現場で1:1.2程度の盛土があり，1:1.5に腹付け盛土を提案し施工しました。
監督員から，施工管理，品質管理について現場密度をとるよう要求されています。
盛土量が約40m3であり人力で施工したこともあり巻き出し厚程度しか管理をしていませんでした。盛土を壊し現場密度をとった場合でも,基準となる試験施工も行ってなく管理をどうしたらよいかわかりません。

管理する適切な手法はないでしょうか。教えてください。よろしくお願いします。

シンポジウム：温暖化防止と民生用エネルギー消費の現状と将来
主催　　　日本学術会議土木工学・建築学委員会
共催(予定)日本建築学会、空気調和・衛生工学会、
　　　　　日本機械学会、土木学会
日時　　平成19年3月22日（木）13：00−17：00
会場　　日本学術会議講堂／東京都港区六本木7−22−34
プログラム
趣旨説明　民生とエネルギー：村上周三（日本学術会議土木工学
　　　　　　　　　・建築学委員会委員長、慶應義塾大学教授）
講演　司会：加藤信介（東京大学生産技術研究所教授）
(1) IPCCレポートにみる建築部門の温暖化防止対策
　吉野 博（東北大学大学院工学研究科教授）
(2) 日本のエネルギー政策と民生用エネルギー
　柏木孝夫（東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科教授）
(3) 家庭用エネルギーの節減に関する国際協力
　中上英俊（住環境計画研究所）
(4) わが国における家庭用・業務用エネルギー消費の将来予測
　伊香賀俊治（慶應義塾大学理工学部教授）
パネルディスカッション　司会：村上 周三
　講演者＋国土交通省＋経済産業省＋環境省
参加費　無料
定　員　230名（申込先着順）
申込方法　参加希望者は、氏名、所属、電話番号を明記の上、
　　　　　下記宛にFAXまたはE‐mailでお申し込み下さい。
参加申込・問合せ先　慶應義塾大学理工学部ＳＤ科　伊香賀俊治
　　　E-mail：ikaga@sd.keio.ac.jp　FAX＆TEL：045-566-1808

山岳部での橋梁下部工事にて橋台施工をはじめるところですが、設計では橋台がラーメン構造のうえに支持地盤が前列後列が3ｍの段差があり、前列後列ともに2段（各々3ｍ）の段差があります。列毎の段差は6分の法面となっており、前列後列の間は現況通りとなっていて間隔は７ｍあります。支保工を構築するにも斜面のためそれがもつとは到底思えません。何かよいアドバイス、経験があればお願いします。

橋梁下部工にて現場代理人をしているものですが、設計では深礎工であった杭を φ3000のため、現在全旋回オールケーシング工法にて施工しています。
発注者より鉛直度の管理について質問を受けていますが、明確な規格値が見当たりません。よろしければ、何かアドバイスを願います。

設計ＣＢＲは路床面下１ｍの現状土試験（室内試験）により求めるとありますが、路床面とはどの部分を指すのでしょうか。
舗装厚が決まっていれば、路床面の位置も判ると思いますが、改良などで新たに道路を作る場合、ＧＬ表面より何ｍ下が路床面になるか判断が付かないと思いますが。

電柱の近くを掘削する計画を考えています。
電柱は12mで掘削はW=1.0m h=1.2m L=2.0mです。
電柱から0.5mほど離して掘削しても大丈夫でしょうか、
掘削している時間は半日ほどです。
よろしくお願いします。

既設水路にコンクリート製の締切壁を施工しなければならなくなりました。
その締切壁の形状を算出（一般に使われている計算式は何か？）したいのでご教授願います。

ＰＣケーブルの中間定着突起の補強について、質問します。
コンクリート道路橋設計便覧（H6年-日本道路協会）P190によりますと、「T4」荷重を求める式中で「平均圧縮応力度=σf」を作用させます。
質問は「σf」とは、主桁の曲げ圧縮応力度を指すのでしょうか？
この応力度の違いで、配置鉄筋量が大きく変わってしまい、悩んでおります。
計算例では「σf=4.5N/mm2」で「F3鉄筋=8本-D19」となっています。フレシネーの配筋例とも一致します。
しかし主桁をパーシャルで設計した場合、「σf=0」となり「F3鉄筋=10本-D29」という大きい鉄筋量となってしまいます。
皆様、忙しいところ申し訳ありませんが、教えてください。
よろしくお願いいたします。

配筋について質問です。一般に主筋の外側に配力筋（配力筋が外側）かと思いますが、床版などでは主筋が外側になっています。また、ある建物（浄化センター）の底版でも主筋（太いので主筋だと思いますが）が外側に配筋されていました。このように主筋が外側に配筋されるのはどういった場合なのでしょうか？

わが国の人口は平成１７年をピークに減少に転じ、本格的な少子高齢化・人口減少時代に突入します。
このようなわが国がこれまで経験したことのない今後の少子高齢化と人口減少社会が地域の公共交通機関にもたらす影響について、有識者の講演や交通事業者、地方自治体の取組みの紹介を通じ、共通認識を深め、あるべき地域交通の姿について方向性を探ります。

日時：平成19年3月13日（火）　14:00〜17:00　（13:30開場）
プログラム（敬称略）：
　・基調講演　　藻谷 浩介 （日本政策投資銀行地域企画部参事役）
　　　　　　　　　テーマ：人口成熟問題の本質と公共交通（仮題）

  ・パネルディスカッション
　　　　紙谷 健治 （札幌市市民まちづくり局総合交通計画部部長）
　　　　坂本 光司 （静岡文化芸術大学教授）
　　　　中尾 正俊 （広島電鉄株式会社常務取締役）
　　　　藻谷 浩介 （日本政策投資銀行地域企画部参事役）
　　　　大島 啓太郎 （国土交通政策研究所副所長）

場所：中央合同庁舎2号館地下2階　講堂　（東京メトロ霞ヶ関駅下車徒歩１分）

申込方法：電子メール（国土交通政策研究所　pri@mlit.go.jp）にて?所属団体名、?部署・役職名、?氏名、?連絡先（TEL及びe-Mailアドレス）をご記入下さい。

申込締切：平成19年3月2日（金）
　　　　（先着順に定員200名で締切。定員を超過するなどしてご参加いただけない場合のみ連絡先にご連絡いたします。参加可能な場合はお申し込み後のご連絡は致しませんので、予めご了承ください。）

その他：参加費無料

お問合わせ先：国土交通政策研究所　齋藤、川瀬
　　　　　　　　　　　TEL　03-5253-8111　（内線53833または53836）