公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。
　このたび、平成２７年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

１． 助成対象とする研究 ： 高速道路等に関連する社会的、経済的、技術的な研究
２． 研究期間 ： 平成２７年４月から平成２８年３月までの１年間
３． 助成金額 ： １件あたりの助成上限額は概ね１５０万円（助成総額は各年度概ね５００万円まで）
４． 応募方法 ： 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはＥメール等により提出
５． 募集期間 ： 平成２６年１１月２５日(火)から平成２７年１月２３日(金)まで
６． 選考の方法 ： 当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
７． 助成研究者の義務等 ： 当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先 ：　公益財団法人 高速道路調査会 研究部
　　　　　　　　 　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２Ｆ
　　　　　　　　 　TEL　03-6436-2093　　E-mail kenkyu-josei@express-highway.or.jp

国土技術政策総合研究所は、平成26年12月3日（水）に東京都港区虎ノ門の日本消防会館（ニッショーホール）において、講演会を開催致します。
本講演会では、住宅・社会資本分野において、近年のニーズを踏まえた研究成果や調査・研究の動向について、当所の研究部長などが講演を行います。
具体的には、近年の土砂災害や水災害などに対してすぐに役立つ災害対策や、橋・トンネル等の老朽化に対してすぐに役立つ維持管理等最先端の研究紹介を予定しています。
さらに、東京都市大学副学長・総合研究所教授の三木千壽教授をお招きして、『社会資本ストックの維持管理にどう立ち向かうか』と題した特別講演を行います。
入場料は無料です。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時：平成26年12月3日（水）10時20分～18時00分
◆場所：日本消防会館（ニッショーホール）
　　（東京都港区虎ノ門２－９－１６）
◆お申し込みは以下よりお願いします。
　　※定員になり次第、参加申込を締め切らさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
　　→ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2014/kouenkai2014.htm
◆問い合わせ先
　　国土交通省国土技術政策総合研究所（ http://www.nilim.go.jp ）
　　企画部企画課　武内、石尾
〒305-0804　茨城県つくば市旭１番地
　　　TEL．029-864-2214
　　　E-mail. kouenkai2014@nilim.go.jp　

長野県環境保全研究所では，気候・気象学（気候変動）の研究に従事する研究員を公募いたします．

１職務内容
気候変動解析及び予測、数値モデルに関する研究業務 等
<主な職務内容>
温暖化対策に関する以下の調査研究
・気候予測モデルを利用した温暖化予測及び 影響評価
・温暖化適応策のための情報収集と解析
・気候、気象に関する観測及び解析 等

２募集人員　1名

３応募締切　平成26年12月3日　（消印有効）

４採用予定時期　平成27年4月1日

詳細については，以下をご覧下さい．
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/141112press.html

応募要領

募集人員　　　　教授　１名
所属専攻講座　大学院自然科学研究科・環境共生工学専攻・広域環境保全工学講座
専門分野　　　　海岸・沿岸工学および防災・減災に関わる分野
担当科目　　　　学部：　流体の力学，海岸工学，沿岸環境学および関連科目
　　　　　　　　　　大学院：　沿岸環境および防災・減災に関わる科目

応募資格　(1)　学位：博士の学位あるいはPh.D.を有する方
　　　　　　　(2)　実績・能力：
　　　　　　　　・専門分野において優れた研究業績を有する方
　　　　　　　　・新しい分野を切り開いて行こうとする意欲が旺盛な方
　　　　　　　　・国内的，国際的な視点から，地域社会や産・官界と連携して活動できる方
　　　　　　　　・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
　　　　　　　　・英語による講義ができる方（海外留学の経験がある方が望ましい）
　　　　　　　　・外国人の場合には，学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方

着任時期　　　採用決定後できるだけ早い時期
提出書類　(1)　履歴書（市販のもので可。写真を貼付すること。連絡先にＥメールアドレスも記入のこと。なお，男女を問わず，出産，育児，介護に専念（あるいは従事）した期間について考慮することを希望される場合は，付記して下さい。）
　　　　　　　(2)　業績一覧（レフリー付専門誌論文，国際会議論文，レビュー論文，紀要，解説・研究報告，学位論文，著書，作品，特許，講演，学会賞などの受賞，研究助成などの取得，教育業績，学会等における活動，社会における活動，その他の業績に区分すること．なお，実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は，その概要をA4用紙5枚程度にまとめて別途提出可です。）
　　　　　　　(3)　主要論文5編の別刷り（コピー可）
　　　　　　　(4)　これまでの研究の概要（A4用紙に2000字程度）
　　　　　　　(5)　今後の研究計画と抱負（A4用紙に1000字程度）
　　　　　　　(6)　学生の教育に対する抱負（A4用紙に1000字程度）
　　　　　　　(7)　本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先

