原子力規制委員会研究職員(技術研究・調査(地震・津波関係))の公募

原子力規制庁では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご確認ください。
原子力規制庁 技術基盤グループ 地震・津波研究部門
研究職 公募
募集人員 3名程度
※締め切りは、2022年9月30日(金)
■公募の詳細は下記リンクよりご確認ください。
https://www.nsr.go.jp/nra/employ/kenkyu_jishintsunami.html
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原子力規制庁では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご確認ください。
原子力規制庁 技術基盤グループ 地震・津波研究部門
研究職 公募
募集人員 3名程度
※締め切りは、2022年9月30日(金)
■公募の詳細は下記リンクよりご確認ください。
https://www.nsr.go.jp/nra/employ/kenkyu_jishintsunami.html
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公益財団法人日立財団は、以下のとおり2022年度(第54回) 倉田奨励金の募集を行います。
【対象分野】
(1)自然科学・工学研究部門:国際的な視野で社会課題の解決に資する,若手研究者による独創的,先駆的な研究。下記 3 分野で募集を行います。
Ⅰ.エネルギー・環境 Ⅱ.都市・交通 Ⅲ.健康・医療
(2)人文・社会科学研究部門:科学技術の進歩がもたらす社会の変容,その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点から読み解き,科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。
【応募資格】
・日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者(株式会社に所属する研究者は除く)。大学院生応募可。
・所属機関長の推薦書を必要とします。
・国籍は問いません。ただし研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
・自然科学・工学研究部門:2022年4月1日現在の年齢が45歳以下であること。人文・社会科学研究部門:年齢制限無し。
【研究期間・助成金額】
(1)自然科学・工学研究部門:1年/1件当たり最大100万円、2年/1件あたり最大300万円
(2)人文・社会科学研究部門:1年/1件当たり100万円程度
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平素より東京大学地震研究所共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
現在、以下の公募を、実施しておりますのでお知らせいたします。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
○2023年度特定共同研究課題登録
登録事項:特定共同研究(A)、特定共同研究(B)、及び特定共同研究(C)の研究課題
登録方法:種別に応じて指定の様式に記入の上、Web申請システムより提出してください
登録期限:2022年7月29日(金)
公募要領:https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/2023_kadaitour…
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。
海域地震火山部門 火山・地球内部研究センター
主任研究員もしくは研究員 公募
募集人員 1名
※締め切りは、2022年10月31日(月) 13時 (日本時間/JST)必着
■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/verc20221031/
■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/verc20221031/
【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp
国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
共同研究・委託研究:http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html
(公募開始) 令和4年6月2日(木)
(参加意思確認書の期限)令和4年6月24日(金)17時
(研究計画書の期限)令和4年7月8日(金)17時
(委託研究課題名)インフラに関するデータ連携を目的とした3次元モデル自動作成技術に関する研究
【ご案内】
国土交通省関東地方整備局では、令和4年度「大学等研究機関とのマッチング」に関する公募を実施しております。
詳細は、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますようお願いいたします。
【公募資料掲載ページ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
共同研究・委託研究:http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html
(公募開始) 令和4年5月19日(木)
(参加意思確認書の期限)令和4年6月10日(金)17時
(研究計画書の期限)令和4年6月24日(金)17時
(委託研究課題名)インフラに関するデータ連携を目的としたメタデータの自動作成及びデータ統合技術に関する研究
本所では、特定機器利用の公募を開始いたしました。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
公募開始時期、締切ともに例年よりも1ヶ月早まっておりますので
申請の際にはご注意いただけますようお願い申し上げます。
また、2022年5月1日より、ConfitのURLが移行いたしました。以前のURLからは申請いただけませんので、下部URLからの申請をお願いいたします。
・公募事項:地震研究所共同利用特定機器利用
・申請方法:指定の様式(M-1)に記入の上、Web申請システムより提出してください
・申請期限:2022年6月30日(木)
・公募要領:
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/2023tokuteikik…
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東京大学地震研究所では、2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募を開始いたしました。
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2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募のお知らせ
平素より地震研究所につきまして、格別のご配慮とご協力を賜り、
厚くお礼申し上げます。
さて、当研究所において、2023年度国際室外国人客員教員の推薦
公募をいたしますので、関係の研究者へ周知方ご配慮くださるよう
よろしくお願いいたします。
詳細は、地震研究所(共同利用)ホームページをご覧ください。
(公募要領URL: https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/04/2023_longtermr…)
1.推薦者の資格: 日本在住の、大学及び国・公立研究機関の教授もしくは准教授
またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数: 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくは
それらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
3.雇用期間: 2023 年 4 月 1 日 - 10 月 1 日の間に開始する 4 ヶ月 - 12 ヶ月
ただし、所属機関の都合により4ヶ月以上の滞在ができない場合は3ヶ月以上に限り申請を受け付けます。理由を明記のうえ、申請
してください。
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切: 2022 年 8 月 2 日(火) 必着
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不明点等ございましたらお問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
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東京大学地震研究所 研究支援チーム(共同利用担当)
根岸・小林・池田
〒113-0032 文京区弥生1-1-1
tel:03-5841-1769,5710
k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp(共同利用担当)
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原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について
原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3~5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
令和4年度においても3~4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日(木)より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000~3,000万円程度、(継続事業)~1,000万円程度
・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
本事業の公募期間は、3月17日(木)から4月18日(月)12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日(木)13時30分及び3月30日(水)13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。
原子力規制庁人事課 久保田、後藤、高平
電話:03-5114-2104