ボックスカルバートについて教えてください。

Ｓ50年施工のＢＯＸがあるのですが、これは準拠指針としては何に則って、設計されているのでしょうか？
土工指針は昭和52年発刊なので、道路橋示方書等々になるのでしょうか？
ご存じの方、ご意見等をお願いします。

平成２５年度共同利用の公募について
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 平成２５年度よりＷｅｂ申請を開始いたします。
　共同利用ＨＰ( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間： 研究期間は、平成２５年４月から平成２６年３月までとする。

５．審査の方針：
　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
　なお、特定共同研究（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２４年１０月３１日（水）【厳守】

７．承諾書の提出：
　上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　
８．採否の決定：
　共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書：
　全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載：
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】　
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
電話：03-5841-5710　FAX ：03-5689-4467 　E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　　間：　平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２４年１０月３１日（水）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
　　　　　　　 　　 ○　履歴書　（様式２）　１部
　　　　　　　 　　 ○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
　　　　　　　　　　　　出来れば参考となる主要論文の別刷１部
　　　　　　　　　　なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２　 東京都文京区弥生１－１－１ 　
　　　　　　　　 東京大学地震研究所　研究支援チーム（研究協力担当） 　TEL０３－５８４１－５７１０
　　　　　　　　 ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定：　客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

　東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
　つきましては、平成２５年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
　なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので，所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
　応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、１日８時間程度とします。
　　その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）
　　(℡ 03-5841-5668）へお問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

財団法人国土技術研究センター（理事長：大石久和氏）が昨年度実施した研究開発に関するその研究成果の報告会が開催されます。

・日時：平成24年10月12日（金）10:00～17:10
・場所：（財）国土技術研究センター 7階会議室（東京都港区虎ノ門3-12-1）
・参加費：無料
・プログラム：次のサイトに掲載されています。
http://www.jice.or.jp/oshirase/201209040.html

・申込方法：上記サイトをご確認ください。
（インターネット申込またはFAX申込）
・この成果報告会は、土木学会認定の継続教育（CPD）プログラムです。

H鋼杭、鋼管杭の施工方法の選定について教えてください。
工事内容は、標識設置工事です。基礎杭と云ってもH-170とか250前後の鋼管杭です。ただ当初の積算上でバイブロハンマーで積算がされています。
実際の施工個所はN値30以上でバイブロハンマーでの打ちこみは、無理と思われます。
協議変更したいのですが、たとえばN値換算又は、土質で施工機械の選定フローなどは、存在するのでしょうか？
もし、参考になる文献等をご存じの方がおられましたら教えて頂けたら幸いです。

土木コンクリート構造物に於いて、シュミットハンマー試験の様式（開発局や市町村）の中で、直下周辺環境とあるのですが具体的に何ですか？

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費（間接経費込）をJSTから受け取ることができます（欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます）。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
　　JST公募案内ページ（日本語）* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
　　CONCERT-Japan公募案内ページ（英語）(http://www.concertjapan.eu/node/22)
　　*ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域：「 災害に対する回復力（Resilience against Disasters） 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分（Efficient Energy Storage and Distribution） 」の2分野
■応募条件：応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者（グループ）とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切：平成24年11月15日（木）午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）　国際科学技術部
E-mail： concert@jst.go.jp （募集専用）　TEL 03-5214-7375　担当：中島・ガッズデン・桜井

下記のとおり、10月2日開催講演会をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

○講演会　国際交通インフラストラクチャの経済分析

日　時　　１０月２日（火）１５：００－１７：００
会　場　　都市センターホテル６Ｆ　６０１号室
講　師　　文世一氏（京都大学大学院経済学研究科教授）
詳　細　　 http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/100212.pdf
申　込　　メール( office@nikkoken.or.jp )、ファックス、ＨＰウェブ参加登録のいずれかお申込みいただけます。
　　　　　＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
参加費　　無料

国際建設マネジメント論２０１２（第２回）「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」　開催のご案内

