H29年版の道路橋示方書で、直接基礎の支持力公式が部分係数法を適用したものに改定されました。

今までは擁壁の支持力確認についても、道路土工に支持力公式が記載されていなかったので、道路橋示方書を適用していましたが、部分係数法を適用されている改訂後の支持力公式は部分係数法を、部分係数法が適用されていない擁壁工指針に準じて設計する擁壁に適用してよいのでしょうか。

土研新技術ショーケース2018 in 大阪

◆日　時：平成30年6月14日（木）10：00～17：30（受付9：30～）
◆場　所：大阪国際交流センター 2階（〒812-0046 543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6）
◆参加費：無料
◆定　員：300名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

◇主　催：国立研究開発法人土木研究所

※(一社)建設コンサルタンツ協会CPD認定プログラム（申請予定）
　(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDS認定プログラム（申請予定）

■■◆お申込み◆■■
　下記よりお申込みいただけます
　https://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2018/0614/form.html

河川を渡河する橋梁における「斜角」は、河川の流下方向(河道中心)と橋軸方向のなす角のことだと理解しています。
一方で、橋軸方向と橋台との角度はなんと呼ぶのでしょうか。(基本は堤防と平行に橋台を設けるのでしょうが・・・)
斜角はついているが、橋台に対しては直角というケースの場合、どういった扱いになるのでしょうか？

日本不動産学会　2018年度春季全国大会 「所有者不明土地のゆくえ」
http://www.jares.or.jp/events/2018.06.01_sympo.html

相続の繰り返しなどに伴って、所有者の交代、所有者の増大などがあるにも拘らず、真実の所有者が不明のままであったり、
所有者の所在が明らかでないため、土地の処分や管理が困難となり、活用がなされないまま土地利用が停滞する事例が社会問題となりつつある。
　このような問題の発生原因としては、民法の共有制度など土地所有権制度、相続制度、登記制度、相続税制、固定資産税制など、
多岐にわたる制度が関わっている。また、所有者が不明な土地であっても、公共事業などでは土地収用法による不明裁決により活用が可能であるものの、
一般的な民間の土地利用に関しては、事実上土地の処分行為が困難となるため、土地の有効利用が進みにくくなっている。
　これらの問題については、日本不動産学会誌122号において、特集「所有者不明土地問題」として、公法、私法、経済学、都市計画等の専門家、公的機関担当者、関連専門資格者等から、寄稿いただき、包括的で体系的な現状分析と、今後の立法的な課題等についても掘り下げた考察を行ったところである。
　本シンポジウムでは、所有者が不明であることに関連する社会的経済的な問題点を把握するとともに、所有者不明土地が発生する原因を考察する。
併せて、所有者不明土地を発生しにくくさせるための政策的対応、所有者不明土地を有効利用していくための政策のあり方について議論することとしたい。

開催日時　２０１８年６月１日（金）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式　一般公開・無料
定　　員　２００名（先着順）

教えて下さい。
間知ブロック擁壁（高さ1.0程度)上に、空洞ブロック4段（80ｃｍ程度)
を積むことは可能ですか。
何か問題がありますか。

　このたび，（一財）経済調査会では木下誠也編著による『公共工事における積算マネジメント』を発刊しましたのでご案内申し上げます。

　2014年に品確法が改正され，適正な予定価格の設定と適正な契約変更・支払いにより受注者の適正な利益を確保するなど，発注者の責任が法律で明確に規定されましたが，実際には趣旨どおりに運用されているとは言い切れない状況です。
　本書は改正品確法の趣旨を踏まえた上，積算に焦点を絞り，公共土木事業の各段階において，それぞれに応じた積算をしていくことの必要性を説いています。ここでは建設プロジェクトのライフサイクルのうち，調査，設計，積算を経て工事を実施し，構造物を完成するまでの過程について，コストを適正に管理する手法を「積算マネジメント」と称します。ライフサイクルコストの中でも初期投資部分に注目し，建設工事を完了するまでの過程を取り上げ，公共工事の積算のあるべき姿を探っています。
　内容は，第1章で積算マネジメントについて概説し，第2章では積算マネジメントが求められる背景をポイントごとに紹介。第3章はより細かい視点から，土木工事の積算について解説。第4章では設計変更・契約変更に関わる法令に触れ，第5章では会計検査での積算検査の考え方を，第6章では米国の公共事業から河川事業と道路事業を例に段階的に行われる積算システムを紹介しています。

