公益財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。
詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/
●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成
申請受付：11月1日−11月30日（必着）
お問い合わせ
（公財）統計情報研究開発センター 統計GIS奨励・助成事務局
TEL 03-3234-7471
『平成24年度京都景観エリアマネジメント講座（基礎講座）』受講生募集！！
ＮＰＯ京都景観フォーラムは、地域で「景観まちづくり」を進める際には、幅広い知識を有する多様な分野の専門家が共同して手助けすることが必要だと考えています。こうした専門家の養成を目指して平成22年度から「京都景観エリアマネジメント講座」を開催していますが、本年度の基礎講座受講生の募集を開始しましたのでご案内いたします。
京都、景観、まちづくりにご興味のある方の受講をお待ちしております！
■日程：2012年10月13日(土)～2013年5月18日（月1回、全8回）
※各回の内容は、公開中のパンフレット（PDF）をご覧ください。 http://kyotokeikan.org/
■会場：京都市景観・まちづくりセンター ワークショップルーム 「ひと・まち交流館 京都」地下1階
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
■定員：３０名（定員に達し次第申し込みを締め切りますのでご了承ください）
■参加費： 25,000円（全8回の通年受講料） 4,000円（各回の単回受講料）
■主催：ＮＰＯ法人京都景観フォーラム
■共催：（公財）京都市景観・まちづくりセンター
■後援：京都市、土木学会関西支部（第1回のみ）
■ＣＰＤ ：土木学会ＣＰＤ認定プログラム（第1回のみ） 建築士会ＣＰＤ認定講座（全回）
■申込方法：下記必要事項をご記入のうえ、FAXまたはE-mailでお申し込みください。
申込書は、京都景観フォーラムのホームページからもダウンロード頂けます。
NPO法人京都景観フォーラム宛 FAX: 075-491-9663 E-mail: kyotokeikanforum@yahoo.co.jp
＜必要事項＞
□受講形態（通年受講、単回受講の別をご記入ください。）
□参加者氏名
□所属
□所属先住所・電話番号・e-mail
□自宅住所・電話番号・e-mail
※連絡先は、所属またはご自宅の連絡のつきやすい方をご記入ください。
■問合せ先：下記ＨＰの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。
http://kyotokeikan.org/
東日本大震災アーカイブ特別委員会は、平成２４年７月理事会において設置を承認されました。
当特別委員会活動の主な項目として、GIS機能の研究、映像配信、情報の公開手法とともに、将来的な継続のための登録情報入手方法、そのルートの確立などを計画しています。
当特別委員会への特別な会員資格などはありません。また活動期間は１年を予定しております。
当委員会の趣旨にご賛同下さり、今後の委員会活動に積極的にご参加いただける方の積極的なご応募をお待ちしております。
公募期間：2012年９月１４日まで
連絡先：土木学会 土木図書館 事務局 野末道子 nozue@jsce.or.jp
詳細は以下の特別委員会サイトをご覧ください。
http://committees.jsce.or.jp/eq20110311/node/5
『中部ライフガードTEC～防災・減災・危機管理展～』出展募集中
南海トラフ巨大地震に備え「防災」・「減災」・「BCP」をテーマに「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」の事務局でもある国土交通省中部地方整備局と協力し、中部地区で初めて開催します。この産業見本市は、行政や関連機関による対策を推進するとともに、巨大地震を始めとした土砂災害など、様々な災害リスクに対応する最新製品、技術、サービス等を一堂に展示紹介する場としてご提供するものです。事業展開並びに新規市場開拓の一環にご活用いただきますよう、是非出展をご検討下さい。
開催日 2013年5月24日(金)～25日(土)
会 場 ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
主 催 名古屋国際見本市委員会
共 催 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議
(事務局/国土交通省中部地方整備局)
詳 細 http://www.lifeguardtec.com/
問合せ先 TEL 052-735-4831、FAX 052-735-4836
E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp
セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行っています。
本年も下記のとおり募集いたします。
平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。
記
１．推薦者の資格： 日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数： 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
外国在住の研究者 若干名
３．雇用期間： 平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野： 地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切： 平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類： ○ 応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと） 1部
○ 被推薦者の履歴書 1部
○ 被推薦者の業績リスト 1部
○ 被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 1部
○ 被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度） 1部
７．宛先及び問合せ： 〒113-0032
東京都文京区弥生1-1-1
東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
Tel. 03-5841-0219 電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項： 「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法： 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知： 11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。
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東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について
東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
なお、詳細は下記の通りです。
照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。
記
１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。
３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。
４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
同で野外観測・実験等を実施するための旅費。
６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。
７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。
８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
とがあります。
以上
