◇助成対象となる研究
【学術研究部門】
・一般科学研究
人文・社会科学および自然科学（医学を除く）に関する研究を対象とします。
・海洋・船舶科学研究
「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」の研究で、その成果が海洋・船舶関係に直結する研究を対象とします。なお、「海洋・船舶科学研究」には海洋の物理、化学、水産、地学、環境、船舶、海洋機器など理学系および工学系の研究テーマの他に、経済、法律、政治、歴史、文化など人文・社会科学系の研究テーマも助成対象に含まれます。

【実践研究部門】
・実践研究
博物館や学校、ＮＰＯなどに所属している者が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて事例研究や実証実験を行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開するまでのプロセスを実践研究の対象とします。
・学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を対象とします。

◇募集対象者
【学術研究部門】
・一般科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者であって、35歳以下の者
・海洋・船舶科学研究
平成2７年4月1日現在、大学院生あるいは所属機関等で研究活動に従事する（常勤・非常勤は問わず）者であって、35歳以下の者

【実践研究部門】
教員、学芸員、図書館司書、スクールカウンセラー、指導員等の専門的立場にある者、あるいは問題解決に取り組んでいる当事者などで、特に常勤・非常勤は問いません。

◇研究計画と助成額
研究計画は、単年度（平成2７年4月1日から平成2８年2月10日まで）内に達成し成果をとりまとめられるものとします。
助成額は、学術研究部門100万円／件、実践研究部門50万円／件を限度とし、研究の実施に直接必要な経費を対象とします。

◇募集期間
【学術研究部門】：　平成２６年１０月１日～平成２６年１０月１５日
【実践研究部門】：　平成２６年１１月１日～平成２６年１１月１４日

[URL] http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

公益社団法人土木学会　御中

文部科学省研究開発局地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。

政府地震調査研究推進本部（地震本部）では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会（部会長：平原和朗　京都大学大学院教授）においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。

そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。

　　　　　　　　　　記

意見募集対象：地震に関する総合的な調査観測計画について～東日本大震災を踏まえて～
募集期間：2014年7月3日（木）～7月17日（木）
提出方法：郵送、ＦＡＸ、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口　イーガブ　パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1850…
をご覧ください。

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文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
（地震調査研究推進本部事務局）　（担当：武藤）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
　TEL ： 03-6734-4136（直通）
03-5253-4111（内線4436）
　FAX ： 03-6734-4139
　Mail ： jishinkeikaku@mext.go.jp

主催 ： 一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター
後援 ： 京都大学経営管理大学院、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻、公益社団法人　地盤工学会、公益社団法人　土木学会、一般財団法人　日本規格協会、公益社団法人　 日本コンクリート工学会、一般社団法人　日本非破壊検査協会　（掲載50音順）

平成26年9月1日（月）～3日（3日間）、東京・品川にある京都大学東京オフィスにて、「ISO5500X（アセットマネジメント）講習会2014－アセットマネジメント国際規格の発行を踏まえて－」を開催します。アセットマネジメントの国際規格、ISO5500Xシリーズが2014年1月に発行されました。今年で4回目を迎える本講習会では、最新情報に基づいた国際規格の動向を紹介するとともに、アセットマネジメントの技術やマネジメントシステム、アセットマネジメントの適用事例をISO5500Xの枠組みを踏まえた形で紹介します。また、講演者と参加者の皆様で意見・情報交換をおこなっていただけるような意見交換会の場を設けております。受講対象者は、継続的に履修しておられる皆様を含めまして、アセットマネジメント及びISO業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生の皆様と考えております。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時 ： 平成26年9月1日（月）～3日（水）
■場所 ： 京都大学東京オフィス　会議室　（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階）　
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office/about/access.htm

プログラム、お申込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
http://kbrc.sakura.ne.jp/summerschool/ss2014

平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成26年9月18日（木）17時です。

詳しくは、当機構ホームページ　 http://www.minto.or.jp 　より、「平成26年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。

某コンクリート2次製品メーカーの設計業務に携わっている者です。
コンクリート製品の断面等を決定する際に許容応力度設計法を採用することがあります。
コンクリートの設計基準強度による許容応力度がコンクリート標準示方書2002年制定「構造性能照査編」を最後に記載されていません。
2007年制定からは限界状態設計法となっているかと思います。
2014年現在でも許容応力度設計法を採用するときはコンクリート標準示方書2002年制定の許容応力度を採用してもよいのでしょうか？

