放射性廃棄物の地層処分に係る基礎的研究テーマ及び研究実施者の募集

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公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(以下、原環センター)では、経済産業省資源エネルギー庁からの委託を受けて、「放射性廃棄物重要基礎技術研究調査」事業を実施しており、その一環として、平成26年度より4ヵ年の事業期間で高レベル放射性廃棄物の地層処分を中心とした基礎的な研究テーマ及び研究実施者を募集します。

詳しくは、原環センターの該当ページをご覧下さい。
http://www.rwmc.or.jp/
http://www.rwmc.or.jp/news/2014/09/post_27.html

「第9回 地盤沈下に関する国際シンポジウム(NISOLS)」 開催案内 および 論文募集

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「第9回 地盤沈下に関する国際シンポジウム(NISOLS)」
開催案内 および 論文募集

主催:UNESCO (Working Group on Land Subsidence)
時期:2015年11月15日~19日  
開催地:名古屋市

標記国際会議が,平成27年11月15日~19日,名古屋市で開催されます。(http://nisols2015.com/index.html 参照)
つきましては,下記のとおり論文を募集いたしますので,お知らせします。

論文の内容:組織委員会で定められたテーマの内容に合致したものに限ります。

テーマ:
1) Aquifer-system compaction and subsidence caused by groundwater withdrawal
2) Risk management of subsidence related hazards
3) Anthropogenic land subsidence in coastal regions
4) Land subsidence related to soil oxidation
5) Anthropogenic uplift (CO2- sequestration included)
6) Land subsidence and liquefaction, due to East Japan Great Earthquake of March 11, 2011
7) Ground failure (fracturing, fault activation, fissuring)
8) Land surface displacement, measuring and monitoring
9) Numerical Modelling
10) Social, cultural and economic influence of land subsidence
11) Water management strategies
12) Subsurface deformation due to shale gas production
13) Settlements and geotechnical construction activities
14) Seismic activity, triggered by fluid extraction and injections

応募方法:
(1) アブストラクトおよび原稿の提出:
http://nisols2015.com/index.html に記載されている投稿方法に従ってアブストラクトおよび原稿を提出して下さい。

(2) アブストラクトの提出期限
平成26年10月15日(水)

(3) アブストラクト審査結果の通知
平成26年12月5日(金)

(4) 論文の提出期限
平成27年3月1日(日)

本シンポジウムに関する最新の情報は,ホームページ( http://nisols2015.com/index.html )でご覧いただけます。

問い合わせ先 :
大東憲二
大同大学 情報学部 総合情報学科 ( Head of the local organizing committee )
E-mail:(論文投稿方法に関する問い合わせ) nisols2015@intergroup.co.jp  
     (シンポジウム全般に関する問い合わせ) daito@daido-it.ac.jp
電話:052-612-5571 FAX:052-612-5953

防災・減災に関する国際研究のための東京会議 ―災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築へ向けて―

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東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール
2015年1月14日(水)- 16日(金)

ここでは、第3回世界防災会議(2015年3月仙台)の開催前に、同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を次の3つの観点、第一(防災、環境、地球観測の連携)、第二(科学と社会の連携)、第三(分野間連携)から議論する。以上を踏まえ、持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。

詳細は次のホームページをご覧下さい。
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/index.htm

この会議ではポスターセッションの一般公募をしています。
一人1分程度でポスター概要を発表するポスター口頭紹介セッションもあります。
参加希望の方はアブストラクトを次のホームページからお送りください。(本年9月末締切り)
http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/abstract.htm

筑波大学システム情報系 教員公募(助教)

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筑波大学システム情報系 教員公募

【専門分野と職名】
助教(1名): 材料・固体・構造・防災のいずれかまたは複数の研究分野について新たな課題を開拓・展開する積極性と能力を有する者.

