国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。

海域地震火山部門　火山・地球内部研究センター
主任研究員もしくは研究員　公募
募集人員　1名
※締め切りは、2022年10月31日（月） 13時 （日本時間/JST）必着

■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/verc20221031/
■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/verc20221031/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
　共同研究・委託研究：http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始） 令和4年6月2日（木）
（参加意思確認書の期限）令和4年6月24日（金）17時
（研究計画書の期限）令和4年7月8日（金）17時
（委託研究課題名）インフラに関するデータ連携を目的とした3次元モデル自動作成技術に関する研究

【ご案内】
　国土交通省関東地方整備局では、令和４年度「大学等研究機関とのマッチング」に関する公募を実施しております。
　詳細は、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

【公募資料掲載ページ】
　https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
　共同研究・委託研究：http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

（公募開始） 令和4年5月19日（木）
（参加意思確認書の期限）令和4年6月10日（金）17時
（研究計画書の期限）令和4年6月24日（金）17時
（委託研究課題名）インフラに関するデータ連携を目的としたメタデータの自動作成及びデータ統合技術に関する研究

本所では、特定機器利用の公募を開始いたしました。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
公募開始時期、締切ともに例年よりも1ヶ月早まっておりますので
申請の際にはご注意いただけますようお願い申し上げます。
また、2022年5月1日より、ConfitのURLが移行いたしました。以前のURLからは申請いただけませんので、下部URLからの申請をお願いいたします。

・公募事項：地震研究所共同利用特定機器利用
・申請方法：指定の様式（M-1）に記入の上、Web申請システムより提出してください
・申請期限：2022年6月30日（木）
・公募要領：
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/2023tokuteikik…
....続きを読む

東京大学地震研究所では、2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募を開始いたしました。

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　2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募のお知らせ

　平素より地震研究所につきまして、格別のご配慮とご協力を賜り、
厚くお礼申し上げます。
　さて、当研究所において、2023年度国際室外国人客員教員の推薦
公募をいたしますので、関係の研究者へ周知方ご配慮くださるよう
よろしくお願いいたします。

詳細は、地震研究所（共同利用）ホームページをご覧ください。
(公募要領URL: https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/04/2023_longtermr…)　　　　　　　　　　　　　　

1.推薦者の資格：　日本在住の、大学及び国・公立研究機関の教授もしくは准教授
　　　　　　　　　またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくは
　　　　　　　　　　　　　それらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
3.雇用期間：　2023 年 4 月 1 日 - 10 月 1 日の間に開始する 4 ヶ月 - 12 ヶ月
　　　　　　 ただし、所属機関の都合により4ヶ月以上の滞在ができない場合は3ヶ月以上に限り申請を受け付けます。理由を明記のうえ、申請　　
　　　　　　 してください。
4.研究分野：　地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切：　2022 年 8 月 2 日(火) 必着
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不明点等ございましたらお問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
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原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても3～4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日（木）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、（継続事業）～1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日（木）から4月18日（月）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日（木）13時30分及び3月30日（水）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課　久保田、後藤、高平
電話：03-5114-2104

一般財団法人 建設物価調査会　2022年度研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
〇募集期間
・2022年4月1日から2022年6月15日
〇助成期間
・2022年10月1日から2023年9月30日までの１ヵ年、又は2024年9月30日までの２ヵ年
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・弊社HPに掲載されております2022年度研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
・弊社HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/subsidy/2022application/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。

本所では、2022年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2022年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022-2_superco…
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2022 年 5 月 31 日(火)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。

★注★
　研究期間は、採択日から2023年3月末までです。

なお、申請に際しては、
下記のwebページより、詳細や様式についてご確認いただきますよう
お願いいたします。

【共同利用ホームページURL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

【共同利用WEB申請システム】
https://erikyodo.confit.atlas.jp/login

【WEB申請システムマニュアル】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/confit_manual_…

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

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　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
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国土交通省において、令和３年１２月１６日（木）まで公募を行っておりました下記役員ポスト（理事長２名）につきましては、
令和４年１月１７日（月）まで追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、国土交通省のホームページに掲載しております。皆様からのご応募をお待ちしております。

《公募の概要》
　（１）公募ポスト（２法人、２名（常勤））※別添参照
　　　・国立研究開発法人 土木研究所 理事長 １名（大臣任命）
　　　・独立行政法人 水資源機構 理事長 １名（大臣任命）

　（２）提出書類 及び 申込方法
　　　・郵送の場合
　　　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒）を簡易書留扱いで、
　　　　国土交通省の担当あてに郵送して下さい。
　　　・メールの場合
　　　　所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書）を、
　　　　国土交通省の専用アドレス（hqt-jinji02@mlit.go.jp）あてにお送りください。
　　　・応募期限：令和４年１月１７日（月）必着（※メールの場合は１８時必着）

　（３）選考方法
　　　一次選考（書類選考）、二次選考（面接審査）を実施し、選考委員会の審議を経て、
　　　国土交通大臣が任命します。（令和４年４月任命予定）

　（４）国土交通省 役員公募ホームページ
　　　・国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html