お世話になります。

調査箇所において層厚が1ｍ未満の薄い砂質土層が何層かあります。液状化判定を行うに必要な物理試験の実施を検討するにあたり

液状化を無視できる層厚に関する規定、記述等があれば教えて下さい。

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類：　 ○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　　　　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　　　　　　　 　　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部
７．宛先及び問合せ：　〒113-0032
　　　 　　　　　　　　　　　東京都文京区弥生1-1-1　
　　　　　　　　　　　　 　　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　 　　　　　　 　　　　　 Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
　　　　　　　　　　ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知：　11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

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　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
　　にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
　　般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
　　者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
　　同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
　　たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。

８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
　　とがあります。

以上

平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
　　　　　　　　　　　 書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
　　　４．登録期限：平成24年8月17日（金）
　　　５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　　　　　 　　　 　 ℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
　　 あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
　　 なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
　　 参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
　 　期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
　　 本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
　　 ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
　 　共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
　　上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
　 　る役割、必要経費等を明示することになっております。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
　　 震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
 

Forchheimerによる近似式と、muskatの式の出典を教えてください。
他社の作成した報告書を見ておりますが出典がかかれていないので、よろしくお願いします。
いろいろと文献を調べたのですが見つけられなかったのでよろしくお願いします。

排水性舗装について質問ですが、ある工事で排水性舗装下の不透水層が瀝青安定処理で設計されておりました。
設計報告書には「A交通では通常は表層1層だが、不透水層を設けるため粗粒度アスコン又は瀝青安定処理を採用する」としており、
経済比較により瀝青安定処理が選定されておりました。

そこで舗装関連要領を調べてみましたが不透水層が瀝青安定処理で可能かどうかの明確な記述が見つかりませんでした。
ただし、日本道路協会が発刊している【排水性舗装技術指針（案）P.5】には排水性舗装に関する今後の課題として中・軽交通量道路
における舗装構造の簡素化、たとえば不透水性の層として瀝青安定処理路盤の採用について検討する必要があるとだけ明記されて
おりました。

瀝青安定処理を不透水層とした場合、アスファルト混合物と比べ耐久性・強度が落ちるのは分かりますが、不透水性に関しては問題ないのか疑問です。
一般的にアスファルト混合物を不透水層とするとされていますが、瀝青安定処理を不透水層としよいのかどうか分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。

道路改良の設計をしています。
現在の車道の幅員は2.75mであり、今回の設計で幅員を3.00mにする予定です。
終点部分は現況の交差点への取付であり、交差点部分は車道幅員2.75m(直左)、右折車線2.75mです。
幅員3.00mの道路を幅員2.75mの交差点へ取付ける場合、幅員の減少は本線シフト部分で行うべきでしょうか。
そのときの走行性に与える影響は無視しても良いほどのものでしょうか。
交差点部分の幅員を3.00mにすることも可能ですが、今回の計画では取付側の幅員しか変更が出来ないので、直進側の道路法線と食い違いが起こってしまいます（最大50cm）。直進の道路法線の食い違いは避けたほうが良いと考えておりますが、それよりも幅員の減少のほうが影響が大きいのであれば検討するべきだと考えております。
参考書等調べましたが、このような事態の対処法の記述を見つけることが出来なかったので質問させていただきました。
よろしくお願いします。

インバートコンクリートの最小厚さは５㎝、生コンの最大粗骨材の２倍以上と理解しています。確かにインターネットで調べても書いてあるのですが具体的にそれを裏付ける文献等の記載がされていません。例えば土工指針の排水構造物の設計のＰ１３に記載されている等どんな文献に記載されているか教えて下さい。宜しくお願いいたします。

道路設計に当たり盛土のり肩の保護路肩に土中用のガードレールを設置したいのですが車両衝突を加味した構造計算の方法はあるのでしょうか？
背面土自体でガードレール支柱の安定が図れればよいのでしょうか？
既製品のコンクリート基礎の場合もガードレール自体の衝突に対する検討は不要なのでしょうか？
アドバイスよろしくお願いいたします。

鉄道土木現場で、生コン(30-15-20N、V=8m3)の打設を行うにあたり、経済性（小数量）・施工時間が短時間である等の理由から、斜めシュートを使用した直接打設を選択した。
『コンクリート標準示方書 施工編（2007年版）』 7.3.2.3シュート項には、
（１） シュートを用いる場合には、縦シュートの使用を標準とする。
（２） やむを得ず斜めシュートを用いる場合、シュートの傾きはコンクリートが材料分離を起こさない程度のものであって、水平２に対して鉛直１程度を標準とする。
とあるが、実際の現場は高低差の関係上、シュートの角度が2:1を確保できず自由落下しなかったため、シュート上の生コンをスコップを使用してかき送りした。その際、目視確認では生コンの材料分離は見受けられなかった。
その後、立会の施主担当者から『コンクリート標準示方書施工編』には、『スコップでかき出しを行ってよい』とは謳われておらず、『標準ではない』作業を行ったとして、スコップでかき出しを行った場合の生コンに対する悪影響がないか確認するよう指示を受けた。
①・・・打設時の目視においては、生コンの材料分離は見受けられなかった。
②・・・シュート打設時の落下した生コンでテストピースを採取し、圧縮強度試験を行う予定。
（まだ結果は出ていないが、設計強度は出るはず。）
以上のことから問題は無いと答えたが、納得が得られない。
よって、スコップを使用するがOKなのかNGなのか？
コンクリートの品質に何か影響を与えるのか？
を知りたく質問させていただきます。

橋梁調査においてグラウト注入不足の調査を行う予定です。

ＰＣ鋼材が確認された際の腐食に関して定量化された判定基準等がありませんでしょうか？
指針や基準等を教えて頂けないでしょうか。

また、判定において補強を行う判断基準等についてありましたら、指針や基準、参考文献等教えて頂けないでしょうか。