環境省では、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質（25物質）、クロロエチレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術及び対策技術を公募し、選定された技術について実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
　平成29年度に行う本調査の対象とする技術を平成29年１月30日から平成29年３月８日（17時応募書類必着）まで募集いたします。
　詳しくは、環境省HP（URL： http://www.env.go.jp/press/103589.html ）及びその添付資料をご覧下さい。

「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」ご協力のお願い

平成28年熊本地震で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地のためにご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

東北大学災害科学国際研究所では、災害の後に行われる調査・研究が、被災者や被災自治体に過度の負担、不利益をもたらす事例が散見される現状を踏まえ、「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」を実施しております。
会員の皆様の中で、災害被災地の人を対象とした学術調査・研究活動を実施された方は、是非ご協力いただきますようお願いいたします。

【調査の目的】　
調査の目的は災害（自然災害、人為的災害含む）の被災地域で人を対象にして行われた調査の倫理的側面の実態を把握し、どのような対策を講ずれば研究者が適切な倫理的配慮、手続を踏んで、被災地域の救援や復旧・復興に有益で、被災者の負担や不利益が少ない倫理的に妥当な調査を行うことができるかを調査すると同時に、被災地域の被災者が倫理的配慮の不足する調査による不利益を受けない体制をどのように構築できるかについて、実データに基づいて道筋をしめすことです。人を対象とする研究を行うに際しての倫理的配慮は主に医学研究を中心に指針や遵守体制の整備が行われてきましたが、その基準を即、他の領域に適用することはできず、研究領域によって倫理的配慮や関連する手続きに関する考え方や実施状況には幅があるものと思われます。本調査は、特定の倫理的配慮や手続きをすべての研究領域に当てはめて、そこから外れていることを非難したり否定的に評価することを想定するものではなく、まずは実態を把握し、各研究領域の実情にもあった現実的で有効な方針を検討することを目指して行うものです。

【調査の対象】
・災害・災害医学に関係する学会、主要な精神医学、心理学に関する学会に所属している学会員の皆様
・貴研究団体の組織としての御回答をお願いするものではありません
・調査の対象となる時期は平成23（2011）年3月11日から平成28（2016）年9月30日です
・東日本大震災に関する調査のみではなく、その他の災害や平成28年（2016）4月に発生した熊本地震に関する調査も含みます。
・人が直接の調査対象ではなく人以外の事象を対象とする調査研究であっても、その事象に関して人を対象にヒアリング等を行う場合も本調査の対象とします。

【アンケート回答方法】
本アンケートはウェブ上での回答をお願いしています。下記URLへアクセスの上、ご回答をお願いいたします。
アンケート回答画面のURL： http://irides-tohoku.sakura.ne.jp/2016/researcher/

■回答期限
平成28年（2016）年12月31日（土）

何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　 富田 博秋

【お問合せ先】
「災害被災地域の人を対象とした調査実施における倫理的配慮の実態調査（研究者対象）」
研究責任者：富田 博秋
〒980-8573 宮城県仙台市青葉区星陵町2-1
東北大学災害科学国際研究所　災害精神医学分野　担当：富田・根本
Tel & Fax：022-273-6285
e-mail：dpsy_survey_ethic@irides-dpsy.med.tohoku.ac.jp

公益社団法人日本心理学会では，心理学以外の学問分野を専門とする研究者の方々を対象として，心理学が他の学問分野でどのように活かされているのか，どのような貢献を求められているかを探ることを目的とした調査を企画いたしました。
調査回答に要する時間は5―10分程度です。
ご協力いただける場合は，以下のURLにアクセスしていただき，ご回答を賜れれば幸いです。

調査URL：
https://kgpsysci.au1.qualtrics.com/SE/?SID=SV_0NVZ3GP2zyQTw7X
（調査期間：2016年8月24日―9月30日）

注意事項：
回答に「正答」や「誤答」があるわけではありませんので，あまり深く考え込まずに，正直にお答えください。
他の人と相談したり，調べたりする必要はありません。指示をよく読んでページ順に回答してください。
この調査に回答することによって，あなたがリスクや不利益を被ることはありません。
回答しないこと、途中で辞退することによって不利益が生じることもありません。
もし回答中に不快に感じることがあれば，いつでも回答をやめることができます。
本調査への回答は，すべて匿名で扱い，個人を特定しうる情報が公になることはありません。
回答データは本調査に関する分析にのみ用います。

調査の背景や全体的な統計結果など，本調査に関する質問や，何らかの問題が生じた場合は調査担当までご連絡ください。

公益社団法人日本心理学会・教育研究委員会・調査小委員会
調査担当：三浦麻子（関西学院大学文学部教授）
E-mail: asarin@kwansei.ac.jp

日本心理学会事務局担当：仮澤 亮
E-mail: jpa@psych.or.jp
TEL： 03-3814-3953
URL： http://www.psych.or.jp/

東京大学大気海洋研究所共同利用研究集会
「熱水活動域の生態学：生態系の研究と環境影響評価」

日時：平成25年5月27日（月）9：30〜17：00
　　　 平成25年5月28日（火）9：30〜17：00
場所：東京大学大気海洋研究所２F講堂

趣旨
最新の研究をもとに、様々な視点から見た熱水生態系の姿や熱水生態系の見えない構造や構成を可視化する新たな試みを紹介するとともに、熱水の生態学を応用した環境影響評価について議論する。

