10月21日に水理公式集内の合流による損失について質問した者です。
このときの質問に対しては、編集委員の方から回答があり一見落着したのですが、もう一つ理解できない部分があるため質問させて頂きます。

 
昭和46年版の第3編発電編(P251)図1.16T型分岐の分合流損失係数の計算結果例(直角分合流の場合)での合流側のグラフと昭和60年版の第5編上下水道・水質保全編(P399)図2.11合流損失係数のグラフでは、fγ又はfβとfc,αの値の符号が全く逆を示しているように見えます。
私は、編集委員の方のご回答から昭和60年版が正しいと判断しております。
昭和46年,60年,平成11年どれも同様の答えが導き出せません。
何が正なのかお教え願います。
宜しくお願いします。

　こんにちわ、初めまして。
　申し訳ありませんが、どなたかご存じの方がいましたらお教え下さい。
　いま、河川護岸として積ブロックの計算をしているところなのですが、安定計算の内、示力線の照査と支持力の照査の他に滑動の照査は必要となるのでしょうか？ちなみに、標準図の断面で照査したところ安全率を満たすことが出来ませんでした。イメージ的には滑動する前に転倒しそうなしなさそうな気がするのですが、ご存じの方いらっしゃりましたら回答下さい。よろしく、お願い致します。

昭和４０年代の国道における現場打ちボックスカルバートの横断地下道といってもいろいろな条件により材料選定も変わってくるとは思われますが、一般的に使用されていたコンクリート強度もしくは条件によって決められていた設計強度がありましたら教えてください。今後の補修工事に生かしていきたいと思います。

東アジアからユーラシア大陸を経てトルコへ至る「アジアハイウェイ」計画への，日本の参加が決まりました。11月18日までバンコクで開かれた国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の専門家会合で採択された政府間協定に盛り込まれました。
既存の道路に「アジアハイウェイ」と明記した共通の標識を設け，日本国内では東名，名神など既存の高速道路が指定される見込みだそうです。

・平成15年11月20日　朝日新聞[注1]　アジアハイウエー1号線の起点は東京に　日本の参加決定

注1: 「サイト内検索」で“アジアハイウエー”を検索して表示可（“ウェイ”では検索できません）
参考：アジアハイウェイ政府間協定（仮称）の採択について（アジアハイウェイ政府間協定（仮称）に関する政府間会合の結果概要）（国土交通省）
Proposed Asian Highway Route Map（UN ESCAP）※旧版のため釜山が起点になっています

政府の経済財政諮問会議は11月21日，道路や河川などの公共施設を民間業者が利用しやすくするための規制緩和策を打ち出しました。政府の地域再生本部が年内に策定する「地域再生基本方針」にも盛り込むそうです。
現在は道路法の規定により，例えば歩道でカフェを開くには道路管理者の許可が必要ですが，許可できる施設は「電柱」「郵便差出箱」などと限定され，カフェなどは含まれていません。規制緩和が実現すれば，欧米の都市のように歩道や道路を利用したカフェが増えるなど，道路空間の多目的・高付加価値の利用が進み，経済活性化にも役立つことでしょう。

・平成15年11月21日　朝日新聞[注1]　公道開放，もっとオープンカフェを　政府方針

注1: 「サイト内検索」で“公道開放”を検索して表示可

企画委員会のＨＰが2000.11から変わっていません。
社会に向かって情報発信することを提案し、JSCE2005を担当した企画委員会としては少し問題ではないでしょうか。
　企画委員会の名簿もそのままです。
（ある人から指摘を受けました）

　標記論説「土木従事者の誇りのために土木学会がなすべきこと―消費者指向型の社会資本整備システムの構築を―」について、極端な違和感を感じましたので、遅くなりましたがコメントを投稿させていただきます。