【勤務形態】
常勤・任期あり.筑波大学のテニュア・トラック制が適用されます.着任時から5年以内に学内規定に基づくテニュア審査が行われ,テニュア獲得後は任期つきではなくなります.詳細は以下の文書をご参照下さい.
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2007hkt08.pdf
http://www.tsukuba.ac.jp/public/ho_kisoku/s-02/2013hkt67.pdf

【所属】
採用後は筑波大学の以下の組織にて,教育と研究にあたります.
(1) システム情報系(構造エネルギー工学域): 35名の教員で構成されています.
(2) 大学院システム情報工学研究科・構造エネルギー工学専攻(区分制)
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/
入学定員:博士前期課程68名,博士後期課程16名
(3) 理工学群・工学システム学類
http://www.esys.tsukuba.ac.jp/
入学定員130名

【担当授業】
システム情報工学研究科(大学院)および理工学群工学システム学類(学部相当)において,材料力学・構造力学分野の専門科目および一般基礎科目(解析学,力学など)を担当して頂きます.

【応募資格】
着任時に博士の学位を有し,専門分野において研究業績があり,大学院・学類での教育に熱意を持つ方.

【着任時期】
2015年4月1日(予定)

【提出書類】
(詳細については http://www.kz.tsukuba.ac.jp/EME/Kobo-2014-7-14Approved.pdf にて確認して下さい)
(1) 履歴書(写真添付,所属学会,連絡先とe-mailアドレスを含む)
(2) 研究業績リスト
(3) 主要論文の別刷り(5編を選び各1部,コピー可)
(4) これまでの研究概要と今後の研究計画(A4用紙,4頁以内)
(5) 教育と研究についての抱負(教育歴などを含む)(A4用紙,1頁以内)
(6) 推薦書,または応募者について意見を伺える方2名の氏名と連絡先

【応募期限】
2014年9月26日(金) 必着

【応募書類提出先および問合せ先】
〒305-8573 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学大学院 システム情報工学研究科
構造エネルギー工学専攻 専攻長 阿部豊
Tel: 029-853-5266
Fax: 029-853-5266
e-mail: abe@kz.tsukuba.ac.jp

愛媛大学 理工学研究科生産環境工学専攻 環境建設工学コース 教員公募(計画系)

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愛媛大学 大学院理工学研究科 生産環境工学専攻 環境建設工学コース 教員公募

本研究科では,下記により教員公募をいたしますので,ご多用中誠に恐れ入りますが,関係各位にご周知いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。

【専門分野】都市計画,交通計画,地域マネジメント,景観工学あるいはその関連分野
【担当科目】環境建設デザイン演習,調査設計論,測量学実習など

【募集人員】助教(1名 )
【応募資格】(1) 博士あるいはPh.D.の学位を有する方又は取得見込みの方
        (2) 教育と研究および学科の運営に熱意と能力がある方

【雇用条件】愛媛大学で定めたテニュア・トラック制度が適用されます。
※愛媛大学のテニュア・トラック制度は,優れた能力開発プログラムを提供することに加え,財政的支援(研究費の配分等)を行うことで,若手教員の教育研究環境を充実させ,大学人としてふさわしい総合的な能力を有する教員を育成することを目的としています。詳しくは,下記をご覧ください。

【募集期間】2014年08月21日から 2014年11月21日まで
【着任時期】2015年04月01日以降のできるだけ早い時期

【提出書類】
(1) 履歴書
(2) 研究業績
(3) 教育業績
(4) その他の業績
(5) 今後の活動の抱負
(6) これまでに獲得した研究助成一覧
(7) 主要な研究業績の別刷5編以内
(8) 応募者について所見を求め得る方2名以内の氏名・役職・連絡先
 そのうち1名の方の推薦書を添付してください。
  
*上記提出書類 (1)~ (5) については,愛媛大学工学部ホームページ
http://www.eng.ehime-u.ac.jp/about/kyoinkoubo/ )に掲載してある[教員公募:応募書類]の様式にしたがい作成してください。(ホームページの見本を参考にしてください。)
※上記提出書類(1)~(6)については,郵送とは別に電子ファイル(Word)を下記メールアドレスへ提出してください。

