産経新聞「道路特定財源論」について
昨年１２月２３日付 産経新聞に、岩崎慶市論説副委員長の「道路特定財源論」が載っていました。大きな違和感を感じましたので投稿します。
その内容は、岩崎氏の前回の「道路特定財源」に関する論説に対して、国土交通省の前技監 大石久和氏が反論したことについて、更に反論したものです。
大石氏が、都市の道路の整備状況や、災害などナショナルミニマム論から、道路整備の必要性を説き、そのため、受益と負担の関係が明確な「特定財源」制度の有用性を論じているのに対して、岩崎氏は、「だれが見ても、ナショナルミニマムとしての道路は東京も地方も整備された。地方に行けば人影もない立派な道路が山や田畑を貫く。----- 道路特定財源の一般財源化は無駄な道路を阻止できるし、真に必要な政策にも使える。 ----- 国破れて道路あり にならないよう-----」と書いています。
岩崎論説に対する私の反論は山ほどありますが、そもそも、「ナショナルミニマムとしての道路の整備は終わった」という基本認識を、産経新聞の論説委員たる方がしておられることに愕然とします。我が国の道路整備が極端に遅れていることは、諸外国（中国、韓国、東南アジアを含めて）と比較すれば明らかです。今は、その遅れを必死に取り戻さないと、この国の将来は大変なことになってしまうと思います。
「道路なくて、国破れる」ことのないようにしたいものだと思います。