応募期限　　　平成27年1月16日（金）　必着　
選考方法　　　第一次選考　　書類審査　　　平成27年1月下旬（予定）
　　　　　　　　　第二次選考　　面接　　　　　　平成27年2月上旬（予定）
　　二次選考時の旅費等の経費は自己負担となります。
　　なお、熊本大学は男女共同参画を推進しています。（詳細はホームページをご覧下さい。http://gender.kumamoto-u.ac.jp/）選考にあたっては、男女共同参画社会基本法の精神に則り，適正に行います。

書類提出先　　封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ，簡易書留で下記宛てにご送付下さい。
　　なお，応募書類は返却しません。また，応募書類に含まれる個人情報は，国立大学法人熊本大学の定めに従い，本人事選考にのみ使用し，他の目的には一切使用しません。

〒860-8555　熊本市中央区黒髪2-39-1
熊本大学大学院自然科学研究科　教授　　柿本　竜治

問い合わせ先 熊本大学大学院自然科学研究科　教授　　柿本　竜治
E-mail： kakimoto@kumamoto-u.ac.jp
TEL:096-342-3537
ホームページ http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議（委員長：石田東生 筑波大学大学院教授）を設置しております。
　この度、平成２６年１０月３０日に開催しました「第２５回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２７年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２６年１１月１０日（月）から平成２６年１２月１１日（木）
２．研究期間 平成２７年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページ（ http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html ）より、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

特許庁は「世界最速・最高品質の特許審査の実現」のため、昨年度に続き、平成２７年度採用任期付職員の募集を１０月２３日（木）１６：００から実施しました！
募集の概要は以下のとおりです。

１．募集人数及び採用予定分野
　募集人数は別途募集する特許庁任期付職員（特許審査官）と合わせて数十名程度です。
　採用予定分野は以下のとおりです。
　　分野ア　物理・計測・分析（診断装置を含む）・光学（光学材料を含む）
　　分野イ　建築・土木・資源・アミューズメント
　　分野ウ　機械（材料力学を含む）・制御・航空
　　分野エ　化学（バイオテクノロジー、薬学、材料（素材）を含む）
　　分野オ　電気・電子（半導体を含む）・情報・通信

２．応募資格
　原則として、理工、生物等の技術系の学士号以上の学位を取得した後、研究開発業務経験又は知的財産業務経験を通算４年以上有していることが必要です。

３．募集締切り
　１２／１９（金）必着

４．説明会の開催
　東京：１１／９（日）、１１／２２（土）、１２／１４（日）特許庁
　大阪：１１／２（日）天満研修センター、１２／７（日）未定
　福岡：１１／３（月祝）福岡県中小企業振興センター
　北海道：１１／１６（日）北海道自治労会館
　名古屋：１１／３０（日）名古屋駅オフィスパーク菱信ビル

詳しくは下記特許庁ＨＰを御覧ください。
http://www.jpo.go.jp/index/saiyou/index.html

※注意事項
平成２７年度に係る予算は要求中であるため、本募集内容は、予算成立後に正式なものとなります。

＜お問い合わせ先＞
特許庁審査第一部調整課　任期付職員採用担当
電話　０３－３５８１－１１０１（内線３１１９）
　　　　０３－３５０１－０７３８（直通）

応募要領 (再公募)

１．公募人員 教授1 名
２．所属 弘前大学大学院理工学研究科（理工学部地球環境学科併任）
３．専門分野 大気・水圏を対象とした，広い意味での環境化学
４．担当科目 理工学部科目：地球環境化学に関する科目並びに関連する実験，基礎化学実験
大学院理工学研究科科目：地球環境化学に関連する科目，修士論文研究指導，博士論文研究指導
21 世紀教育科目（教養科目）：基礎教育科目，テーマ科目，基礎ゼミナール

５．応募資格 (1)博士の学位を有する方
６．着任時期(予定) 平成27 年4 月1 日
７．選考方法
(1) 書類選考
(2) 候補者に対する面接

８．提出書類
(1) 履歴書（写真添付）
(2) 研究業績リストおよび教育業績リスト
(3) これまでの競争的資金の獲得状況
(4) 主要論文の別刷りまたはコピー（５編）
(5) これまでの研究業績概要（2000 字以内）
(6) 研究および教育に関する抱負（各1000 字以内）
(7) 応募者への照会可能者２名の氏名と連絡先

