１　募集人員　　助教、もしくは准教授　１名

２　所　　属　　海洋工学部　流通情報工学科　流通工学講座

３　担当する教育研究分野
　　物流・ロジスティクスに関する情報の要素技術（ネットワーク、通信、データベース等）及び応用技術（ITS、EDI等）の教育研究を担当すると共に、物流・ロジスティクスに関するケースメソッドに関わる本学科の教育を担当する。

担当する科目
　　工学系の情報科目とし、例えば、流通情報システム、データベース、情報通信ネットワーク(新設)などの科目を担当する。
　　その他、流通情報工学演習や流通情報工学実験、卒業論文などの科目を担当する。
　　補足：将来的には博士前期課程及び博士後期課程の講義と研究指導も担当する。

４　応募条件
　（１）博士の学位を有するか、もしくは採用時までに博士の学位を取得できること。
　（２）担当教育研究分野に関する研究業績を有すること。
　（３）学部での講義、実験、演習および研究指導を担当できること。
　（４）大学院での講義および研究指導（補助）を担当できること。

５　応募期限　　平成２３年１２月３１日(土)　消印有効

６　採用予定　　平成２４年４月１日以降

７　提出書類　（６）以外はすべて３部（うち２部はコピー可）
　（１）履歴書：写真貼付、学歴、職歴、学位取得年月と論文タイトル、所属学会、その他特記すべきこと。
　（２）業績目録：著書（応募時に公刊されているものに限る）、学術論文[査読付き] （公刊されているもの、ないし学会等で審査が終了し受理証明書があるものに限る）、参考論文、特許（登録済みのものに限る）、実務実績等に分け
　　　　それぞれ古いものから年代順に列記すること。また、学術論文については研究テーマ毎にまとめること。
　（３）学術論文の別刷またはコピー：代表的な論文を５編
　　　　なお、最終選考に際して、学術論文すべてと選考担当委員の要求する業績資料の提出を求める。
　（４）競争的研究資金の獲得状況：研究代表者及び研究分担者として獲得した研究資金について、申請課題・助成機関・期間・金額を列記すること。
　（５）今後の教育と研究に関する抱負について（各2000字程度）
　　　　なお、選考に際して面談を実施すると共に模擬講義を行ってもらう。
　（６）審査結果通知のための返信用封筒（宛先記入のこと）１通
　　　　注：１）選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。
　　　　　　２）健康診断書の提出をお願いすることがある。

８　書類提出先
　　　〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6
　　　東京海洋大学　海洋工学部
　　　流通情報工学科長　下野孝一　宛

　　　封筒に「流通情報工学科　教員応募書類」と朱書きし、簡易書留とすること
　　　なお、応募の秘密は厳守し提出資料は本公募の目的以外には使用しない。
　　　また、提出書類は返却せず、選考終了後に当方で処分する。

９　選考結果の通知
　　　平成２４年２月上旬頃までに採否を決定し、その結果を通知する。

１０　照会先
　　　東京海洋大学　海洋工学部　流通情報工学科
　　　流通情報工学科　教員選考担当委員　黒川久幸
　　　Tel：03-5245-7338　Fax：03-5245-7338
　　　E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp（件名をkoubo として下さい．）

１１　流通情報工学科等の詳細については、東京海洋大学ホームページ http://www.kaiyodai.ac.jp/ をご覧ください。
　　　また、本学は、平成24年度から大学院重点化に向けた組織変更を行う予定であることから、採用にあたって所属の変わることがあります。
以上

海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成２４年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

I．融資又は補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

１．重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

II．その他の事項
１．申請者
(1) 申請者は、I．にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、海外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの海外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
1) 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
2) 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
3) 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
4) 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
5) 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。

２．融資又は補助の対象となる研究開発
(1) 融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
(2) 補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

３．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。

４．補助金の条件
　　原則として、当該研究開発費総額の８０％を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。

５．申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書（Ａ４版）を作成のうえ、財団に提出します。

６．申請受付期間
平成２３年１２月２日（金）から平成２３年１２月１６日（金）まで　（必着）
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成２４年度内においても受け付けることができます。

７．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ　技術開発チーム
１０５－０００１　東京都港区虎ノ門１－１５－１６　　海洋船舶ビル　　　
ＴＥＬ　０３(３５０２)１８９１　　　 ＦＡＸ　０３(３５０２)２０３３　 ＵＲＬ http://www.sof.or.jp