平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。
記
１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
４．登録期限：平成24年8月17日（金）
５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp
（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。
（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。
（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。
２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
上旬、全国の関係機関に発送いたします。
（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
る役割、必要経費等を明示することになっております。
（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
震研究所研究支援チームに提出していただきます。
（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
～（公社）発明協会主催「平成２５年度全国発明表彰」のご案内～
（公社）発明協会では、優れた発明・考案または意匠の創作を完成した者を顕彰することで、科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、全国発明表彰を開催しています。
●第１表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ顕著な実施効果をあげている発明、考案、意匠が対象。
●第２表彰区分
科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ特許権の設定登録後３年以内の発明が対象。
応募受付期間：平成２４年８月３１日（金）まで
お問い合わせ：（公社）発明協会 発明奨励グループ
TEL：０３－３５０２－５４３１ FAX：０３－３５０２－３４８５
E-mail：shourei@jiii.or.jp
詳細は、下記ホームページをご参照願います。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2013/zenkoku_boshuyoko.html
大阪科学賞は、大阪府、大阪市および一般財団法人大阪科学技術センターの３者が大阪２１世紀計画のスタートにあわせ昭和５８年度に創設したものです。
本年度も昨年度に引き続き、第30回大阪科学賞の受賞者候補の推薦募集を下記により実施いたします。
詳細はホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html をご覧下さい。
第30回大阪科学賞 受賞候補者の推薦募集について
□名称： 大阪科学賞
□主催： 大阪府・大阪市・（一財）大阪科学技術センター
□共催： （公財）千里ライフサイエンス振興財団
□趣旨： 創造的科学技術の振興を図り、２１世紀の新たな発展と明日の人類社会に貢献することを目的とする。
◆対 象：
◆対 象 者：
学術上顕著な業績を上げられた方、または画期的な新技術の開発をされた方で、昭和３７年１月１日以降に出生された方。
◆表彰： 授賞は２件とし、１件につき賞状および賞金150万円を贈呈。
◆応募方法：
所定の推薦書（４枚）に必要事項を記載し、事務局まで２部（正・写し、 各１部）ご送付下さい（自薦・他薦 可）。
また選考の参考といたしますので、主要な論文（５件以内）を２部同封下さい。
推薦書は、（一財）大阪科学技術センターのホームページ http://www.ostec.or.jp/pln/pri/kagaku/frame.html よりダウンロードして下さい。
尚、ダウンロード出来ない方は下記事務局までご連絡頂ければ、推薦書（用紙）をご送付いたします。
◆応募締め切り： 平成２４年８月３日（金）（事務局必着）
□推薦書提出先・問い合わせ先
〒550-0004 大阪市西区靱本町１丁目８番４号
一般財団法人 大阪科学技術センター内
大阪科学賞運営委員会事務局 （澤坂・岩崎）
TEL 06-6443-5322 FAX 06-6443-5319
e-mail：sawasaka@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
iwasaki@#-NO-SPAM-#ostec.or.jp
（メールアドレスは「#-NO-SPAM-#」を削除してご利用ください）
平成24年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ
財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。
応募の締め切りは平成24年9月14日（金曜日）17時です。
1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。
2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。
3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。
4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（財団法人民間都市開発推進機構で開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成24年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。
5. 助成方法
助成は、財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。
6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。
7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。
8. 今後のスケジュール（予定）
平成24年9月14日(金) 応募締切り
9月下旬～10月上旬 都市再生研究選定委員会開催
10月中旬 選定結果の通知、公表
10月下旬～11月下旬頃 契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成25年3月頃 中間報告会
平成26年3月頃 研究成果の最終報告会、報告書提出
9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。
○ 提出書類（添付資料参照）
①様式第1号 都市再生研究助成申請書
②様式第2号 研究計画書
③様式第3号 資金計画書
○ 提出先
財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター
都市再生研究助成事業事務局
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話 03-5546-0791
E-mail kenkyujosei[at]minto.or.jp
※ [at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法
Eメール、郵送（当日消印有効）または持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。
10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。
11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号 都市再生研究助成申請書
様式第2号 研究計画書
様式第3号 資金計画書
問合せ先
財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
都市研究センター 都市再生研究助成事業事務局
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話 03-5546-0791
FAX 03-5546-0795
E-mail kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）