９．提出先
〒036-8561 青森県弘前市文京町3
弘前大学大学院理工学研究科 教授（地球環境学科併任）選考委員会 委員長 柴 正敏
封筒の表に「専任教員（教授）応募書類」と朱書きの上，書留でお送りください。応募書類は返却しません。
１０．応募期限 平成26 年12 月10 日（金曜日）午後5 時必着
１１．問合せ先
弘前大学大学院理工学研究科（地球環境学科）柴 正敏
TEL: 0172-39-3617
E-mail: shibamas@cc.hirosaki-u.ac.jp

１２．その他
8-(2)について，研究業績リストは以下の分類にまとめ，発行または発表の年代の古いものから順に記載してください。各分類では，題名，単著・共著の別，発行年/発表年，発行所・発表雑誌または発表会議の名称，著者名（本人を含む全員の記載順），を記載すること。
分類は（１）査読付学術論文，（２）査読付国際会議プロシーディングス，（３）査読なし国際会議プロシーディングス，（４）著書，（５）総説または解説，（６）招待講演〈国内外〉，（７）国際会議講演リスト，（８）受賞，（９）国内・外国特許（特許公開番号，登録されていれば特許番号）とします。
教育業績リストについては，これまでの担当科目およびこれまでに研究指導してきた学生の人数（卒業研究・博士前期課程・博士後期課程）等を記載して下さい。企業から応募する方は、これまで教育・指導してきた内容等について記載して下さい。
面接の際の旅費は応募者の負担となります。

弘前大学では，男女共同参画を推進しており、女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
教育研究支援・子育て支援等の取り組みについては、男女共同参画推進室ホームページをご覧ください

公益財団法人タカタ財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。
多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成27年度の助成研究公募を行います。
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を広く募ります。

【助成対象（個人、企業を除く）】
　大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、ＮＰＯ法人等　

【助成する研究のポイント】　
　交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究（期間は１年又は複数年）
　・成果が公益に資するものであること
　・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
　・既成概念を打破する、独創性・革新性があること
　・学際的、萌芽的研究を含む
　・技術的なものだけでなく、社会的しくみの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む　

【助成金額・期間】
　・助成金額　100～500万円／件／年
　・助成期間　平成27年4月1日より1年間（又は複数年）

【申請方法】
　当財団ホームページの「研究助成プログラム」⇒「研究助成公募」⇒「タカタ財団平成27年度研究助成について」
　（ http://www.takatafound.or.jp/support/about/ ）より 申請書をダウンロードし、必要事項記入し、下記宛先までメールにてお申し込みください。mail to： satoshi.nishibori@takatafound.or.jp

【申込受付期間】
　平成26年10月1日 ～ 平成26年12月15日

【選定・通知】
　財団に設置する研究委員会により、上記【助成する研究のポイント】に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定する。
　・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正　かつ合理的である。
　・研究組織、体制が適切である。
　採否結果は、平成27年2月末、文書にて採否の結果を通知します。

★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧ください。

「第9回 地盤沈下に関する国際シンポジウム（NISOLS）」開催案内　および　論文募集　【アブストラクト提出期限の延長】

主催：UNESCO（IHP Working Group on Land Subsidence）
後援：東海三県地盤沈下調査会、（公社）日本地下水学会、（公社）土木学会、（公社）地盤工学会、（一社）日本応用地質学会
時期：2015年11月15日～19日 　
開催地：名古屋市

標記国際会議が，平成27年11月15日～19日，名古屋市で開催されます。（http://nisols2015.com/index.html参照）
つきましては，下記のとおり論文を募集いたします。
アブストラクト提出期限が下記の通り延長されましたので、多数の方の投稿をお待ちしています。

論文の内容：組織委員会で定められたテーマの内容に合致したものに限ります。
テーマ：
1) Aquifer-system compaction and subsidence caused by groundwater withdrawal
2) Risk management of subsidence related hazards
3) Anthropogenic land subsidence in coastal regions
4) Land subsidence related to soil oxidation
5) Anthropogenic uplift (CO2- sequestration included)
6) Land subsidence and liquefaction, due to East Japan Great Earthquake of
March 11, 2011
7) Ground failure (fracturing, fault activation, fissuring)
8) Land surface displacement, measuring and monitoring
9) Numerical Modelling
10) Social, cultural and economic influence of land subsidence
11) Water management strategies
12) Subsurface deformation due to shale gas production
13) Settlements and geotechnical construction activities
14) Seismic activity, triggered by fluid extraction and injections