・募集人員：准教授または講師・１名
・所属：環境都市工学科
・専門分野：建築デザイン関連分野
・担当予定科目：建築史，室内環境工学，情報処理，基礎設計演習（CAD），意匠設計，建築系演習，卒業研究，特別研究等
・応募資格：
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方　または技術士もしくは一級建築士の資格を有し，博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で，高等専門学校における教育・研究に関心を持ち，クラス担任，クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
・着任時期：
2012年4月1日
・提出書類：
(1) 履歴書（市販の用紙に本人自筆，写真貼付，E-mailアドレス記載のこと）
(2) 個人調書・・・所定の様式（第１号様式）
(3) 著書・論文等一覧（論文，著書，口頭発表，教育機関研究発表，特許，実務実績，各種資格等を項目別に記載）・・・所定の様式（第２号様式）
(4) 主要論文（５編以内）の別刷り（各１部，コピー可）とその概略（それぞれ800字程度）・・・所定の様式（第３号様式）
(5) 着任後の教育・研究についての抱負（A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの）
(6) 推薦書（様式任意）又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については，本校ホームページ（http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html）の教職員採用案内から取得のうえ，作成願います
・応募締切：2012年1月6日（金）（必着）
・選考方法：
第一次選考　書類審査
第二次選考　第一次合格者を対象とした面接　なお，面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
・書類提出先：
秋田工業高等専門学校総務課人事係
〒011-8511 秋田市飯島文京町１番１号
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし，封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお，応募書類は原則として返却いたしません。
・問合せ先：
秋田工業高等専門学校　環境都市工学科長　佐藤　悟
（直通）Tel：018(847)6068 ，Fax：018(857)3191
E-mail ： satoru@akita-nct.jp
（総務課人事係） TEL：018（847）6006 ， FAX：018（857）3191

募集人員 ：教授　１名
所属専攻講座：大学院自然科学研究科環境共生工学専攻 広域環境保全工学講座
専門分野：災害リスクマネジメント、総合防災学、社会システム工学に関する分野
担当科目：防災工学、リスクマネジメントなどに関連する科目
応募資格：
(1)学位：博士の学位あるいはPh.D.を有する方
(2)実績・能力：
・専門分野において優れた研究業績を有する方
・防災・減災に関する新分野の開拓、国際共同研究・国際交流推進に熱意がある方
・国内的、国際的な視点から、地域社会や産・官界と連携して活動できる方
・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
・英語による講義ができる方（海外留学の経験がある方が望ましい）
・外国人の場合には、学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方
着任時期：平成24年4月1日以降で、採用決定後、できるだけ早い時期
提出書類
(1)履歴書
市販のもので可．写真を貼付すること．連絡先にＥメールアドレスも記入のこと．
なお、男女を問わず、出産、育児、介護に専念（あるいは従事）した期間について考慮することを希望される場合は、付記してください．
(2)業績一覧
レフリー付専門誌論文、国際会議論文、レビュー論文、紀要、解説・研究報告、学位論文、著書、作品、特許、講演、学会賞などの受賞、研究助成などの取得、教育業績、学会等における活動、社会における活動、その他の業績に区分すること．
なお、実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は、その概要をA4用紙5枚程度にまとめて別途提出可．
(3)主要論文5編の別刷り（コピー可）
(4)これまでの研究の概要（A4用紙に2000字程度）
(5)今後の研究計画と抱負（A4用紙に1000字程度）
(6)学生の教育に対する抱負（A4用紙に1000字程度）
(7)本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先
応募期限：平成23年12月15日（木）必着
選考方法：第一次選考　書類審査　平成23年12月中旬　 第二次選考　面接　平成23年12月下旬　（予定）
（旅費等の経費は自己負担）
熊本大学は男女共同参画を推進しています．
（詳細はホームページをご覧ください．http://gender.kumamoto-u.ac.jp/）
選考にあたっては、男女共同参画社会基本法の精神に則り、適正に行います．
書類提出先：
〒860-8555　熊本市黒髪2-39-1　
熊本大学　大学院自然科学研究科 社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ、簡易書留で下記宛てにご送付下さい．
なお、応募書類は返却しません．
また、応募書類に含まれる個人情報は、国立大学法人熊本大学の定めに従い、本人事選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません．
問い合わせ先：熊本大学　大学院自然科学研究科　社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
E-mail： yamada@kumamoto-u.ac.jp　　ホームページ http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

(財)国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、大学等の研究者を対象とし、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対する研究に対して助成を実施しております。
平成23年度は以下にて募集しており、応募の締め切りは平成23年度10月31日（月）となっています。皆様からのご応募をお待ちしております。
（※詳細は、http://www.jice.or.jp/josei/index.htmlにてご確認ください。）

【研究開発助成の公募期間及び助成期間】
公募期間：平成23年8月31日（水）～平成23年度10月31日（月）
助成期間：決定（平成24年3月頃）の翌日～平成25年3月31日
　※申請の受付期間は平成23年10月31日（月）まで（当日の消印有効）。

【助成額・助成期間】
助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

【応募方法】
実施要綱をご確認の上、必要な申請書をJICEへ郵送により提出して下さい。
なお、セキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。

