◇助成対象となる研究
【学術研究部門】
・一般科学研究
人文・社会科学および自然科学（医学を除く）に関する研究を対象とします。
・海洋・船舶科学研究
「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究で、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究を対象とします。なお、「海洋・船舶科学研究」には海洋の物理、化学、水産、地学、環境、船舶、海洋機器など理学系および工学系の研究テーマの他に、経済、法律、政治、歴史、文化など人文・社会科学系の研究テーマも助成対象に含まれます。

【実践研究部門】
・実践研究
博物館や学校、ＮＰＯなどに所属している者が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて事例研究や実証実験を行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開するまでのプロセスを実践研究の対象とします。
・学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を対象とします。

◇募集対象者
【学術研究部門】
・一般科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者であって、35歳以下の者
・海洋・船舶科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する（常勤・非常勤は問わず）者であって、35歳以下の者

【実践研究部門】
教員、学芸員、図書館司書、スクールカウンセラー、指導員等の専門的立場にある者、あるいは問題解決に取り組んでいる当事者などで、特に常勤・非常勤は問いません。

◇研究計画と助成額
研究計画は、単年度（平成2７年4月1日から平成2８年2月10日まで）内に達成し成果をとりまとめられるものとします。
助成額は、学術研究部門100万円／件、実践研究部門50万円／件を限度とし、研究の実施に直接必要な経費を対象とします。

◇募集期間
【学術研究部門】：　平成２６年１０月１日～平成２６年１０月１５日
【実践研究部門】：　平成２６年１１月１日～平成２６年１１月１４日

[URL] http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

公益社団法人土木学会　御中

文部科学省研究開発局地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。

政府地震調査研究推進本部（地震本部）では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会（部会長：平原和朗　京都大学大学院教授）においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。

そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。

　　　　　　　　　　記

意見募集対象：地震に関する総合的な調査観測計画について～東日本大震災を踏まえて～
募集期間：2014年7月3日（木）～7月17日（木）
提出方法：郵送、ＦＡＸ、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口　イーガブ　パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1850…
をご覧ください。

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文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
（地震調査研究推進本部事務局）　（担当：武藤）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
　TEL ： 03-6734-4136（直通）
03-5253-4111（内線4436）
　FAX ： 03-6734-4139
　Mail ： jishinkeikaku@mext.go.jp

主催 ： 一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後援 ： 京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人　地盤工学会、公益社団法人　土木学会、一般財団法人　日本規格協会、公益社団法人　 日本コンクリート工学会、一般社団法人　日本非破壊検査協会　（掲載50音順）

平成26年9月1日（月）～3日（3日間）、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「ISO5500X（アセットマネジメント）講習会2014－アセットマネジメント国際規格の発行を踏まえて－」を開催します。アセットマネジメントの国際規格、ISO5500Xシリーズが2014年1月に発行されました。今年で4回目を迎える本講習会では、最新情報に基づいた国際規格の動向を紹介するとともに、アセットマネジメントの技術やマネジメントシステム、アセットマネジメントの適用事例をISO5500Xの枠組みを踏まえた形で紹介します。また、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換をおこなっていただけるような意見交換会の場を設けております。受講対象者は、継続的に履修しておられる皆様を含めまして、アセットマネジメント及びISO業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時 ： 平成26年9月1日（月）～3日（水）
■場所 ： 京都大学東京オフィス　会議室　（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階）　
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office/about/access.htm

プログラム、お申込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
http://kbrc.sakura.ne.jp/summerschool/ss2014

東日本大震災合同調査報告　共通編2　津波の特性と被害
ISBN　978-4-8106-0860-1
編集　東日本大震災合同調査報告書編集委員会
B5判，271ページ ，CD-ROM 　税込定価　7,560円

本書は、震災直後から土木学会および関連学会に所属する研究者・技術者・実務者が総力を結集して取り組んだ調査・研究の成果をまとめたものです。その基盤となったのは、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる成果です。特に、被災地での現地調査や解析により、津波の発生から伝播、遡上、被害にいたる物理過程と被害のメカニズムに着目し、結果を整理しました。
　震災の被害実態の全てを網羅し、教訓として自分たちのものするには、3年という月日であっても足りないほどですが、地震・津波防災に携わる我々のこれまでの歩みを見直すとともに、得られた知見を体系化し、教訓として役立てていただければ幸いです。

　本書のお求めは、日本機械学会、日本原子力学会、日本建築学会、日本地震学会、日本地震工学会、地盤工学会、日本都市計画学会、の会員の方は、土木学会の会員特価にて本書をお買い求めいただけますので、刊行物案内のページよりご注文ください。
一般の方はお近くの書店にてご注文ください。

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2014.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第８回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（ http://www.estfukyu.jp/ ）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１４年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１５年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１５年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第８回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail： EST@ecomo.or.jp

　自然と伝統が共存した美しく強靱な地域の創造を目指す最先端の技術者、それが「ビオトープ管理士」です。
　ビオトープ管理士の資格は、環境省や国土交通省、農林水産省などの中央省庁、各地の地方自治体で、業務の入札条件や技術者の評価基準として採用されており、近年ではビオトープ管理士だけが扱える専門的な「ビオトープ事業」も増えています。また、グレーインフラからグリーンインフラの時代へと移り、自然と共存する緑の防災・減災が求められるなか、「ビオトープ管理士」に寄せられる期待と要請は高まっています。
　しかし、一方で、環境や自然、ビオトープの分野は「勉強の仕方が良く分からない」という声が多いのも確かです。そこで本セミナーでは、ビオトープ管理士資格試験の試験科目を基礎から応用まで幅広く、順を追って学習します。
　これから「ビオトープ管理士」を目指す方はもちろん、ビオトープに関心のある方は、ぜひお申し込みください。

