原子力規制庁職員(経験者)の公募について

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で40名程度(予定)
採用予定時期:平成27年1月以降(予定)
応募締切:平成26年10月24日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のWebサイトをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140922-01.html

原子力規制庁職員(経験者)の公募について

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で60名程度(予定)
採用予定時期:平成26年9月以降(予定)
応募締切:平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html

燃料デブリ取り出し代替工法についての情報提供依頼(RFI)

技術研究組合国際廃炉研究開発機構(IRID http://www.irid.or.jp/ )より

現在、国内原子力分野の関心、推進事項として、福島第一原子力発電所の廃炉措置が進められておりますが、当IRIDでは、原子炉の廃止措置技術や廃炉広報等について、円滑に進めるため国内外及び多方面に燃料デブリ取り出し代替工法についての情報提供依頼(RFI)をお願いしているところです。

http://irid.or.jp/fd/?lang=ja

本件に関するご説明の一環としてワークショップの開催が12月17日(火)に予定されております。

皆様に是非ご参加頂きたく、ご案内差し上げる次第です。宜しくお願い致します。

原子力規制庁職員(経験者)の公募

【募集人員】下記(1)~(3)を中心に合計10名程度(予定)
【募集内容】
(1)原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官 など
※今回の採用の中心となるのは(1)~(3)です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20131021.html
【着任時期】平成26年1月以降(予定)
【応募締切】平成25年11月29日(金)(当日消印有効)
【書類送付先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁総務課業務管理室「採用担当」
【問合せ先】
原子力規制委員会原子力規制庁総務課 門野、山崎
TEL: 03-5114-2104(直通)
【応募方法】
(1)履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2)最終学歴に係る卒業証明書
(3)小論文
※詳細は原子力規制委員会HPをご参照下さい。

冊子「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」最新版のご案内

(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターでは、経済産業省 資源エネルギー庁の委託により、冊子「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」を作成しております。
この度、2012年2月版を作成し、電子版を下記ホームページにアップロードいたしましたので、ご利用頂きたく、どうぞよろしくお願いいたします。

http://www2.rwmc.or.jp/wiki.php?id=publications

担当:西村 慶人
URL : http://www.rwmc.or.jp/
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター 技術情報調査プロジェクト
〒104-0052 東京都中央区月島一丁目15番7号
TEL:03(3534)4577(直通)
FAX:03(3534)4567

国家課題対応型研究開発推進事業(原子力分野)の公募開始

国家課題対応型研究開発推進事業(原子力分野)の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1.応募期限:現在募集中。2012年04月13日15:00まで。
2.公募内容:
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ(復興対策基礎基盤研究プログラム)
1研究課題につき年間5百万円~3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携(同一機関内の連携含む)が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業(安全基盤技術研究開発)
 1研究課題につき年間1千万円~1億円程度まで。4年以内。
  10~15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、NPO法人等。

3.説明会:参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時~15時半 JST東京本部別館(K’s五番町)1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時~15時半 大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先:
JST 原子力業務室(東京都千代田区四番町5-3サイエンスプラザ5階)
イニシアティブ担当:岸本、堀内
システム担当:清水、岸本
電話:03-3238-7681(直通) FAX:03-3238-7695
受付時間:10:00~17:00(平日)