鉄筋スペーサーの設置個数について質問いたします。
床盤の場合?／4個、壁の場合?／2個とされていますが、鉄筋を配筋する面積に対してだしょうか？躯体の面積に対してだしょうか？
例えば、10m×10mの床盤に対して鉄筋を配筋するとして、4方それぞれ100mmのかぶりがあるとすると、9.8m×9.8m=96.04?になり、スペーサーは384.2個いる事になりますが、床盤そのものの面積ですと400個必要になります。どちらが正しいのでしょうか？

排水路の断面検討を計算していますが、フル−ド数と言う言葉の意味が分からないので、教えて欲しいです。

現在国土交通省の発注で消波ブロックの製作(16tテトラ)を行っております。出来形管理項目でブロックの外観検査を行ったのですが発注者監督職員より気泡、クラック、浮砂、ジャンカ等の補修を求められました。すべてのブロックにつきクラック、気泡等の寸法を測定し写真を添付した記録簿を提出、補修方法の検討書を作成、監督員の立会い確認の後補修を行うよう指示されました。
通常テトラブロックの補修は、脚上部に発生する沈下クラックをはつった後モルタル等で補修する程度だと認識しておりましたが、補修の明確な基準が何かありませんでしょうか?あまりに発注者監督職員の要求が厳しいため思い余って質問させていただきました。よろしくお願いします。

　横幹連合（横断型基幹科学技術研究団体連合）は「第１回横幹連合総合シンポジウム」を計画しました。このシンポジウムでは、『統合知の創成と展開を目指して』を全体テーマに掲げ、 ヨコの連携のさらなる強化を目指します。
　このシンポジウムの初日に行なわれるパネル討論会に濱田会長が参加されます。

※シンポの開催日時・会場
日時：2006年12月1日(金)午後〜12月2日(土)夕方（予定）
会場：キャンパス・イノベーションセンター　（東京都港区芝浦3-3-6）　
交通：JR「田町」駅下車、「芝浦口」より徒歩すぐ（約30メートル）
　　　 地下鉄 都営 三田線、浅草線「三田」駅下車、JR「田町」駅方面へ徒歩5分

※申込方法等の詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.trafst.jp/symposium2006/index.html
　
※シンポの概要
　第1日目は、パネル討論を行います。伝統的な学問分野の代表的な学会からパネラーをお招きして、従来の学問分野別の学会と横幹連合の学会との、タテとヨコの協調によるイノベーション創出や、プロジェクト推進の仕組みを議論します。
　
　第2日目は、横断型の知のコラボレーションを実践する、9つのオーガナイズド・セッションと1つの特別セッションを企画しました。 セッションでは、それぞれのテーマに関して、新たに知を統合し、展開することにより、さまざまな問題に 取り組む方策を探ります。講演に加え討論の時間も十分にとっています。
　
　複雑に重層した問題を解決するための方法論において、何が課題となっているのか、何をブレイクスルー すればよいのか。まず、それを明確することが、それぞれの立場からの知を連携させ、 新たな統合知の創成には必要です。さらに、異分野の問題解決へ貢献する仕組みへとつなげることができれば、 これにまさる喜びはありません。みなさまぜひご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします

路床において設計CBRが取れない場合の安定処理工法における安定処理層のCBRですが、
「上限は２０とする」とありますが、区間のCBRや設計CBRを算出する際は上限の２０を使うべきなのでしょうか？
場合によっては１０とか２０でも良いと思うのですが。

現在、道路の拡幅工事を実施しています。
そこで大規模な盛土（軟弱層の改良含み）や橋梁の基礎打ちがあります。
工事近辺は民家等が近接しているため家屋調査を実施することになったのですが、調査範囲の設定に悩んでいます。
一般的に家屋調査の調査範囲はどのくらいなのでしょうか？
（盛土の法尻から○○ｍとか）

2002コンクリート標準示方書の8.工場選定"解説"において
「○適マークを有する工場から選定する必要がある」との記述がありますが
○適マークと同等の設備・技術者・品質管理工程等を備えたJIS工場であっても
選定対象とはならないのでしょうか？

　シュミットハンマー試験についての質問です。打撃角度補正についてですが、土木学会発行のコンクリート標準示方書を拝見しましたが、グラフはありましたが、角度補正の算定式は掲載されていませんでした。どなたかご存知の方はいらっしゃいませんか？もし算定式がないのであれば、2分勾配や3分勾配の箇所でのシュミットハンマーの打撃角度補正はどうなるのでしょうか？是非ともご教授のほど、よろしくお願い致します。

　産・学・官の連携を強化し、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、
道路政策の質の向上に資する技術研究開発を、研究者の方々から広く募集します。