応募方法：
(1) アブストラクトおよび原稿の提出：
http://nisols2015.com/index.html に記載されている投稿方法に従ってアブストラクトおよび原稿を提出して下さい。
(2) アブストラクトの提出期限　【延長されました】　平成26年12月15日（月）
(3) アブストラクト審査結果の通知　【変更されました】　平成27年2月6日（金）
(4) 論文の提出期限　【変更されました】　平成27年5月1日（金）

本シンポジウムに関する最新の情報は，ホームページ（ http://nisols2015.com/index.html ）でご覧いただけます。
問い合わせ先　： 大東憲二
大同大学 情報学部 総合情報学科　(　Head of the local organizing committee　)
E-mail：（論文投稿方法に関する問い合わせ） nisols2015@intergroup.co.jp　
（シンポジウム全般に関する問い合わせ） daito@daido-it.ac.jp
電話：052-612-5571　FAX：052-612-5953

東京工業大学　原子炉工学研究所　教授または准教授公募要項
公募人員：教授または准教授1名（任期なし、定年65歳）
所属：システム・安全工学部門
専門分野：原子力システム構造分野・関連分野
職務内容：原子力プラントの安全を確保するために必要な構造・材料健全性に関する研究、ならびにこの分野に関連する教育の推進、本研究所の運営業務等。
応募資格：博士の学位を有する方
着任時期：平成27年2月1日以降のできるだけ早い時期
応募締め切り:平成26年12月12日（金）必着
詳細：
（和文） http://www.nr.titech.ac.jp/jp/openings/2014/141212chiba.pdf
（英文） http://www.nr.titech.ac.jp/en/openings/2014/141212chiba.pdf
問い合わせ先：東京工業大学　原子炉工学研究所　教授　千葉　敏
email : chiba.satoshi@nr.titech.ac.jp

静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

職名及び人員：　　特任准教授又は特任助教　１名
所　　属：　　工学研究科事業開発マネジメント専攻　（併せて静岡大学防災総合センターの兼務教員となります。）
専門分野：　　社会心理学または社会・安全システム科学
　主に社会科学や工学的視点から災害科学・リスクマネジメントなどを研究されている方
担当予定業務
　採用後は、工学研究科事業開発マネジメント専攻および静岡大学防災総合センターの 下記の業務に従事します。
　【工学研究科事業開発マネジメント専攻】
　・専攻での教育（想定される科目名「データ分析及び演習」、「リスクマネジメント論１ 」など）・研究
　・専攻内の運営に関する業務

　【静岡大学防災総合センター】
　・東海圏減災コンソーシアムのリエゾン教員として、東海圏６大学連携業務に従事
　・防災に関わる学際科目「地震防災」など（複数開講予定）の担当
　・浜松地区学生対象の「静岡大学防災マイスター称号制度」の設計、運営
　・社会人対象の「ふじのくに防災フェロー養成講座」受講生の指導

応募資格
　(1) 博士の学位を有する方（着任時までに取得見込みの場合を含む。）
　(2) 社会人のための技術経営教育に取り組む強い意欲を持っている方
　(3) 広い意味で災害科学や防災に関係する調査研究に従事した経験をもち、今後も積極的に防災に関する研究に取り組む強い意欲を持っている方

着任時期：　　平成２７年１月１日以降できるだけ早い時期（遅くとも平成２７年４月１日）
任　　期：　　事業年度ごとに契約を見直し、更新した場合であっても雇用期間は最長５年とする。
勤務条件：
　(1)勤務時間：月～金（8：30～17：15）週5日勤務（38時間45分）なお、本専攻は社会人対応のため勤務時間を夜間や土日にシフトすることもある。
　(2)給与：年俸制（静岡大学の規定による）
　(3)諸手当等：通勤手当、特殊勤務手当及び時間外労働手当を支給し、その他の手当は支給しない。 賞与・退職手当は支給しない。
　(4)加入保険等：労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合（健康保険、共済年金）

