平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日（木）17時です。

詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。

こんにちは！

土木学会は四谷、私たち国際交流基金もすぐ近く四谷三丁目にあります。
きょうは私たちの活動を少しご紹介いたします。このプロジェクトの中で3000人の日本人を一定期間アセアン10カ国へ政府派遣するものがあります。これらの国々にはODAで建設された多くの皆様の作品があるのではないでしょうか。東京オリンピックまであと6年、私たちの新たなプログラムをのぞいてみませんか。

国際交流基金アジアセンターとは

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策を表明しました。それが「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」。芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援が事業の二本柱です。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月、新たな部署としてアジアセンターを設けました。今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本とアジア諸国との文化交流を促進、強化するさまざまな事業を実施していきます。

詳しくはコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
よくある質問はコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/faq.html
国際交流金
http://www.jpf.go.jp/j/about/index.html

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2014.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第８回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（ http://www.estfukyu.jp/ ）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１４年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１５年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１５年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第８回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail： EST@ecomo.or.jp

　東京大学空間情報科学研究センターでは，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究（空間データ利用を伴う共同研究）を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（ http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all ）をご利用いただけるほか，当センターが主催する全国共同利用研究発表大会CSIS DAYS（ http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2013 ）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
1．対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2．対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。
または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者。
3．申請方法および共同研究規程：下記URLからご参照ください。
すべて共同研究利用システム（JoRAS）を通したオンラインでのお手続きとなります。
http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-resear…
英語ページ： http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/english/joint_research.html
4．申込期間：随時
5．実施期間：単年度（2015年3月31日まで），ただし申請により認められれば継続可。
6．問合せ先：
東京大学空間情報科学研究センター　共同研究事務局　（担当：桐村　喬）
〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

地盤工学会関東支部の研究委員会において平成23年度から3年間「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」が発足し、港湾ワーキンググループ、地下空間ワーキンググループ、地上構造物ワーキンググループに別れて活動してきました。委員会の目的は、江戸から明治・大正・昭和期の土木構造物や建築基礎等の地盤工学的史跡や資料を調査・整理し、技術が生まれた背景や歴史、思想を分析・評価し体系化することでした。３年間の活動を終え、その活動成果を報告させていただくことになりました。一方、本委員会活動以外にも多くの方々による関連の研究が現在もなされております。そこで本委員会の成果報告とともに、地盤歴史遺産に関するシンポジウムを開催することにいたしました。近代の土木遺産や建築基礎構造等の歴史に関する様々な研究や報告について広く原稿を募集いたします。奮っての論文投稿をお願いいたします。

主催：地盤工学会関東支部 江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析評価に関する研究委員会（土木史跡委員会）
共催：国際地盤工学会 ATC19遺産地盤工学技術委員会 国内委員会
後援：（公社）土木学会、日本イコモス国内委員会、（公社）日本ユネスコ協会連盟、（公財）かながわ考古学財団、横須賀市教育委員会、米海軍横須賀基地、（一社）日本応用地質学会、（独）東京文化財研究所、（公財）東京都埋蔵文化財センター、日野市教育委員会

【日　　時】平成26年10月10日（金）　9：00-17：00（予定）
【会　　場】地盤工学会　大会議室　（東京都文京区千石4-38-2） アクセスマップ
【募集内容】近代の土木・建築・地盤遺跡に関する調査研究
【概要締切】平成26年７月4日（金）
【概要応募の内容】論文題目、著者、発表者（会員、非会員の明記、会員の場合は会員番号）、論文の内容が理解できる300字程度の概要。論文を提出いただいた方はご発表をお願いいたします。
【概要の採否】土木史跡委員会で審査し、その結果は7月10日までにご連絡いたします。
【参加費】正会員・非会員5,000円，学生会員2,000円
【論文締切】平成26年8月29日（金）
【概要提出と問合せ先】
地盤工学会関東支部　「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」係
FAX：03―3946―8699　電話：03―3946―8670
E-mail： kantoshiseki@jiban.or.jp
詳細：以下の関東支部HPをご確認下さい。
http://www.jiban.or.jp/kantou/event/index.html

東京大学地震研究所 平成27年度地震研究所共同利用・特定研究課題登録のお知らせ

地震研究所で行っている共同利用のうち、特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。
平成27年度共同利用につきまして、以下のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、ぜひご応募ください。
特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの各カテゴリの説明等詳細については本所HPの公募要領をご参照下さい。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/H27/01_H27tokuteikenkyukadaitourok…

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の様式（T-1）に記入の上、Webより提出して下さい。
　　　　　　　　　　様式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
　　　　　　　　　　（提出先）　 https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
　　　　　　　　　　（様式）　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html
　　　４．登録期限：平成26年7月31日（木）

東京大学地震研究所では、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、施設・実験装置・観測機器等の共同利用を行っております。
このうち、一部の機器についてのみ、来年度利用分より1年ごとの公募を行うこととしました。
２ヵ月以上の利用を希望される場合には、以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに必ず本所共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html)よりWeb申請を行ってください。
各種様式は本所共同利用HPに掲載してあります。

■　申請資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
■　申請方法：共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html) にある様式M-1に必要事項を記載の上、
　　　　　　　　上記HPよりWeb申請してください。
■　申請期限：平成２６年７月３１日（木）【厳守】

機器の詳細や、注意事項等については、本所共同利用HPにあるお知らせを参照ください。

東京大学地震研究所 平成27年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

• １．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
  
• ２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
  
• ３．雇用期間：　平成27年4月1日～平成28年3月31日のうち3ヶ月以上
  
• ４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
  
• ５．推薦締切：　平成26年8月27日（水）必着
  
• ６．提出書類：　○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　 1部
  　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　 1部
  　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　 1部
  　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 1部
  　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部

• ７．宛先及び問合せ先：　〒113-0032
  　　東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
  Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp

• ８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
  
• ９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
  
• １０．採否の決定通知：　9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。