【応募期限】平成26年10月31日(金)必着

【書類送付先および連絡先】〒790-8577 松山市文京町3番
 愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻環境建設工学コース
 コース長 教授 森脇 亮
 E-mail; moriwaki.ryo.mm@ehime-u.ac.jp
 TEL;089-927-9752 Fax;089-927-9752
   ※封筒に「教員応募書類在中」と朱書の上,
    簡易書留にて送付してください。
    [なお,応募書類は返却いたしません。]

【選考内容】一次審査(書類選考)の合格者に対して2014年11月に面接審査を実施予定です。
 なお,面接審査に伴う旅費の支給はありません。

【環境建設工学ホームページ】
  http://www.cee.ehime-u.ac.jp/

【その他】
(1)男女共同参画社会基本法の趣旨に配慮し,教員の選考を行います。
(2)個人情報保護のため,応募書類に記載された個人情報は,選考及び採用以外の目的には使用しません。
 また,応募の秘密は厳守します。
 なお,選考の結果,採用される方の氏名を愛媛大学ホームページで公表させていただきます。
愛媛大学採用情報:
  http://www.ehime-u.ac.jp/information/employment/teacher.html
(3)テニュア・トラック制度  
 愛媛大学では,総合力(教育力・研究力・マネジメント力)の高い大学教員の育成を目指して,平成25年4 月から「テニュア・トラック制度」を導入しました。
具体的には,新規採用された文系(講師,助教),理系(助教)の教員及び実務家教員等(教授,准教授等)についても,5年の任期を付し,任期中の最初の3年間で合計100 時間の能力開発プログラムの受講を義務化するとともに,任期中の最初の3年間に財政的支援(研究費の配分等)を行います。
 テニュア資格(終身雇用)の審査については,期間中の2年6月を経過した日から2年9月を経過する日までの3月間の期間内において中間審査を,4年4月を経過した日から4年7月を経過する日までの3月間の期間内において最終審査を実施し,中間審査または最終審査に合格した者をテニュア職に移行させます。最終審査に不合格となった場合は,5年の任期満了後の任期更新はありません。
なお,詳細についてはテニュア・トラック制度に関するホームページ(URL:http://ts.adm.ehime-u.ac.jp/)をご覧ください。

第29回(2015年度)セメント協会研究奨励金テーマ募集のご案内

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セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています
本年も、下記のとおり募集致します
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円とする
・募集期間
2014年9月1日(月)~11月28日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
※ 研究成果については、当協会主催のセメント技術大会での発表、またはセメント・コンクリート論文集への投稿を積極的にお願い致します
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

第8回一般社団法人日本建設機械施工協会研究開発助成対象者の募集案内

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一般社団法人日本建設機械施工協会(JCMA)では、第8回研究開発助成対象者を下記のとおり公募しておりますのでご案内致します。

1. 実施スケジュール
(1) 公募期間は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までです。
(2) 助成期間は、助成決定の翌日(平成26年12月中旬頃)から平成28年3月31日までです。

2.研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工(施工に伴う調査を含む)に関する技術開発若しくは調査・試験研究であって、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
  
3. 研究開発助成の対象者
研究開発助成を受けることができる方は、原則として以下のとおりです。
(1)大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
(2)法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ

4. 助成額
(1) 研究開発助成の額は、1件につき原則として200万円以内とします。
(2) 同一の研究テーマに対する研究開発助成は2回を限度とします。

5. 応募方法など
当協会ホームページ( http://www.jcmanet.or.jp/ )の「助成事業」をご覧下さい。

6.お問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
  一般社団法人日本建設機械施工協会  「研究開発助成事務局」 担当:小櫃(おびつ)
 TEL:03-3433-1501 FAX:03-3432-0289