１．応募方法

　以下に示す「２．政策領域」のいずれかに関するもの（複数領域に関するものも可）であって、「３．公募タイプ」のいずれかに該当するものを、応募の対象とします。

○応募方法
　国土交通省HP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）から提案様式をダウンロードし、ご記入の上、印刷物と電子データ（CD-R等）にて、下記期限までに、郵送で提出して下さい。
・ 提出期限：平成１９年１月１５日（月）（必着）
・ 提 出 先：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関二丁目一番三号
　　　　　　　　国土交通省道路局国道・防災課
　　　　　　　　道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集係

○応募資格
下記に該当する研究機関及び研究者とします。
・ 国立試験研究機関等の国立機関
・ 大学等の教育機関（付属研究機関を含む）
・ 地方公共団体、国土交通省設置法第４条２９号の業務等を定める政令（平成１２年政令第２９７号）第２条に規定する公共的団体及び日本下水道事業団等の公共的団体
・ 民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人
・ 新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた学会及び業界を代表する協会
・ 公共事業を行う第三セクターのうち新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人
・ その他、特に新道路技術会議が委託研究を実施することが適当であると認めた法人または個人
・ 上記の要件を満たす複数の研究者からなる共同研究体

２．政策領域

? 新たな行政システムの創造
? 道路ネットワークの形成と有効活用
? 新たな情報サービスと利用者満足度向上
? コスト構造改革
? 美しい景観と快適で質の高い道空間の創出
? 交通事故対策
? 防災・災害復旧対策
? 道路資産の保全
? 沿道環境、生活環境
? 自然環境、地球環境
３．公募タイプ

公募タイプ タイプ?政策実現型 タイプ?技術ブレイクスルー型 タイプ?新政策領域創造型
概　　要 現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究 技術的課題の画期的な解決を目指す研究 政策横断的な視点から道路行政の新たな政策領域を提案する研究
年間限度額 2,000万円／年（要素技術の研究開発を主体とする研究テーマ、及び文献調査、データ収集・分析、ヒアリング、事例研究等を主体とする研究テーマにも対応できるよう、500万円/年程度の研究も募集します。） 5,000万円／年(研究の本格採択にあたり、事前に実行可能性や具体的方途等について、検討・分析を行う必要があると会議において判断される場合、単年度で500〜1,000万円程度のフィージビリティ・スタディ（FS）を実施して頂くことがあります。また、提案者自らの判断に基づき、FSの実施案件として応募頂くことも可能です。) 1,000万円／年（要素技術の研究開発を主体とする研究テーマ、及び文献調査、データ収集・分析、ヒアリング、事例研究等を主体とする研究テーマにも対応できるよう、500万円/年程度の研究も募集します。）
研究期間と評価 平成１９年度から１〜３年間以内（最終年度に継続も検討）。なお、タイプ?のFSの実施期間は１年間（１年後に研究の本格採択の是非を審査）とします。複数年度にまたがる研究は、毎年度、新道路技術会議において評価を行い、成果の見込みがないと判断されたものについては、打ち切ります。検討の結果、大きな成果が認められるものは当初の研究期間を越える継続も検討します。
４．審査基準

○審　査
　国土交通省道路局に設置する新道路技術会議が提案内容の審査を行います。審査結果に基づき、必要に応じて、提案者との合意のもと、産・学・官のコンソーシアム等、提案毎に研究体制を確立し、国土交通省国土技術政策総合研究所が委託研究の実施を決定します。

○審査基準
　提案された研究について、「創造性」、「実現性」、「研究体制」の３つの観点から総合的に審査します。審査の途中でヒアリングを受けて頂く可能性があります。また研究のタイプにより３つの観点の重み付けが異なります。

        創造性 実現性 研究体制
タイプ? ３０％ ５０％ ２０％
タイプ? ４０％ ４０％ ２０％
タイプ? ６０％ ２０％ ２０％

　「新道路技術会議（委員長：中村英夫　武蔵工業大学学長、東京大学名誉教授）」は、道路政策に関わる専門家１４人で構成される会議です。道路政策の質の向上に資する技術研究開発が行われることを応援します。

詳細はHP（http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）をご覧下さい。

環境省では、平成15年度より「環境技術実証モデル事業（ETV事業）」を実施しており、>本年度から「閉鎖性海域における水環境改善技術」を取り上げることとなりました。（弊社では上記事業の事務局機能の一部を担当しております）

本事業は、機器開発者（メーカー等）の方から、実証技術を公募し第三者機関にて、その技術を実証・評価することを目的としております。

環境省ＨＰにて、第２回ワーキンググループ会合の傍聴のご案内につきまして、プレスリリースがございました。ご関心あれば、下記URLをご参照頂けると幸いです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7657

◇第２回ワーキンググループ会合の概要
１．日時　　　平成１８年１１月２７日（月）１３：３０〜１５：３０
２．場所 　　 航空会館２階　２０１会議室　（東京都港区新橋１−１８−１）
３．議題（仮） （１）閉鎖性海域における水環境改善技術　実証試験要領（第１次案）の検討
　　　　　　　　（２）その他

ご関心がございましたら、よろしくお願い申し上げます。