提出書類：
　(1) 履歴書（写真添付、電子メールアドレスを明記）
　(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文、総説、著書、国際学会での発表、科研費を含む外部資金獲得状況、特許、所属学会、その他、の項目に分類）
　(3) 主要論文の別刷（またはコピー）３編（各論文について500字程度の概要）
　(4) これまでの研究および教育活動の概要(A4用紙2枚）
　(5) 着任後の研究と教育に対する抱負（A4用紙2枚）
　(6) 応募者についてご意見をいただける方２名の氏名・連絡先（住所、電話番号、 メールアドレス）

応募締切：　　平成２６年１０月３１日（金）必着
　封筒に「応募書類在中」と朱書し、書留等の配達記録が確認できる方法にて送付のこと。
　なお、上記(1)から(6)は、ＣＤ－Ｒ等に保存した電子ファイルでも送付のこと。
選考方法：　　選考委員会において書類選考の上、面接を行う予定
書類送付先
・問合せ先
　〒432－8561　浜松市中区城北３－５－１
　静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻　前田　恭伸
　電話：０５３－４７８－１２０２
　E-mail：tymaeda1[at]ipc.shizuoka.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
備　　考
　(1) 面接の際の旅費・滞在費は自己負担とします。
　(2) 応募書類に含まれている個人情報を選考以外の目的で利用いたしません。
　(3) 応募書類は採用決定後、当方にて廃棄し返却はいたしません。
　(4) 静岡大学では男女共同参画を推進し、女性研究者支援に取り組んでいます。
　　 教員公募においても、業績（研究教育業績、社会的貢献等）および人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。

１． 公募職種・人員：准教授・1名
２．所　属：宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科担当）
３．教育分野：環境工学分野
４．応募資格：(1)博士の学位を有すること
(2)専門分野：資源循環や地圏環境保全を含む環境工学分野
(3)上記専門分野に業績があり、学生の教育及び研究に熱意があること
(4)大学院工学研究科修士課程の教育及び研究指導ができること
(5)大学院農学工学総合研究科博士後期課程における教育ができること
５．採用後の業務：(1)全学基礎教育科目及び工学基礎科目等の担当
(2)環境工学に関係する専門科目の担当
(3)大学院工学研究科修士課程の教育及び研究指導
(4)大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育
(5)全学・学部・学科の運営
(6)地域特性を活かした教育研究やアジア諸国等との教育研究連携
６．任期　　：５年（再任可：採用から４年が経過した後に再任審査があり、再任可の場合は任期制を適用しない教員として更新されます。）
７．採用予定日：平成27年 4月 1日
８．提出書類：(1)履歴書：様式第3号-2　
(2)研究面における活動：様式第3号-3
(3)教育面における活動：様式第3号-4
(4)大学運営における活動（大学等の高等教育機関からの任用者を対象）：様式第3号-5
(5)学会及び社会における活動：様式第3号-6
(6)科学研究費等の外部資金の獲得状況（代表、分担の別を明記すること）：様式第3号-7
(7)研究分野、及びこれまでの教育と研究の内容（2000字程度）
(8)これからの教育と研究の抱負（1000字程度）
(9)主要な論文別刷　５編程度（複写可）
(10)推薦書１通、または応募者の状況を説明できる方2名の氏名・所属・職・電話・電子メールアドレス
注１：様式は http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html に掲載しています。
注２：(1)～(8)については印刷物とともに電子ファイル（Microsoft Word）をCD-Rなどで提出して下さい。
９．選考方法：書類審査により選考します。なお、必要に応じて面接及びプレゼンテーションを実施する場合があります。（必要経費は申請者負担となります。）
宮崎大学での男女共同参画推進事業の実施を踏まえ、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先して採用します。
10．応募締め切り：平成26年11月25日
11．書類送付先：〒889-2192 宮崎市学園木花台西1－1
宮崎大学　工学教育研究部長　今井　富士夫
（なお、応募封筒は「社会環境システム工学科担当の准教授応募」と朱書きし、書留または簡易書留で郵送すること）
　　　　　　　　　注）応募に際して提出された書類は返却いたしません。
12. 問い合わせ先：〒889-2192 宮崎市学園木花台西1－1
　　　　　　　　　 宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科　学科長）土手　裕
　　　　　　　　　 Tel: 0985-58-7340　　 e-mail:dote@civil.miyazaki-u.ac.jp

環境省　平成27年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成27年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月25日（木）15時から11月6日（木）17時までの日程で公募を行います。

環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
　　http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail：so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail：hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-14）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail：suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail：hairi-haitai@env.go.jp

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で40名程度(予定)
採用予定時期：平成27年1月以降(予定)
応募締切：平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上