【平成26年度(第16回)JICE研究開発助成】の募集案内

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一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、【平成26年度(第16回)JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成26年8月1日(金)~平成26年10月31日(金)(当日の消印有効)
助成期間:決定の翌日(平成27年3月頃)~平成28年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。 

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局  joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい(平成26年10月31日(金)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp (提出先)
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

(公社)発明協会主催「平成27年度全国発明表彰」募集のご案内

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(公社)発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。

応募受付期間 : 平成26年8月29日(金)まで
お問い合わせ : (公社)発明協会 発明奨励グループ
          TEL:03-3502-5431 FAX:03-3502-3485 E-mail: shourei@jiii.or.jp

詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2015/zenkoku_boshuyoko.html

東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募(地盤環境)

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東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募(地盤環境)
1. 募集人員  准教授または講師 1名
2. 所属  工学部 都市工学科
3. 専門分野  地盤環境//地盤工学あるいはその関連分野(土質力学、地盤工学、基礎工学、岩盤工学、地質工学、地盤環境工学など)
4. 担当予定科目
土質力学関係の講義、都市工学実験演習、専門基礎科目等の学部講義科目ならびに専門分野に関する大学院講義科目 (必ずしも全てを担当する訳ではありません)
5. 任期
准教授の場合は任期なし(但し、定年は65歳)。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用する場合あり。
6. 応募資格
1) 博士の学位を有し、大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方(講師の場合は将来的に可能な方)。
2) 専門分野において研究実績がある方。
3) 学部学生および大学院生の指導、教育に熱意をもち、学科の運営にも積極的に取り組める方。
4) 本学は男女共同参画を推進していることから、女性の積極的な応募を期待しています。
7.着任時期  平成27年4月1日
8. 提出書類
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書、2.査読付き学術論文、3.査読なし学術論文、4.依頼論文、5.国際会議発表論文、6.紀要、7.予稿あり研究発表、8.予稿なし研究発表、9.設計作品、10.登録特許等、※各々年代の新しいものから順に番号を付けること。全て発行年(可能なものは月も)を記すこと。該当するものが無い場合は「無し」と記すこと。)
3) 主要論文別刷(5編、コピー可)、著書(表紙、目次などのコピー可)、本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 外部資金獲得状況、社会貢献活動(学会活動、地域貢献等)、教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名、連絡先、応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません。
9. 応募締切 平成26年9月26日(金)必着
10. 選考方法 書類選考の後、面接、必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます。
※ なお、面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません。
11.書類送付先およびお問合せ先
〒158-8557 東京都世田谷区玉堤 1-28-1
東京都市大学工学部都市工学科 主任教授 皆川 勝
電話: 03-5707-2226 E-mail: minamasa@tcu.ac.jp
12.その他
1) 応募書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい。
2) 応募書類は原則として返却いたしません。
大学ウェブサイト http://www.tcu.ac.jp/recruitinformation/#a8_2 
学科ウェブサイト http://www.civil.tcu.ac.jp/

東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募(計画マネジメント)