　太田先生は、今の土木のシステムにおいて、「土木従事者」が「消費者」（＝国民）の要望を満足していないことを、その主な論点としておられるようですが、私が第一に違和感を感じるのは、この論説では「土木従事者」と「土木技術者」(「土木計画者」または「土木研究者」という表現も見える)とを区別して書いておられることです。御自身のマンションの施工不良(？)の例を引用されて、その原因は「建設部門」(＝「土木従事者」)が「営業部門」の圧力に負けて「手抜き工事」をした事だと、言っておられます。そして、結びの部分では、このようなシステムの中で、「土木従事者」が「手抜き」をしないよう監視するのが「土木技術者」であり「土木学会」である、といっておられます。この認識は如何なものでしょうか。
　建築と土木が、そもそもシステムとして異なることは、とりあえず横に置いておくとしても、「土木従事者」が「営業」や「土建業者」の僕（しもべ）であって、上部の利益のために国民の要望に反する事をするというのは、いくらなんでも酷いと思います。
　土木学会の目指している一番大事な事は、「土木従事者」であれ、「土木計画者」であれ、「土木研究者」であれ、それぞれの立場で、ひとえに「公共の福祉」のために働く（個別の利益に従属しない）事だと思います。そして、土木学会の会員は全員、そういう気概で日々の仕事に取り組んでおられると思います。ここの認識は、是非改めて頂きたいものだと思います。

　更に、太田先生は、今の世に「国家百年の大計」を考える者は1人も居ず、土木業界の利益しか眼中に無い、と言っておられますが、何を持ってそのように言い切られるのか、全く理解できません。マンションの「施工不良」の例をもって、国土政策を含む「土木のシステム」全体を決め付けられるのは、幾らなんでも如何なものかと思っています。

既存のコンクリート基礎（1200×970×155H)に機器を固定するための　おねじメカニカルアンカ　Ｍ８を打込みする場合基礎端面よりどのくらい離せばいいのでしょうか。
施工は７７ｍｍアンカ芯に行いたいのです。

　土木学会では平成15年7月25日に地盤工学会と共同で、九州北部，中部の豪雨災害に関する調査団派遣を決定し、調査を行ってまいりました。
　この度、報告書が取り纏められましたので、下記のとおりシンポジウムを開催いたします。

名称： 2003年7月九州地方豪雨災害シンポジウム
日時： 平成15年11月27日(木)　10：00〜17：00
会場： 熊本県立劇場大会議室(熊本市大江2丁目7-1)
主催： 土木学会・地盤工学会
後援： 西部地区自然災害資料センター，熊本自然災害研究会
申込み方法： 氏名、勤務先・同住所・同電話番号を明記した申込みをFAXまたはメールでお送りください。
申込み先： 豪雨災害シンポジウム実行委員会（（社）地盤工学会九州支部内）
TEL：092-717-6033　FAX：092-717-6034　E-mail：jgsk_jimu@par.odn.ne.jp

　土木学会では、2003年9月26日に北海道地方を中心として発生した強い地震の被害について、土木学会災害緊急対応部門に地震工学委員会、コンクリート委員会、海岸工学委員会を中心とする合同調査団を編成し、地震動、津波の実態やその被害状況について現地調査団（団長：佐藤浩一　北海道大学大学院工学研究科教授）を派遣致しております。
　これまでの調査結果について「２００３年十勝沖地震被害調査報告会」を開催いたします。

日時： 平成15年11月25日(火)　13:30〜17:00
会場： ホテルモントレ札幌1F　ケンジントンルーム
話題提供者：
・地盤関係 三浦清一教授（北海道大学）
・地震動関係 片岡俊一助教授（弘前大学）
・津波関係 谷岡勇市郎助教授（北海道大学）
・橋梁関係 大島俊之教授（北見工業大学）
・ライフライン関係 宮島昌克教授（金沢大学）
（なお、講師は都合により変更することがあります）
申込締切： 平成15年11月20日（木）
申込方法： FAXまたはe-mailで、「2003年十勝沖地震被害調査報告会参加申し込み」と明記し、氏名、勤務先、電話番号、FAX番号を記入の上、下記事務局へお申し込みください。
事務局： （社）土木学会北海道支部
〒060-0061　札幌市中央区南1条西2丁目　南一条Ｋビル8Ｆ
FAX 011-251-7038 TEL 011-261-7742 e-mail hjsce@olive.ocn.ne.jp