函渠の延長を短くする必要があり、どうしても頂版のウイング土留め壁高が1.4～2.5ｍ程度となってしまう現場打ボックスカルバートがあります。
それでご質問なのですが、土留め壁高の上限というものは決められていないのでしょうか。
ちなみになのですが構造計算上は、一応持つという結果が出ております。

また、もし土留め壁高を高くできない場合ですが、一般的な対応方法等がございますでしょうか。

大変初歩的な質問で申し訳ございませんが、きっかけ的なものでも教えて頂ければ幸いです。

プレテン桁橋に壁高欄を設けるのですが、配筋の考え方がよく解りません。
必要定着長（埋め込み長）は、どこから確保するのでしょうか？
当該鉄筋はＳＤ３４５のＤ１６です。

東日本大震災合同調査報告　共通編2　津波の特性と被害
ISBN　978-4-8106-0860-1
編集　東日本大震災合同調査報告書編集委員会
B5判，271ページ ，CD-ROM 　税込定価　7,560円

本書は、震災直後から土木学会および関連学会に所属する研究者・技術者・実務者が総力を結集して取り組んだ調査・研究の成果をまとめたものです。その基盤となったのは、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる成果です。特に、被災地での現地調査や解析により、津波の発生から伝播、遡上、被害にいたる物理過程と被害のメカニズムに着目し、結果を整理しました。
　震災の被害実態の全てを網羅し、教訓として自分たちのものするには、3年という月日であっても足りないほどですが、地震・津波防災に携わる我々のこれまでの歩みを見直すとともに、得られた知見を体系化し、教訓として役立てていただければ幸いです。

　本書のお求めは、日本機械学会、日本原子力学会、日本建築学会、日本地震学会、日本地震工学会、地盤工学会、日本都市計画学会、の会員の方は、土木学会の会員特価にて本書をお買い求めいただけますので、刊行物案内のページよりご注文ください。
一般の方はお近くの書店にてご注文ください。

こんにちは！

土木学会は四谷、私たち国際交流基金もすぐ近く四谷三丁目にあります。
きょうは私たちの活動を少しご紹介いたします。このプロジェクトの中で3000人の日本人を一定期間アセアン10カ国へ政府派遣するものがあります。これらの国々にはODAで建設された多くの皆様の作品があるのではないでしょうか。東京オリンピックまであと6年、私たちの新たなプログラムをのぞいてみませんか。

国際交流基金アジアセンターとは

2013年12月に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議において、日本政府はASEANを中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策を表明しました。それが「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」。芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援が事業の二本柱です。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は2014年4月、新たな部署としてアジアセンターを設けました。今後、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、日本とアジア諸国との文化交流を促進、強化するさまざまな事業を実施していきます。

詳しくはコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
よくある質問はコチラへ
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/faq.html
国際交流金
http://www.jpf.go.jp/j/about/index.html

現在、【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】 に関する募集が行われています（～９月３０日まで）。
地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第６回ＥＳＴ交通環境大賞】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2014.html

　　地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を2009年度に創設
　　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　　大賞２点（国土交通大臣賞、環境大臣賞）、優秀賞、奨励賞を予定
　　応募期間は７月１日～９月３０日。第８回ＥＳＴ普及推進フォーラム（来年２月開催予定）で表彰

　　（１）主催等
　　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
　　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
　　　　　　　　一般財団法人日本自転車普及協会
　　（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
　　（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
　　　　　　　　　　　　※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
　　（４）応募方法：ＥＳＴポータルサイト（ http://www.estfukyu.jp/ ）から
　　　　　　　　　　　応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
　　　　　　　　　　　ＥＳＴ普及推進委員会事務局（エコモ財団）に提出
　　（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
　　（６）賞の種類
　　　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
　　　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
　　　　【奨励賞】
　　　　　　 ・地域に根ざし日々努力を重ねている団体の功績に対する表彰
　　　　　　 ・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
　　（７）スケジュール
　　　　応 募　期　間：２０１４年７月１日～９月３０日
　　　　審査結果の公表：２０１５年１月
　　　　受賞団体の表彰：２０１５年２月
　　　　　　　　　　　　　　（東京で開催する第８回ＥＳＴ普及推進フォーラムの中で実施）

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問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（担当：熊井）
TEL：03-3221-7636　E-mail： EST@ecomo.or.jp