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東京都市大学 工学部 都市工学科 教員公募(計画マネジメント)
1. 募集人員  准教授または講師 1名
2. 所属 工学部 都市工学科
3. 専門分野
 都市計画あるいはその関連分野(地域都市計画、国土計画、交通計画、交通工学、景観・デザイン、公共政策など)
4. 担当予定科目
 都市計画あるいはその関連分野の講義、都市工学実験演習、専門基礎科目等の学部講義科目ならびに専門分野に関する大学院講義科目 (必ずしも全てを担当する訳ではありません)
5. 任期
准教授の場合は任期なし(但し、定年は65歳)。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用する場合あり。
6. 応募資格
1) 博士の学位を有し、大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方(講師の場合は将来的に可能な方)。
2) 専門分野において研究実績がある方。
3) 学部学生および大学院生の指導、教育に熱意をもち、学科の運営にも積極的に取り組める方。
4) 本学は男女共同参画を推進していることから、女性の積極的な応募を期待しています。
7.着任時期  平成27年4月1日
8. 提出書類
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書、2.査読付き学術論文、3.査読なし学術論文、4.依頼論文、5.国際会議発表論文、6.紀要、7.予稿あり研究発表、8.予稿なし研究発表、9.設計作品、10.登録特許等、※各々年代の新しいものから順に番号を付けること。全て発行年(可能なものは月も)を記すこと。該当するものが無い場合は「無し」と記すこと。)
3) 主要論文別刷(5編、コピー可)、著書(表紙、目次などのコピー可)、本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 外部資金獲得状況、社会貢献活動(学会活動、地域貢献等)、教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名、連絡先、応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません。
9. 応募締切  平成26年9月26日(金)必着
10. 選考方法  書類選考の後、面接、必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます。
※ なお、面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません。
11.書類送付先およびお問合せ先
〒158-8557 東京都世田谷区玉堤 1-28-1
東京都市大学工学部都市工学科 主任教授 皆川 勝
電話: 03-5707-2226 E-mail: minamasa@tcu.ac.jp
12.その他
1) 応募書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい。
2) 応募書類は原則として返却いたしません。
大学ウェブサイト http://www.tcu.ac.jp/recruitinformation/#a8_1 
学科ウェブサイト http://www.civil.tcu.ac.jp/

【政府地震調査研究推進本部】地震調査観測計画の意見募集について

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公益社団法人土木学会 御中

文部科学省研究開発局地震・防災研究課(地震調査研究推進本部事務局)の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。

政府地震調査研究推進本部(地震本部)では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会(部会長:平原和朗 京都大学大学院教授)においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。

そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。

          記

意見募集対象:地震に関する総合的な調査観測計画について~東日本大震災を踏まえて~
募集期間:2014年7月3日(木)~7月17日(木)
提出方法:郵送、FAX、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口 イーガブ パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=18500...
をご覧ください。

----------------------
文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
(地震調査研究推進本部事務局) (担当:武藤)
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
 TEL : 03-6734-4136(直通)
03-5253-4111(内線4436)
 FAX : 03-6734-4139
 Mail : jishinkeikaku@mext.go.jp

平成26年度都市再生研究助成事業公募

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平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日(木)17時です。

詳しくは、当機構ホームページ  http://www.minto.or.jp  より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。

文化のWA(和・環・輪)プロジェクト 知り合うアジア アセアン10カ国への派遣

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こんにちは!

土木学会は四谷、私たち国際交流基金もすぐ近く四谷三丁目にあります。
きょうは私たちの活動を少しご紹介いたします。このプロジェクトの中で3000人の日本人を一定期間アセアン10カ国へ政府派遣するものがあります。これらの国々にはODAで建設された多くの皆様の作品があるのではないでしょうか。東京オリンピックまであと6年、私たちの新たなプログラムをのぞいてみませんか。

国際交流基金アジアセンターとは

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策を表明しました。それが「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」。芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援が事業の二本柱です。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月、新たな部署としてアジアセンターを設けました。今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本とアジア諸国との文化交流を促進、強化するさまざまな事業を実施していきます。

詳しくはコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
よくある質問はコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/faq.html
国際交流金
http://www.jpf.go.jp/j/about/index.html

【応募募集のお知らせ】第6回EST交通環境大賞

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現在、【第6回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~9月30日まで)。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第6回EST交通環境大賞】=========================
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2014.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月1日~9月30日。第8回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト( http://www.estfukyu.jp/ )から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
       ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2014年7月1日~9月30日
    審査結果の公表:2015年1月
    受賞団体の表彰:2015年2月
              (東京で開催する第8回EST普及推進フォーラムの中で実施)

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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail: EST@ecomo.or.jp

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