※本セミナーは環境省の環境教育の人材育成事業に登録されました。
https://edu.env.go.jp/reg/detail/index.html#D1

詳しくはＨＰでご覧ください。
http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/index.htm

【日　時】　　2014年7月26日(土)・27日(日)
【定　員】　　150名
【会　場】　　研究社英語センター
【受講料】　全科目コース　25,000円
　　　　　　　計画コース　　22,000円
　　　　　　　施工コース　　22,000円

【申込み方法】当協会の公式サイトより
　　　　　　　 http://www.ecosys.or.jp/activity/biokan/biokan_06.htm

ふとんかご（多段式）に盛土する場合は、ふとんかご積み上げ段数の標準勾配1:0.5または1:1.0におけるステップと同じ考えで法面整形を行うのが普通なのでしょうか。
その考え方で行けば、1：0.5の勾配でふとんかごを積み上げた場合、0.25cmのステップで積み上がるので、法面盛土整形もふとんかご端部から0.25cmのステップをとって盛土してもよろしいのでしょうか。是非良い解答あればよろしくお願いいたします。

　東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS（ http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2013 ）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
1．対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2．対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。
または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3．申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4．申込期間：随時
5．実施期間：単年度（2015年3月31日まで），ただし申請により認められれば継続可。
6．問合せ先：
東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：桐村　喬）
〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

地盤工学会関東支部の研究委員会において平成23年度から3年間「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」が発足し、港湾ワーキンググループ、地下空間ワーキンググループ、地上構造物ワーキンググループに別れて活動してきました。委員会の目的は、江戸から明治・大正・昭和期の土木構造物や建築基礎等の地盤工学的史跡や資料を調査・整理し、技術が生まれた背景や歴史、思想を分析・評価し体系化することでした。３年間の活動を終え、その活動成果を報告させていただくことになりました。一方、本委員会活動以外にも多くの方々による関連の研究が現在もなされております。そこで本委員会の成果報告とともに、地盤歴史遺産に関するシンポジウムを開催することにいたしました。近代の土木遺産や建築基礎構造等の歴史に関する様々な研究や報告について広く原稿を募集いたします。奮っての論文投稿をお願いいたします。

主催：地盤工学会関東支部 江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析評価に関する研究委員会（土木史跡委員会）
共催：国際地盤工学会 ATC19遺産地盤工学技術委員会 国内委員会
後援：（公社）土木学会、日本イコモス国内委員会、（公社）日本ユネスコ協会連盟、（公財）かながわ考古学財団、横須賀市教育委員会、米海軍横須賀基地、（一社）日本応用地質学会、（独）東京文化財研究所、（公財）東京都埋蔵文化財センター、日野市教育委員会

【日　　時】平成26年10月10日（金）　9：00-17：00（予定）
【会　　場】地盤工学会　大会議室　（東京都文京区千石4-38-2） アクセスマップ
【募集内容】近代の土木・建築・地盤遺跡に関する調査研究
【概要締切】平成26年７月4日（金）
【概要応募の内容】論文題目、著者、発表者（会員、非会員の明記、会員の場合は会員番号）、論文の内容が理解できる300字程度の概要。論文を提出いただいた方はご発表をお願いいたします。
【概要の採否】土木史跡委員会で審査し、その結果は7月10日までにご連絡いたします。
【参加費】正会員・非会員5,000円，学生会員2,000円
【論文締切】平成26年8月29日（金）
【概要提出と問合せ先】
地盤工学会関東支部　「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」係
FAX：03―3946―8699　電話：03―3946―8670
E-mail： kantoshiseki@jiban.or.jp
詳細：以下の関東支部HPをご確認下さい。
http://www.jiban.or.jp/kantou/event/index.html

SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）は、内閣府「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために平成２６年度に新たに創設したプログラムです。
（内閣府SIPホームページ） http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

上記SIPの課題の一つである「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」（プログラムディレクター：藤野陽三 横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター特任教員（教授））につきまして、６月１６日(月)より研究開発課題の公募を、独立行政法人科学技術振興機構（JST）及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において開始しております。
（JST公募ホームページ）　 http://www.jst.go.jp/sip/k07.html　
（NEDO公募ホームページ）　 http://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100010.html

本公募につきまして、下記のとおり公募説明会（大阪）の開催を予定しております。
　◆開催日時：平成26年6月24日（火） 12：30～14：30 （開場12:00予定）
　◆開催場所：ニッセイ新大阪ビル13階 D会議室
　（大阪府大阪市淀川区宮原３-4-30　ニッセイ新大阪ビル13階）

参加を希望される方は、下記いずれかのホームページから事前登録を行ってください。
会場地図につきましても下記からご覧いただけます。
　（JST) http://www.jst.go.jp/sip/k07.html
　（NEDO） http://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100010.html

　◆お問い合せ先
　独立行政法人科学技術振興機構(JST）産学基礎基盤推進部
　　E-mail： sip_infrastructure@jst.go.jp
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　　E-mail： sip-infra@nedo.go.jp