、研究助成を行っています。平成31年度は、以下のとおり助成の対象を公募します。

◇対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) ３次元モデルや３次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術（AI、IoT、 VR、AR、センシング技術、画像処理技術等）の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス（調査、設計、施工、維持管理、防災対応等）におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習（インフラ整備・管理や防災等）への活用に関する調査研究
(8) その他（上記(1)～(7)以外で、財団の業務に関連する課題）

◇助成額および件数 採択総件数　6件程度
　2ヵ年の研究 ：助成額 600万円以内　　助成件数　1件以内
　1ヵ年の研究 ：助成額 300万円以内　　
　上記以外に若手研究者（令和2年4月1日時点で満35歳以下）の研究 （期間 1ヵ年）：助成額 100万円以内　助成件数　2件以内

◇申請方法・応募締切等
詳細は当財団ホームページに掲載されている「公募案内」及び「研究助成要綱」をご確認いただき、所定の申請書に必要事項を記入の上、令和元年年6月30日（必着）までにお申し込みください。

◇問合せ先：（一財）日本建設情報総合センター　研究助成事務局　榎村
　　　　TEL. 03-3584-9518　e-mail：grant-prog@jacic.or.jp

◇URL：http://www.jacic.or.jp/josei/h31/

公益社団法人土木学会は、無料で学習できるオンライン講座「土木情報学入門」を、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）のMOOC講座として2019年5月7日より開講することを決定し、受講者を募集しています。2/1の募集開始以降、受講申込が1000名を超えました。

引き続き受講者募集は行っておりますので、CIMやi-Constructionの基礎学習として多くの方にお申し込みいただきたく存じます。

本講座は、土木学会土木情報学委員会が企画・製作し、土木分野のICT活用での基礎となる情報理論・技術を体系的に整理・解説します。
社会全体でICTの浸透が進む中、土木技術者にはICTに関する知識と技術を身につけ、使いこなすことが求められます。CIMやi-Constructionが普及・拡大していく時代に向け、技術者個人の知識習得だけでなく、企業や行政機関での研修や大学等の教育機関における学習素材としてもご活用いただけます。

なお本講座は土木学会継続教育（CPD）制度の認定e-ラーニングであり、修了により8単位の学習記録として土木学会CPDに登録可能となっております。

講座は株式会社ネットラーニングが運営するJMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」で提供します。
製作には一般財団法人日本建設情報総合センター（Jacic）の助成の一部を活用しており、またJMOOC講座として国内で初めて学会が提供する講座となっています。

■プレスリリース（2019/2/1）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000041422.html

■受講申込先
JMOOC：https://www.jmooc.jp/
OpenLearning,Japan：https://open.netlearning.co.jp/lecture/index.aspx?cid=00029J11

公益社団法人土木学会 は、無料で学習できるオンライン講座「比較自然災害学（水災害編）～多発する多様な自然災害にどう向き合うか～」を、中央大学理工学部都市環境学科　山田正教授、有川太郎教授に企画・監修いただき、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC） のMOOC 講座として製作いたしました。
本格的な水災害シーズンを前に多くの方に水災害について学んでいただけるよう、4月15日より募集を開始し、2019年6月17日より開講いたします。

本講座では、近年多発する水災害に対する対応について、その考え方を理解するとともに、今後のまちづくりのあり方や避難の意識について学んでいきます。技術者個人の知識習得だけでなく、企業や行政機関での研修、大学等の教育機関における学習素材としてもご活用いただけるほか、災害・防災・減災に関心をお持ちの市民の方にも役立つ内容となっております。

■プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000041422.html

■受講申込先
JMOOC：　https://www.jmooc.jp/
Fisdom：　https://www.fisdom.org/F00000098/

昨年末より、Yahoo!ニュースにて連載記事を開始しました！
題して『土木が原風景となる時』。

★第2話は、黒部ダム誕生の秘密...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00010000-wordleaf-cul&p=1