プログラムおよび詳細：
http://www.jamstec.go.jp/shigen/j/event/20130527/

　(公財)東京都道路整備保全公社（以下「公社」）は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
　そして、「駐車対策事業」の一つとして、駐車対策または駐車場に関連するもので、社会への還元が期待できる研究を支援し、得られた研究成果を公社の事業等で活用していくことを目的とした提案公募型研究事業を実施しています。この提案公募型研究について、平成25年度も駐車対策や駐車場等に関する課題に対し、社会ニーズを踏まえた実践的な対応を進めるため、下記の研究テーマを募集します。
　社会に還元できる研究を支援し、獲得した成果については、今後の公社の事業等への活用を図っていきます。

公募課題
次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
(1)　駐車対策に関する研究
(2)　駐車場に関する研究

研究費等
(1)　研究委託費 420万円以内　（消費税込み金額）
(2)　実施件数 1、2件程度
(3)　研究期間　　　　平成25年6月頃から平成26年2月末日まで

応募対象
公募課題やこれに関連する調査・研究実績があり、研究体制が整っている次の①から⑤に掲げる研究機関等（以下「応募対象者」という。）を対象とします。
(1)　大学及び同附属試験研究機関
(2)　民間のコンサルタント、シンクタンク（民間の研究所や研究部門を含む）
(3)　公益・一般財団法人、公益・一般社団法人、特例民法法人又は法律により直接設立された法人で学術研究を主な目的としているもの
(4)　特定非営利活動法人（NPO法人）
(5)　その他学術研究を行う機関または外国の研究機関（日本語による対応が可能、あるいは対応が可能な環境にあること。）等で、公益財団法人東京都道路整備保全公社が認めたもの

応募手続
(1)応募方法
　　募集要項をご確認の上、記入要領・記入例に従い、申請書類に所定の事項を記入し平成25年4月19日（金）までに、下記提出先に郵送等で提出してください。
　　※募集要項、申請書類及び記入要領・記入例は以下よりダウンロードするか、公社総務部公益事業課にて入手できます。
　　●募集要項　（PDF形式）288KB
　　●記入要領・記入例　（PDF形式）484KB
　　●申請書類
　　　様式-１　申請書　（WORD形式）47KB
　　　様式-２　研究者経歴書　（WORD形式）108KB
　　　様式-３　研究計画書　（WORD形式）58KB
　　　様式-４　研究費積算書　（EXCEL形式）39KB
　　　様式-５　他の研究委託又は研究助成等の有無　（WORD形式）47KB
　　●契約書様式　（PDF形式）253KB
　　●公社事業案内　（PDF形式）6.24MB
　　◎全てのファイルを一括でダウンロード（ZIP形式）6.90MB
(2)スケジュール
　　応募に関する主なスケジュールは、次のとおりです。

研究テーマの募集開始　： 3月1日（金）
研究テーマの受付締め切り　： 4月19日（金）　（必着）
審査・選定期間　： 4月上旬～6月上旬
選定結果の通知　： 6月上旬以降
研究開始　： 6月上旬以降
※記載の日付は、すべて平成25年

選定方法
学識経験者、有識者等で構成する選定委員会において審査・選考し、概ね平成25年6月中に申請者に対し結果を通知します。

研究成果
研究成果は、広く社会に公開するため、公社の広報誌・ホームページ等において可能な限り公表いたします。また、次年度に報告会を実施します。
なお、公社事業に活用できる等、さらなる研究が必要と公社が判断した場合には、次年度以降も研究の継続を依頼する場合があります。

　　公募ホームページ　： http://www.tmpc.or.jp/index.php/news/657-2013-02-18-00-59-13

申請書の提出先および問合せ先 　
　公益財団法人東京都道路整備保全公社　総務部公益事業課公益事業係
　〒163-0720　東京都新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル２０F
　TEL(03)5381-3368　 FAX(03)5381-3355　Ｅ-mail:　koubo＠tmpc.or.jp
　ホームページURL： http://www.tmpc.or.jp

一般車両通行時の上部工の鉛直方向の振動について調査することを考えております。

調査の際、振動の周期範囲をある程度絞って整理したいのですが、一般的に道路橋上部工の
鉛直方向の固有周期は何秒くらいの範囲かお教えいただけないでしょうか。
あれば、図書名もお教えいただけると助かります。

よろしくお願いします。

アンカー引抜き試験値の、設計への適用方法について、ご意見ください。

例えば軟岩部で定着体長1.0mの鋼材による試験を行い、τ=1.18N/mmの試験結果を得て、設計値を決定する場合。
既往事例を確認すると以下の①～④のパターンがありました。

①そのまま1.18を使う。
②切り下げ丸めて1.10を採用する。
③「グラウンドアンカー設計・施工基準同解説」p117の表の軟岩範囲(1.0～1.5)に入っていることを確認した上で、
　その最低値として1.00を採用する。
④「グラウンドアンカー設計・施工基準同解説」p103の「アンカー体長による周面摩擦の低減」を考慮し、
　　設計で用いるアンカーの長さに合わせ決定する。
　　(ex.定着体長1.0mでの周面摩擦が1.18なので、設計で定着体長3.0mのアンカーを使う場合は1.00、
　　　　定着体長4.0mのアンカーを使う場合は0.90、定着体長5.0mのアンカーを使う場合は0.80・・・)

地盤の不確実性など現場条件によりいろいろな判断が必要とは思いますが、
このうち④について、このような低減が必要なのか、疑問に思いました。

この低減の可否について、必要かどうか、ご意見頂けたらと思います。
宜しくお願いします。