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床版の開口部補強筋について

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通常、道路などに使われる床版で、開口部の補強筋を入れるにあたり何か決まりごとがあるのでしょうか?現在、業者より開口補強筋の根拠を出せといわれたのですが。根拠のある本の題名などを教えてください。よろしくお願いいたします。

アルカリ骨材反応抑制方法について

勉強していて気になったのですが,国土交通省がアルカリ骨材反応の抑制策として幾つかの方法を挙げていると思います。
それぞれの項目がどのような理由でアルカリ骨材反応に有用なのかを知りたいのですが。
乗っている文献・WEBページでも結構です。教えてください。

路面交通荷重

御世話になります。
トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(P.28)に示されている路面交通荷重の算出根拠を詳しく教えてください。1つあたってみましたが、示されている値にならないものですから。
また、土かぶり1m以下は実情に応じて算出となっていますが、通常どうしてますか。
すいませんがよろしくお願いいたします。

コンクリートの安全率

コンクリート,特にトンネルなどで用いられる,吹付けコンクリートの安全率はいくつなのでしょうか?
鋼材は,1.7とか1.8という数字をよく見かけます.建築のコンクリートでは3という数字もみたことがあるのですが,土木では一体いくつなのでしょうか?
もしご存知でしたら,〜示方書に載ってるなども教えていただきたいです。

土木学会誌Vol.89 『「母親モニター」プロジェクト』を読んで

お役所に対する要望や意見などは、議員さんや自治会長さんと言った人達を介さなければ実現できないと思っていましたが、土木には縁が薄い(?)普通のお母さんの声が反映されていることに、一種新鮮な気持ちを覚えました。記事にもあるように、役所は本当に変わろうとしていると感じられます。
ただ、残念に思ったのは77ページ上の2枚の写真(歩道の電柱撤去前と後)です。撤去前の歩道では、車椅子はおろか乳母車や自転車も通れないことは、誰が見ても明らかでしょう。
歩道と電柱、どちらを先に設置されたかわかりませんが、工事の前に現地を調べなかったのでしょうか。工事を担当した人達は、何も感じなかったのでしょうか。これはひとつのスリラーです。
人や地球にやさしい道路や河川などが謳われています。一般市民から指摘される前に、プロの方々は今一度チェックされては如何でしょうか。

一般の者です。コンクリートの事で質問です。

突然申し訳ございません。どこで調べたら良いのか分からず、失礼とは思いながら投稿させていただきました。
家の購入を検討している者なのですが、大きなコンクリート工場と道路を挟んで向かいにお手ごろな物件がありました。音などは気にならないのですが毎日24時間、製造過程のコンクリートが近くにあるというのは微量成分などが長期的に身体に及ぼす影響などありえるのでしょうか。
失礼な質問で申し訳ございません。簡単にでもコメントが頂けたら幸いです。どうぞよろしくお願いします。

太田論文に対する意見

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太田論文に対する意見

               不動建設株式会社 土木事業本部 藤本 博

 土木学会誌2003年10月号に掲載された太田氏の論文に対して意見を申し上げます。

1.土木は消費者を意識していない。
 ・土木とは公共工事をさして言っておられると思うが、公共工事についての計画は
  発注者である官が消費者(国民)の利益を長期的に考慮して決められるものであり、
  その時点で消費者を意識していると考える。
2.倫理規定が必要なほど土木は倫理欠如
 ・土木(公共工事)の倫理観が欠如しているやに言われるが、土木技術者は契約書に  ある仕様書に基づき施工しているのであり、一部の不適格業者を除き手抜き工事な
  どありえない。筆者がいわれているマンション建築(民間)を例にとって土木の倫理
  観が欠如しているというのは全く筋が違う。冒頭に市場論理の優位性を謳いながら、  その市場論理で購入したマンションの欠陥をもって土木の公共性を非難するには矛
  盾がある。
3.建設会社は良い仕事をするインセンティブなし
 ・日本の土木技術は高度成長期以来、長足の進歩を遂げている。良い仕事をなそうと  するインセンティブがなければ、技術力の向上などありえない。
4.90年代の事業拡大が公共工事の質を低下させた。
 ・筆者が何をもって質の低下といわれているのか記述がないので反論のしようがない。
5.倫理規定だけでなくシステム設計を
 ・手を抜くことが土木従事者の利益にあっている」といわれているが、そもそも手抜
  き工事は業者(技術者)の信用を著しく損なうものであり、長い目でみれば非常な
  不利益をもたらす。利益にあっているとはいかがなものか。
 ・また、最近、「性能発注」や「ライフサイクルコストを考慮した」案件が多くなっており、

 システムとしても施工業者の責任・技術の向上が求められている。