（「土木原風景」にて検索ができます）

昭和平成期に建設された社会インフラや土木施設を次世代に伝えるための情報発信です。特に、大学生や高校生に、画像を通じてアピールすることが重要と考えます。

土木学会 継続教育実施委員会・技術推進機構では、2001年以来の土木学会継続教育（CPD）制度について、これからの時代における「土木技術者の『学び』」を考え、制度の見直しを図ることといたしました。
このたび制度見直しの方向性をとりまとめましたので、広く土木技術者の皆様からのご意見をおうかがいいたします。内容の詳細は、下記リンク掲載の資料をご参照ください。

http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/minaoshi2019

この見直しにあたっては、実態に即しつつ、これからの時代の「土木技術者の『学び』」に対応するため、土木技術者の皆様方のご意見を広くお伺いしながら検討を進めてまいります。
これからの時代におけるCPDのあり方について、忌憚のないご意見をお寄せください。

公益財団法人 高速道路調査会は，道路および道路交通に関する技術的または経済的な研究を目的として，海外の大学（院）もしくはそれと同等と認められる研究機関へ留学する方に，留学費用の一部を助成することにより支援しています。
2019 年度も下記のとおり募集いたします。
１．申込者の資格
（ 1 ）道路および道路交通に関する技術的または経済的研究を目的とし，2020 年度に留学をしようとするもの
（ 2 ）企業等の社員等であること
（ 3 ）2019 年4 月1 日時点で，所属する企業等において在職2 年以上（出向期間を含む），かつ35 歳以下であること
2．選考（留学支援候補者の決定）
申込者には当法人所定の語学力試験を受けて頂き，その試験結果を勘案のうえ，留学支援候補者を選定します。
３．申込み
　当法人ウェブサイトより申込書をダウンロードし，必要事項を記入のうえ，所属する企業等を通じて郵送にてお申込みください。
（ 1 ）申込期間　2019 年4 月1 日（月）～ 2019 年5 月10 日（金）（必着）
（ 2 ）申 込 先　公益財団法人 高速道路調査会 事業部 共創事業課　〒106-0047 東京都港区南麻布2 -11-10 OJ ビル2 階
詳しくは，当法人ウェブサイトをご覧ください。 https://www.express-highway.or.jp/activity/support/index-1.html

世界銀行東京防災ハブ主催 第21回防災セミナー「気象水文サービスにおける産官学協働」

気象、気候、水文サービスは、国家気象水文機関 (NMHSs)をはじめとする公共セクター、民間セクター及び学術 セクター（3セクターを総称して「ウェザー・エンタープライズ」という言葉が使われています）の協働により発展してきました。ウェザー・エンタープライズ全体の成長にとって、産官学によるバランスのとれた発展が不可欠で あり、近年、より多様でユーザのニーズに特化したサービスへの期待が高まる中、産官学の協働がさらに重要な意味を持つようになってきました。特に民間セクターの役割は、技術革新や新しいビジネスモデルの創生により、気象水文サービス開発・提供のあらゆる側面において急速に拡大しています。

産官学の協働は、技術革新や科学の発展による気象水文サービスの向上、持続的なサービスの提供と社会的価値の 増大に対して多大な貢献をすることが期待されています。これまで主に公共セクターが投資してきた観測・予報システムは世界中の気象水文サービスの基盤ですが、今後、この基盤や技術革新の恩恵を活かしつつ、ウェザー・エンタープライズにおける3つのセクターの協働をどう推進していくのかが問われています。
近年、世界銀行が各国の気象水文近代化プログラムを実施する中で、途上国政府の要請で産官学連携を推進していくための様々な選択肢について議論をする機会が増加しています。これらの議論をするうえで、様々なアクターがグローバル、地域、国レベルで複雑に絡み合っているという認識も重要になってきます。

このような背景の中で、世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR)と世界銀行東京防災ハブは報告書「気象水文サービスにおける官民協働」を本年夏に発刊する予定です。本セミナーでは報告書の概要を説明し、国内、国外、世界銀行の専門家が途上国における近年の動向や今後の展望について議論します。

