東京の大手町・丸の内・有楽町地区で，平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは，地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり，日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは，東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので，電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。
参考：無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」（日の丸自動車興業）
以前にも「ブックレビュー：トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが，中部国際空港の総事業費が，当初計画の7,680億円から，1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は，今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。
・平成15年8月24日 産経新聞[注1] 中部国際空港，トヨタイズムで削減1000億円 「官の壁」崩しコストダウン徹底
注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考：
セントレア（中部国際空港）
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会
横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。
・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ
政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。
参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）
注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可
橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。（供用開始後約２年半経過、Ｃ交通）
段差が顕著になった時点で（隣接した住民からの苦情もあり）、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが（１回／半年程度）、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
（現橋台には踏み掛け板はありません。）
剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。
どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
経済産業省は，発光ダイオード（LED）式の信号機の普及を促進するため，地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。
・平成15年8月18日 読売新聞[注1] 発光ダイオード信号機普及へ，経産省が半額補助
LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で，全国の信号機をすべてLED式に取り替えると，原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く（電球式は毎年交換），視認性にも優れているなど利点は多いですが，1台当たりの価格が電球式に比べ30％程度高いため，現在の普及率は1％程度にとどまっています。
注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可
記事はやがて書庫に入れられるようですが、そのタイミングはどうなっているのでしょうか？
中には後からでも意見がほしいもの、つまりあまりタイミングの関係ない記事もあります。
たとえば「環境」＃１５の養老教授の技術論に関するものもその例かも知れません。
ちなみにこの記事では「この記事、質問、意見にはコメントできません」
のあとに「どんどん、ご意見ください」の文がついています。
道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。
地震や集中豪雨などによる緊急災害時において、土木学会では災害緊急対応部門が設置されていますが、実際の調査団派遣に関する判断や調査団派遣時の規程（経費的なものから
学会としての公式見解発表など）について、内規のようなものはあるのでしょうか？
（遅くなりましたが，こちらのコメントでお約束したとおり，意見交換広場に投稿します。）
民主党が「高速道路の無料化」をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を打ち出したことをきっかけとして，マスコミをはじめ各方面で議論が盛り上がっています。賛成，反対の両方の意見が出されているようですが，日本の交通体系の根幹をなす高速道路の制度設計について，一般の人々を巻き込んだ議論が行われることは大変有意義と考えられます。
前2回の投稿は，特定の政党の動きを「一般記事」として紹介したものですので，コメントが難しかったと思います。そこで今回は，民主党のマニフェストを離れて[注1]，「これからの日本の高速道路の料金制度はどうあるべきか」という観点で，皆さまの率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。
注1: 民主党も旧社会党系の議員などが反対し一枚岩ではないようですし，無料化の主張は自民党の議員や地方の首長にもあります。また，無料化の主張自体は決して新しいものではありません。したがって，「民主党のマニフェストに賛成か反対か」ということではなく，一般論として述べてください。