　「受発注者双方にとって，公共工事の積算における運用の実際を理解する上で，極めて意義の大きい図書と思います」　
　－東京大学大学院工学系研究科・小澤一雅教授（推薦のことばより）

●A5判・256頁／3,456円（税込）
●2018年5月1日発行
問い合わせは，（一財）経済調査会出版事業部書籍編集室（03-5777-8221）まで。詳細は当会HP（ https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=141 ）をご覧ください。

主催：公益社団法人地盤工学会 , 担当部署：基準部
主催委員会：技能試験実施委員会
後援：公益社団法人 土木学会,一般社団法人 日本建築学会(予定), 日本公益社団法人日本材料学会,一般社団法人日本応用地質学会(予定),国立研究開発法人産業技術総合研究所(予定), 公益財団法人日本適合性認定協会, 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

地盤工学会では25年度から学会の定期的な行事として技能試験を実施しています。
試験を実務にしている機関だけでなく,多くの研究所・大学・高専も含めて2017年度は61機関が参加されました。
この成果を受けて本年度は次の内容で実施いたします。
多くの機関が参加されることを期待しています。

【参加申込方法】
地盤工学会ホームページ　地盤材料に関する「技能試験」　内の参加申込フォームより
必要事項をご記入の上 お申し込みください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=7214

【お問い合わせ】
公益社団法人　地盤工学会　調査基準・技術推進事業チーム
「地盤材料試験の技能試験」係
〒112-0011 東京都文京区千石4丁目38番2号
tel：03-3946-8673　　　fax：03-3946-8678
ginoushiken☆jiban.or.jp　(☆→＠)

　国土交通省都市局では、都市における人の動きを把握するため、「全国都市交通特性調査（全国PT調査）」を1987年以来、約30年にわたって実施しております。
１日の移動回数や移動手段、移動の目的について、個人属性や都市規模による違いなど様々な視点から分析が可能であり、貴学会の研究分野においても是非ご活用いただければ幸いに存じます。

※詳細は下記URLの「全国PT調査活用チラシ」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001229419.pdf

（参考）国交省都市局HP（全国都市交通特性調査）
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000033.html

　データについて不明な点がございましたら国土交通省都市計画課の関・大塚（03-5253-8411）までご連絡下さい。
　また、全国PT調査データを多くの皆様に知っていただくために、学会誌での執筆依頼も受け付けております。
機会がございましたら、お声掛けいただければ幸いです。
　お忙しいところ恐縮ですが、ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

NPO宇宙からの地球観測を考える会では地球観測関連の研究者の研究と国際活動を奨励するために基金を設け、優れた研究を行った方に奨励賞を授与しています。
現在2018年度の応募受付を開始しております。
当NPO会員以外でも応募可能なので積極的にご応募下さい。

【連絡先】
特定非営利活動法人宇宙からの地球観測を考える会
事務局　大竹良征
E-mail:otake[at]feos.or.jp
＊[at]をアットマークに変えて送信してください。

【奨励賞案内ページ】
https://www.feos.or.jp/staticpages/index.php/activity_koubo

４ｍ程度の盛土をした地盤の上にマンションを計画しているのですが、造成完了後に建築基礎工事を行った場合、基礎工事に伴い発生した土を場外へ搬出する必要があり無駄が生じます。
そこで、造成地盤高さを基礎底に合わせて造成すれば、基礎工事時の掘削は不要なので、搬出する土砂がない分コスト的にも安くなりそうな気がするのですが、このような考え方で問題はないでしょうか？
開発完了検査時（造成完了時）から基礎工事を行うまで２ヶ月くらいはかかると思われます。
どなたかご教授願います。