◆日時：2019年4月5日 (金) 午後5時から7時
◆会場：世界銀行東京事務所　http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/tokyo-office-access
◆主催：世界銀行東京防災ハブ主催
◆言語：英語・日本語 (同時通訳付)
◆詳細・お申込み：世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申込み下さい。参加費無料http://www.worldbank.org/ja/events/2019/04/05/20190405drmhubtokyo-21st-…

お問合わせ 世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320

今回のテーマおよび論点
「製造現場における人の変化にどう対応するか」
デジタル化（digitalization）による新たな産業革命の時代を迎え，産業構造は我々の想像を超えるスピードで変化し始めている．歴史的に見ると，これまで人間の「役割」は，進歩する技術が人間の能力を代替・補完することによって生産性を向上し，進化してきた．18世紀の産業革命により「肉体労働（マッスル）」が機械に代替され，「知的労働（ブレイン）」へとシフトし，現在はその「ブレイン」が人工知能（AI）に取って代わられる時代となっている．「知識（ナレッジ）」の量を誇るだけで，「価値（バリュー）」を生み出さない役割は，やがてAIに代替される可能性が高い．
長期的には，AIも人間並みの高度な価値判断や意思決定ができるという領域に達するかもしれない．しかし，それにはまだ時間を要することであろうから，人間の役割は，高度な価値判断や意思決定，創造性の発揮など，機械には代替されにくい価値の創造にかかわるものへとさらにシフトしていく必要がある．
2030年以降におけるデジタル化による新たな産業革命は，個人にとっては役割（仕事）を奪う脅威と捉えられがちであるが，実際には多様な役割（仕事）を自由に選択し，ワーク・ライフ・マネジメントを行いながら，様々なことに挑戦できるチャンスでもある．こうした変化の時代を成長の機会と前向きにとらえ，今すぐに対処していく必要がある．
この変革期にあたり，皆さんと以下の課題を考えてみたい．

課題
１．技術および技能の伝承は，どのようにすればよいか．
２．AI・ロボットと人の役割をどう考えるか．
続きを読む

【開 催 日】　2019年5月11日（土）10.00～17.00
【定　　員】30名，定員になり次第締め切ります．
【会　　場】東京工業大学キャンパスイノベーションセンター東京 5階501室（港区芝浦3－3－6）
【会場URL】http://www.cictokyo.jp/access.html
【参加費（資料代含）】日本機械学会会員3,000円，会員外5,000円，参加費は当日会場にて申し受けます．4月24日までに，お申し込み下さい．

【申し込み先】
「No. 19-43　第22回リーダーを目指す技術者倫理セミナー参加申込み」と題記し，（1）所属学協会，（2）氏名，（3）勤務先・所属，（4）年齢，（5）E-mailアドレスを明記の上，E-mailにて下記までお申し込み下さい．申込後，事務局より申込受付完了通知（メール）をお送りいたします．

※事務局より連絡がない場合は，お手数ですが下記問合せ先までご連絡下さい．
【申込先・問合せ先】 日本機械学会　技術と社会部門（担当職員　大橋 江利奈） E-mail：ohashi@jsme.or.jp／FAX（03）5360-3508

シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」

地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用については、その必要性が唱えられて久しく、いくつかの成功事例も出て来ている。
当初、有効活用は、企業不動産のそれとパラレルに、財務戦略の一環として、その重要性が語られることが多かった。
最近では、官民が協調した街づくりの観点からも、その重要性が指摘されている。これに呼応して、国の制度改善も連続して行われ、さらに現場の地方公共団体でも新しい動きも起きている。他方で、こうした取り組みが、一部の先進的な地方公共団体に限られていて、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。
このような状況を踏まえ、本企画では、主として、街づくりの観点から、公的不動産の有効活用の現状と今後の課題を取り上げる。

開催日時：2019年6月3日（月）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式：一般公開・無料
定　　員：２００名（先着順）

＜プログラム＞ [詳細]
＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「６月３日シンポジウム」と記載してください)　/　②氏名　/　③区分　(日本不動産学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）　/　④勤務先・所属　/　⑤メールアドレス（記載された先に参加票をお送りします）

（申込・お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会　事務局
TEL：03-5211-1037　FAX：03-5211-1425　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp