「環境アセスメント・セミナーin広島」開催のお知らせについて

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環境アセスメント・セミナーin広島    環境アセスメント学会主催第6回全国キャラバン講習会のご案内

 環境アセスメント学会では、持続可能な社会などの望ましい環境の創造に貢献するシステムである環境アセスメントを理解いただくことを目的に、環境アセスメント学会会員の講演と参加者との意見交換の場としての「全国キャラバン講習会」を開催しています。日々学会や研究に接する機会が少ない首都圏以外の都市において、一般市民、環境を専攻している学生や環境を研究している学識者、環境影響評価審議会委員、環境行政担当職員、コンサルタント、NPOの方々などを対象として実施します。
 今回のキャラバン講習会は、広島市において開催いたします。
http://www.jsia.net/

○日 時 2017年11月2日(木) 13:30~17:30
○会 場 BIG FRONT ひろしま5階 広島市総合福祉センター ホール     広島市南区松原町5番1号
○参加費 無料    (環境アセスメント学会会員であることを問いません。どなたでも参加できます。)
○参加申込  2017年10月27日(金)までに、環境アセスメント学会事務局メール(office@jsia.net)までメールにてお申し込み下さい。

シンポジウム「IoT/AI時代の安全革命」(英建設業の安全実績が世界で一番高い理由ほか)

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シンポジウム「IoT/AI時代の安全革命」(英建設業の安全実績が世界で一番高い理由ほか)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/seminar/16/091100471/

●田中能之デュポン代表取締役社長による基調講演
●英建設業の安全実績が世界で一番高い理由とは(英国 HSE Nic. Rigby氏をお招きしてのパネルディスカッション)
~英国の「ロンドンオリンピックスタジアム建設」に学ぶ~
●未来安全を考える(パネルディスカッション)

日時:2017年10月13日(金)13:00~17:00(開場12:30)予定
会場:東京ビッグサイト会議棟レセプションホール (東京・有明)
主催:一般社団法人セーフティグローバル推進機構(IGSAP)、日経BP総研 社会インフラ研究所
受講料【 無料 】

2017建設リサイクル技術発表会・技術展示会

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 建設リサイクル技術発表会・技術展示会は、建設リサイクルの更なる普及と促進にむけて、 関係者(工事発注者、建設工事施工者等)に対する意識啓発と建設リサイクルの推進に有用な技術情報等の周知・伝達、技術開発の促進、一般社会に向けての建設リサイクル活動のPRを目的として開催いたします。
 今年は「けんせつフェア北陸in新潟2017」と同時開催いたします。

◆2017建設リサイクル技術発表会・技術展示会◆
  日時 : 平成29年11月1日(水)、11月2日(木)
  場所 : 新潟市産業振興センター
 【技術発表会(11/1)】 
  特別講演 「副産物を用いたコンクリートの高耐久化」
                  新潟大学 工学部 社会基盤工学プログラム 教授 佐伯 竜彦 氏
  基調講演 「最近の建設リサイクルの現状について」
                  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室長 直原 史明 氏
  技術発表 8課題
  技術展示会表彰式
  ※CPD:3.5単位、CPDS:4unit
 【技術展示会(11/1、2)】
  出展者数 32者

土研・熊本市 土木技術連携・協力セミナー2017

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土研・熊本市 土木技術連携・協力セミナー2017

◆日 時:平成29年11月10日(金)13:00~17:00(受付12:30~)
◆場 所:くまもと県民交流館パレア パレアホール(〒860-8554 熊本市中央区手取本町8-9 テトリアくまもとビル 10階)
◆参加費:無料
◆定 員:300名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

◇主 催:国立研究開発法人土木研究所

※(一社)全国土木施工管理技士会連合会CPDSプログラ(4ユニット)
 (一社)建設コンサルタンツ協会 CPD認定プログラム(3.58)

■■◆お申込み◆■■
 下記よりお申込みいただけます
 http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2017/1110/seminar.html

マクロエンジニアリングのケーススタディ~世界の水・食糧・資源・エネンルギー・環境問題の解決へ~

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今日の地球規模的な課題、水・食糧・資源・エネルギー・環境問題などに対処するためには、土木工学の積極的な関与ともにあらゆる叡智を結集し、事業化と合理性を追求する必要があり、"マクロエンジニアリング"が求められております。
2017年10月21日(土) 13:00~15:00、東京大学法学政治学系総合教育棟(ガラス棟)2階 203教室における、日本マクロエンジニアリング学会主催「マクロエンジニアリングのケーススタディ~世界の水・食糧・資源・エネンルギー・環境問題の解決へ~」講演会・懇談会ではマクロエンジニアリングのプリミティブなところから、ケーススタディを 3題と事業化のイメージをご用意いたしました。“コストエンジニアリング”、“最適化”、マクロエンジニアリング”の効果をご評価頂きたいと存じます。
プログラム、レジメは日本マクロエンジニアリング学会ホームページ( http://www.jame-society.jp/ )のトップ下に掲載しております。
巨大インフラを対象とされる土木学会会員様のご参加、ご評価、ご助言をお持ち申し上げております。
日本マクロエンジニアリング学会 会長 茂木 創

京都府土地利用基本計画書(中間案)に係るパブリック・コメントの実施について

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<京都府からのお知らせ>

京都府では、国土利用計画法に基づき、京都府の区域において土地利用の規制等を行う際に基本となる「京都府土地利用基本計画」を策定しています。
前回の改定(平成21年8月)以降、東京一極集中の是正や人口減少・少子高齢化といった大きな課題に直面する中で、府域の均衡ある発展を図り、どこでも安心して暮らせる京都府づくりを実現するため、この度、計画書を改定することといたしました。
改定にあたり、多くの皆様からの御意見や御提案をいただくため、パブリック・コメントを実施しておりますので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象:京都府土地利用基本計画書(中間案)
◆期間:平成29年9月28日(木)~10月18日(水)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
 http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/tochiriyoukihonkeikaku.html

◆本件に関するお問い合わせは、
 yochi@pref.kyoto.lg.jp
 または075-414-4388(建設交通部用地課 成田、儀保)までお願いします。

現場調査講習会/はじめての揚水試験講習会

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日本地下水学会では、平素から学会誌および各種講習会を通じて、地下水調査に関連した基礎的な調査技術について、会員をはじめこの分野に係わる技術者の皆様に、紹介と普及を行ってまいりました。
 このような方針をもとに、本学会では現場における調査手法について、初心者の方に地下水調査に対する基礎的な調査技術を習得していただくことを目的として、技術講習会を開催しております。
今年度は講習会では、昨年度と同様に、現場における地下水解析手法として代表的な「揚水試験」を実施します。講習会では、具体的な調査・計測方法の解説と結果の整理について講義を行います。揚水試験によって得られる透水係数等の水理定数は、局所的な建設工事に伴う地下水低下工法や広域の水資源の適正利用に関する評価において、最も影響の大きいパラメータのひとつになります。本講習会を通じて、今後の実務に生かしていただきたいと考えております。 
本講習会では、揚水試験の目的や理論について講義を行うとともに、実際のボーリング孔を用いて揚水試験を実施するにあたっての試験手順や必要機材等を紹介します。また、現地で取得された揚水試験データデータを解析することにより、透水係数等の水理定数の算出方法についての理解を深めていただく予定です。

日 時:平成29年10月5日(木) 9:55~17:00  10月6日(金)10:00~15:40              

場 所:日本大学文理学部百周年記念館(2階第2会議室)    〒156-8550 東京都世田谷区桜上水3-25-40

参加費:講習会参加費(税込金額)
20,000円(日本地下水学会正会員・特別会員)、5,000円(準会員) 25,000円(非会員)、10,000円(学生非会員)
◆初日終了後は会費5,000円程度で懇親会を予定しています。

参加申込み締切日:平成29年10月2日(月)

定 員:40名

日本不動産学会シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法」開催のご案内

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【日本不動産学会シンポジウム(平成29年度科学研究費助成事業)】
大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法 - 地方の経験を生かして -

主 催  公益社団法人日本不動産学会    
開催日時 2017年10月27日(金) 13:00~16:45  
開催場所 すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)

<趣旨>
空き家の増加が指摘されて久しいが、今後は大都市における空き家の急増が見込まれる。
過疎化の進む地方では、すでに様々な政策やプロジェクトが実施され、それらの成果が報告されている。
しかし、今後急増すると考えられる大都市やその郊外地域では、地方とは異なり、その件数の多さ、戸建て住宅に加えて共同住宅における空き家問題、空き家所有者とのつながりの欠如、住民のコミュニティの希薄さ、相続問題や権利関係の複雑さなどの異なる問題があり、利活用のニーズや可能性、企業のビジネスとしての関与の可能性なども、地方とは異なる特徴を有していると言える。
本シンポジウムでは、以上のような背景から大都市に焦点をあてつつ、地方の経験も生かしながら空き家を地域資源とした利活用の実際や可能性と、住民、行政、企業の役割や連携方法を検討する。空き家問題は、住民のみでも行政のみでも企業のみでも解決できるわけではなく、それぞれがその特技を生かしつつ協力し合うことが必要であり、そのための新しい枠組みづくり、また制度の改革や新たなビジネスモデルの構築なども求められる。
そこで、行政の取り組み、住民団体の取り組み、企業の新規ビジネスとしての取り組みなどを取り上げて紹介し、その上で、連携や協力、役割分担などを検討し、既存制度の問題点や、新たな枠組みづくりやビジネスチャレンジの仕組みなどをさぐりつつ、空き家を地域資源として活用する道筋につなげることを目的とする。

<参加申込方法>
 下記①~⑤をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名(「10月27日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者(団体名)、一般のいずれか)
④勤務先・所属
⑤メールアドレスもしくはFAX番号(記載された先に参加票をお送りします)

(参加申込先) 
公益社団法人日本不動産学会 事務局 e-mail:jares@js4.so-net.ne.jp、FAX:03-5211-142、TEL:03-5211-1037

公益財団法人タカタ財団平成30年度助成研究公募の件

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交通事故犠者者ゼロの実現に向けたタカタ財団の平成30年度助成研究公募

公益財団法人タカタ財団(理事長:高田暁子)は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。 多くの若手研究者の積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成30年度の助成研究公募を行います。 
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を募ります。

1. 助成対象
大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等(個人、企業は非対象)
2. 助成を行う研究のポイント
交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究(期間は1年又は複数年)
・成果が公益に資するものであること
・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
・既成概念を打破する、独創性・革新性があること
・学際的、萌芽的研究を含む
・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
3.選定方法
財団に設置する研究委員会により、「2.助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定する
・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
・研究組織、体制が適切である
4.助成金額   100 ~ 500万円/件/年
   所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く
5.研究期間   平成30年4月1日~平成31年3月31日
6.申請方法
ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入した後、エクセル及びPDFで、下記宛先までe-Mailにてお申込み下さい。
e-mail :  satoshi.nishibori@takatafound.or.jp   
7.申込受付期間  平成29年10月1日 ~ 平成29年12月10日 
8.結果の通知   平成30年2月末にe-mailで、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jpをご覧下さい。

Society for Risk Analysis Asia Conference 2018

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Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018 発表者募集

2018年3月13日(火)14日(水)の2日間,関西大学高槻ミューズキャンパスにて,The Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018(SRA Asia2018,東アジアリスク会議2018)が開催されます.多くの皆様のご参加とご発表をお待ちしております.

大会ウェブサイト:http://www.sra-japan.jp/SRAAsia2018/
【大会テーマ】 "Communication and collaboration in diversity of researches in East Asia”

10月11日(水)先端建設技術セミナー開催のお知らせ

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主 催:一般財団法人 先端建設技術センター
日 時:平成29年10月11日(水)13:30~17:40(予定)/受付12:30~
場 所:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1)
定 員:500名
参 加:無料
     事前にFAXまたはメールにてお申込みください。
     参加申込書はホームページからダウンロードできます。http://www.actec.or.jp/documents/program_seminar2017.pdf
※土木学会CPD認定プログラムです(3.8単位)

◆プログラム◆
13:30~ 開会挨拶
13:40~ 特別講演「ICT活用による建設生産性の向上について」
        国土交通省 大臣官房 技術調査課 環境安全・地理空間情報技術調整官 手塚 寛之
14:40~ 「NETISプラス新技術情報データベース~概要と付加価値について~」
        (一財)先端建設技術センター 技術調査部 兼 技術評価室 兼 研究第一部 主任技師 中原 守
< 休憩 15:10~15:20 >
15:20~ 「ドーナツ型TBMを活用した新たな山岳トンネル工法」
        (一財)先端建設技術センター 研究第二部 兼 研究第一部 部長 塚原 隆夫
15:50~ 「次世代社会インフラ用ロボットの現場検証(災害調査分野)および試行的導入(水中維持管理分野)について」
        (一財)先端建設技術センター 企画部 兼 技術調査部 上席参事 吉田 貴
< 休憩 16:30~16:40 >
16:40~ 特別講演「防災および災害対応のためのロボット技術」
        東京大学大学院 工学系研究科精密工学専攻 教授 淺間 一
17:40   閉会

平成29年度 水力発電に係る人材育成のための研修会開催のご案内

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「平成29年度 水力発電に係る人材育成のための研修会」
主催:一般社団法人 電力土木技術協会

経済産業省の展開するエネルギー政策のうち、水力発電開発促進施策の一翼を担う表記の研修会が全国計6 か所において開催されます。
本研修会の取り組みについて、土木学会誌 Vol.102(9月号)の地域レポートにて紹介されております。
今年度開催の研修会は、計画に係る基礎的な知識等を網羅した「一般コース」と、高度な図上計画策定能力(経済性・事業性評価を含む)を身につけるための「専門コース」の2コースからなり、参加費はいずれも無料です。
水力開発に熱意や興味を有する方、是非ご参加ください。

◆開催計画◆(参加費無料)

 〈一般コース〉定員 各40名
   ・東北開催 2017年9月26日(火)~29日(金)
   ・関東開催 2017年10月3日(火)~6日(金)
   ・近畿開催 2017年10月24日(火)~27日(金)
   ・九州開催 2018年1月16日(火)~19日(金)

 〈専門コース〉定員 各20名
   ・中国開催 2017年11月13日(月)~17日(金)
   ・関東開催 2017年12月4日(月)~8日(金)

 ※いずれのコースも座学研修・現地研修を行います。
 ※募集開始はそれぞれ開催日の30日前の予定です。

本研修会の詳細な実施要領や申込については、
電力土木技術協会ホームページ(URL:http://www.jepoc.or.jp)の「News」欄からご確認ください。

第106回シンポジウム「アルミニウム建築・土木の現状と将来展望」 ~さらなる適用範囲・需要拡大を目指して~のご案内

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第106回シンポジウム「アルミニウム建築・土木の現状と将来展望」~さらなる適用範囲・需要拡大を目指して~
 アルミニウム合金は、軽量で耐食性、成形加工性に優れ、溶接も可能であるため、住宅やビルなどの建材・土木構造用材料として広く使用されています。しかしながら、さらなる適用範囲・需要拡大のためには、次世代のインフラを支える切り札として、さらにその利点をアピールしていかなければなりません。本シンポジウムでは、最新のアルミニウム建築・土木製品・構造物を紹介するとともに、構造的機能や耐食性はもとより、接合性や耐火性、ライフサイクルコストの観点から、各講師にこれまでの技術開発・施工事例、将来展望、克服すべき問題点をお話しいただきます。アルミニウム素材産業のみならず、建築・土木関係の方々にもご参加いただきますよう、ご案内致します。

主 催:一般社団法人軽金属学会
協 賛:日本アルミニウム協会、日本マグネシウム協会、日本チタン協会、アルミニウム建築構造協議会、日本金属学会、日本鉄鋼協会、日本材料学会、日本機械学会、日本塑性加工学会、日本鋳造工学会、軽金属製品協会、軽金属溶接協会、日本ダイカスト協会、溶接学会、日本建築学会、土木学会(依頼中)

日 時:平成29年11月22日(水)10:00~16:40
会 場:日本大学理工学部 駿河台キャンパス1号館2階121会議室
交 通:JR中央・総武線「御茶ノ水」駅 下車徒歩3分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 下車徒歩3分、 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 下車徒歩5分
参加費:一般 15、000円 学生 1、000円
定 員:80名
詳細・申込先:軽金属学会ホームページhttp://www.jilm.or.jp/society/(シンポジウム・セミナー申込)よりお申込みください。
問合先:一般社団法人軽金属学会(〒104-0061 東京都中央区銀座4-2-15 Tel:03-3538-0232 Fax:03-3538-0226)

【参加者募集】EST創発セミナーinはだの〔関東〕

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【第35回EST創発セミナーinはだの〔関東〕 ~地域公共交通これまでの10年、これからの10年~】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu51.html (ご参加のお申込みはリンク先のWEBページから)

 秦野市では、交通渋滞の緩和・地球温暖化対策として、エコ通勤や小学生向けのモビリティ・マネジメント教育など交通スリム化に向け取組んできました。また、公共交通の空白・不便地域を解消するため、乗合タクシーを導入するなど、地域住民の視点に立った各種施策を実施してきました。
 本年の10月で、乗合タクシーは運行開始より10年目の節目を迎えることから、秦野市の地域公共交通のこれまでの10年を振り返るとともに、今後のあり方を考えるセミナーを開催します。
 前半は、学識経験者から都市における公共交通の役割や小学生を対象にしたモビリティ・マネジメント教育の必要性に関する講演を行います。
 後半は、秦野市の地域公共交通の取組について事例発表を行い、さらに学識経験者をコーディネーターに、国、交通事業者、自治体を加えたパネルディスカッションを通じて、今後の地域公共交通のあり方を考えていきます。

■日時 : 平成29年10月31日(火)13:15~16:50(12:45受付開始)
■場所 : タウンニュースホール    
■主催 : 秦野市、国土交通省関東運輸局、EST普及推進委員会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■後援 :神奈川県
■参加費 :無料

「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会

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「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会
主催 公益社団法人日本地震工学会 (強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会)

近年観測されている大加速度記録の要因解明には、表層地盤による地震動増幅特性や非線形地盤応答の評価が重要である。本研究委員会は、既往研究の整理や現地観測等に基づき、様々な手法による表層地質・地盤のモデル化手法を比較検討して実用的な表層地盤のモデル化手法の提案を目指すことを目的に設置した。本講習会は、3年間(平成26年4月~平成29年3月)の活動の成果報告として、強震動と表層地盤構造の関係について説明し、具体的な表層地盤モデル化手法について事例とともに解説し、さらに表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題についても説明する。

1.日時:2017年11月1日(水)10時00分~16時
2.場所:東京工業大学田町キャンパス キャンパス・イノベーション・センター(CIC)1階国際会議室 東京都港区芝浦3-3-6(JR田町駅すぐ)
3.講習会プログラム
10:00~10:10 趣旨説明 東貞成委員長(電力中央研究所)
10:10~11:10 強震動特性と表層地盤構造の関係 東貞成委員長(電力中央研究所)
11:10~12:10 表層地盤モデル化手法 ‐単点微動とアレー微動解析、表面波探査‐ 松島信一委員(京都大学)
12:10~13:00 休憩
13:00~14:00 表層地盤モデル化手法 ‐地震データを利用した地下構造の同定‐ 池浦友則委員(鹿島建設)
14:00~15:00 表層地盤モデル化手法 ‐PS検層と室内材料試験‐ 金田一広委員(竹中工務店)
15:00~16:00 表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題 川瀬博委員(京都大学)
4.参加費: 日本地震工学会会員:6,000円、学生会員・学生:3,000円、非会員:9,000円(報告書代を含む)
5.定員:80名(先着順)
6.申し込み方法
(1)別紙の申込書により、電子メールまたはFaxでお申し込みください。 https://www.jaee.gr.jp/jp/2017/08/17/9309/
(2)受講料は当日持参してください。
【申込み、問合せ先】:日本地震工学会事務局 
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内 電話03-5730-2831、Fax 03-5730-2830 電子メールoffice@general.jaee.gr.jp

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