１．特定テーマ研究助成（公募）
　　財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究を助成する。
　（1）2024年度助成対象特定テーマ
　　　　① 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
　　　　② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
　　　　③ 想定外事象から素早く立ち直るための研究
　　　　④ インクルーシブな町づくりに関する研究
　　　　⑤ 少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
　　　　⑥ 人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
　　　（各テーマの趣旨は当財団ＨＰまたは募集要項をご参照ください）
　（2）助成対象者（申請者）
　　　　日本の大学等の研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループ代表者
　（3）助成期間・金額： 原則2年間　最高2,000万円/件
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独）環境再生保全機構は、環境省所管の競争的研究費「環境研究総合推進費」において、令和６年度新規課題を令和５年９月より公募します。

■「環境研究総合推進費」とは
環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした、環境省所管の競争的研究費です。
研究領域は、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域、これら４つの領域にまたがる統合領域の５領域です。　

■公募期間
令和５年９月13日（水）13時～令和５年10月17日（火）13時

■応募方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にて受付

※最新情報は、随時ホームページにて更新いたします。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r06_koubo_1.html
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公益社団法人　日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和6年度の助成の募集を下記の期間で行います。

【応募期間】　　　 令和５年8月1日（火）～9月29日（金）（必着）
【審査及び通知】　 令和５年中に助成を決定、決定後申請者へ通知

募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html

一般財団法人 建設物価調査会は建設業界の発展に寄与するため、下記課題に関する研究を募集いたします。
■対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究（その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。）
・研究例
(1)DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
(2)ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
(3)当会提供データについての新たな活用等に関する研究
(4)現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
(5)積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究　など
■助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
■募集期間
・2023年4月3日から2023年6月15日
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（一財）河川情報センターでは、下記の通り研究助成の募集を行いますのでお知らせいたします。

令和５年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集のお知らせ
■公募期間　令和５年４月１日（土） ～ 令和５年６月３０日（金）
■対象とする研究者（代表研究者）
　・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
　・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
　・民間企業の研究者（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）
■助成期間及び助成額
　期　間：助成決定日（令和５年10月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。
■応募方法
　研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成　事務局へご提出ください。
【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
　http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/post_49.html
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公益財団法人　ひと・健康・未来研究財団では、ひとの健やかでこころ豊かな未来を実現するために、健全な食生活と予防医学に重点をおいた研究、さらに自然との共生を基本に、こころの健康を目指した研究を振興し、もって国民の健康増進と生活の質の向上に寄与することを目的として活動を進めております。
その事業活動の柱のひとつとして、１．食品　２．環境　３．医学　４．福祉　の４つの分野を対象とした研究助成を行っており、当財団の研究助成の趣旨にかなう研究をサポートしたいと考えています。
つきましては、該当する研究がありましたらご案内いただき、応募をお勧めいただければ幸甚でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

当財団の概要、研究助成の公募要領、研究助成申請書については、
ホームページ（https://www.jnhf.or.jp）でご確認ください。

※公募期間　2023年4月1日～4月30日（当日消印有効）
※助成金の交付は団体・組織に限ります。個人にはできません。

ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

＜お問合わせ先＞
公益財団法人ひと・健康・未来研究財団
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル6F
TEL＆FAX　075-212-1854
E-mail hitokenkoumirai@jnhf.or.jp

一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和5年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和５年５月３１日（水）（必着）
なお、助成の決定は令和５年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：https://www.jbec.or.jp/

一般財団法人 大成学術財団は、2022年10月14日（金）に第4回研究成果発表会を開催いたします。
詳細は、以下のURLをご確認ください。
https://www.taisei-foundation.or.jp/event/221014.html
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一般財団法人 大成学術財団は、2023年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
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令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ
令和4年7月15日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和４年10月11日（火）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「令和4年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。
http://www.minto.or.jp/common/pdf/urban_info.pdf

公益財団法人日立財団は、以下のとおり2022年度（第54回） 倉田奨励金の募集を行います。

【対象分野】
（１）自然科学・工学研究部門：国際的な視野で社会課題の解決に資する，若手研究者による独創的，先駆的な研究。下記 3 分野で募集を行います。
　　Ⅰ．エネルギー・環境　　Ⅱ．都市・交通　　Ⅲ．健康・医療

（２）人文・社会科学研究部門：科学技術の進歩がもたらす社会の変容，その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点から読み解き，科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。

【応募資格】
・日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）。大学院生応募可。
・所属機関長の推薦書を必要とします。
・国籍は問いません。ただし研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
・自然科学・工学研究部門：2022年4月1日現在の年齢が45歳以下であること。人文・社会科学研究部門：年齢制限無し。
【研究期間・助成金額】
（１）自然科学・工学研究部門：1年／1件当たり最大100万円、2年／1件あたり最大300万円
（２）人文・社会科学研究部門：1年／1件当たり100万円程度
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一般財団法人 建設物価調査会　2022年度研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
〇募集期間
・2022年4月1日から2022年6月15日
〇助成期間
・2022年10月1日から2023年9月30日までの１ヵ年、又は2024年9月30日までの２ヵ年
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・弊社HPに掲載されております2022年度研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
・弊社HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/subsidy/2022application/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和4年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和４年５月３１日（火）（必着）
なお、助成の決定は令和４年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

一般財団法人 大成学術財団は、2021年10月29日（金）に第3回研究成果発表会を開催いたします。
詳細は、以下のURLをご確認ください。
https://www.taisei-foundation.or.jp/event/211029.html

一般財団法人 大成学術財団は、2022年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

１．助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) AI・IoT技術の建設分野への応用
6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発（脱炭素、量子コンピューティング等）
7) COVID-19禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究

２．助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校等）に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
2022年度の助成期間は2022年4月～2023年3月です。助成期間は基本的に単年度とします。2022年度に引き続き2023年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2年度を限度とします。2023年1月下旬～2月上旬頃に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

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