国内の社会基盤整備を取り巻く環境の変化や日本に期待される国際貢献の観点から、我が国の建設産業にとって国際建設市場への事業展開の必要性はますます高まっています。一方で国内建設市場も国際化の波が押し寄せており、これからの土木技術者には、海外建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント能力だけでなく、国内の国際化に向けて実践的なマネジメント技術を身につける必要があります。
このように国際建設市場から日本の建設産業のあり方を考えるため、土木学会国際センターでは前回の2010年に続き、5回シリーズの講演会を企画いたしました。今回はその第２回です。「産業論」としての日本の建設産業の実情、あり方から始まり、「企業論」としての日本の建設業の実情、あり方、またこのような背景の中で、「なぜ国際化に取り組む必要があるのか？」を解き明かし、実務者にも理解しやすい方法論について、具体的かつ詳細に展開する内容です。
ふるってご参加くださいますようお願いいたします。

１．主催　 　　公益社団法人土木学会（担当：国際センター）
２．開催日　 　　平成24年9月27日（木）13時30分〜17時20分
３．会場　 　　土木学会講堂
４．参加費　 　　会員：6,000円、一般：8,000円、学生：3,000円
５．定員　 　　９０名
６．申し込み方法
土木学会正会員は土木学会ホームページ内 の「本部主催行事の参加申込」のサイト ( http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp )の画面から参加申込みができます。または土木学会誌綴込みもしくは土木学会ホームページ内の「本部行事参加申込書」に必要事項（特に行事コード番号：61211）をご記入のうえ土木学会事務局国際センター宛お申込みください。
７．申込締切　 　平成24年9月24日（月）
８．プログラム（予定）
　　13：30～13：40 開会挨拶
　　13：40～15：10 講演「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：草柳俊二・高知工科大学大学院特任教授
　　15：10～15：40 質疑応答
　　15：40～15：50 〔休憩〕
　　15：50～16：50 招待講演※タイトルは調整中
　　　　　　　　　　　　　講師：廣谷彰彦・オリエンタルコンサルタンツ代表取締役会長
　　16：50～17：10 質疑応答
　　17：10～17：20 閉会

９．全体構成・開催時期
第１回（2012.8.23） 「国際建設市場から日本の建設産業を考える」（実施済）
第２回（2012.9.27） 「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」（今回）
第３回（2012.10.25） 「国際建設プロジェクトのアドミニストレーション（事務管理技術）」
第４回（2012.11.22） 「日本企業の特性を考慮したプロジェクトマネジメントシステムの構築」
第５回（2012.12.21） 「契約管理を基盤としたプロジェクトマネジメント

１０．申込先・問合先　　　土木学会国際センター　柳川博之
　　TEL：03-3355-3452／FAX：03-5379-2769／E-Mail： yanagawa@jsce.or.jp

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、さらに東海，東南海，南海地震などの巨大地震，また首都直下地震の切迫性も指摘され，これに対する対策検討も進められています．このような現状を踏まえ，土木構造物の設計に携わる技術者の参加を期しています．
1.主催----------土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時----------11月6日（火）　（9：00～17：40）　
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の実践的な講義内容
　（1）設計地震動　　：池田隆明（飛島建設）
　（2）地盤の液状化・側方流動の評価・解析法：福武毅芳（清水建設）
　（3）耐震実験の放映および解説　：溜　幸生（東電設計）
　（4）地中構造物の耐震設計法　：大竹省吾（オリエンタルコンサルタンツ）
　（5）地上構造物の耐震設計法　：藤田亮一（エイト日本技術開発）
　（6）基礎の耐震設計法　　：石井晃（鹿島建設）
　（7）耐震診断・耐震補強
　　　①上部構造物・橋脚：岡野素之（前橋工科大学）、
　　　②基礎・土構造・地中構造物：樋口俊一（大林組）
5.定員---------80名
6.参加費------正会員　10,000円　非会員　12,000円　学生会員　5,000円（テキスト代を含む）　
7.申込方法---学会HPの「本部主催行事の参加申込」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp からお申し込みください．
8.申込締切日-----10月22日（火）