【研究開発助成の対象】
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）
②人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④水災害リスク分析に関する研究
⑤河川堤防の信頼性評価に関する研究
⑥道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
⑦都市の安全性の評価に関する研究
⑧品質と価格のバランスが取れた調達政策に関する研究
⑨建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究
⑩民間資金を活用した公共調達政策に関する研究

[連絡・問い合わせ先]
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-12-1　ニッセイ虎ノ門ビル8F
（財）国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　TEL　03-4519-5006　Email kenkyujyosei@jice.or.jp

１．所属：新潟大学教育研究院自然科学系環境科学系列
２．担当学部・研究科：農学部・大学院自然科学研究科
３．担当予定科目：（農学部）農村計画学，地域管理工学，農地工学，土木測量学など，（大学院）農村計画学特論，農地・農村計画学など
４．担当分野：農業農村工学
５．職種・人員：教授または准教授　1名
６．採用予定日：平成24年4月１日以降のなるべく早い時期
７．給与：国立大学法人新潟大学職員給与規程による。
８．職務内容：農学部（生産環境科学科）および大学院（自然科学研究科環境科学専攻）において，農業農村工学分野のうち特に農村計画および地域デザイン分野に関わる教育研究を推進する。
９．応募資格等
(1)博士の学位を有すること。
(2)上記職務内容に関して優れた研究業績を有し，同分野の教員と協調して教育研究や社会連携事業を行う能力と熱意があること。また，大学の運営に意欲をもって取り組めること。
10．応募書類
(1)応募の職種（「教授」または「准教授」）を明記すること（様式は特に定めない。自筆署名を入れること）。
(2)履歴書（様式は特に定めない。ただし，顔写真付きのこと。）
(3)研究業績書（様式は特に定めない。）ア)著書，学位論文，学術論文（レフリー付きの論文のみ），総説，報告書（レフリーの無い論文を含む），国際会議発表論文（招待論文がある場合には明記のこと），および最近5年間の学会発表（口頭・ポスター別）に区分して記述する。インパクトファクターのある雑誌には＊印をつける。イ)主要な学術論文（5編程度）の別刷を1部ずつ添付すること（コピーでも可）。
(4)特許・実用新案等があれば，それらを記したリスト（出願中の発明も含む）。
(5)外部資金（科学研究費補助金，それ以外の競争的資金，受託研究費など）の獲得状況について，種目・種類，金額，題目，研究代表者名および研究期間をまとめたリスト（最近10年間分）。
(6)これまでの研究概要および採用された場合の教育研究の抱負について，それぞれ800字程度にまとめたもの。教育実績・経験がある場合には，別葉で，最近5年間程度の具体的事例（担当科目名，実質指導を含め卒論・修論・博論の年度別の題名，JABEE認定の技術者教育プログラムへの運営参加経験がある場合にはその取組み活動，など）をまとめたもの。いずれも様式は定めない。
(7)産学連携や地域連携など社会との連携に関わる実績がある場合には，その内容を示したリストおよび資料（雑誌や新聞の記事など。コピーでも可）。(8)応募者について照会可能な方2名の連絡先（氏名，所属，電話，eメールアドレス）。
11．応募の締め切り：平成23年11月21日（月）必着
12．選考方法：応募書類による選考を行い，次いで，面接による最終選考を実施します。ただし，旅費等は支給できませんのでご了解ください。
13．その他：ア)応募者の国籍は問いません。イ)新潟大学では，男女共同参画推進室を設置し女性研究者支援を推進しています。教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
14．提出書類の送付先および問合せ先
(1) 送付先
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学自然科学系総務課学系庶務係
　注：封筒の表に「環境科学系列　農業農村工学分野教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で送付してください。
(2) 問合せ先　
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学農学部　教授　森井俊広
　電話/FAX　025-262-6652
　E-mail：morii@agr.niigata-u.ac.jp

１ 職名 　 ：准教授又は講師
２ 募集人員：１名
３ 専門分野：土木工学(土木施工，土質工学分野)
４ 所属講座：工学部 環境工学科 環境デザイン工学講座
５ 応募資格および特記事項：
　(1) 博士の学位を有する者
　(2) 学部および大学院の教育・研究に対して意欲と熱意があり、大学運営、産学連携等の地域貢献に対して十分な理解と積極性を有する者
　(3) 環境工学科において、土木施工管理、土質力学等の講義、環境材料実験、卒業研究等の指導を担当できること
　(4) 平成25年4月開設予定の大学院（環境工学専攻）で応用土質工学、土木事業施工論、建設マネジメント等の講義ならびに研究指導ができること。なお、土木施工、建設マネジメントの実務経験があることが望ましい
　(5) 環境に配慮した土木施工や、土質工学の研究テーマに意欲的に取り組み、独創的研究を展開できること
　(6) 日本語を母語としない場合は、上記の教授内容が可能で、学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する者
６ 勤務場所：富山県立大学工学部(富山県射水市黒河5180)
７ 採用予定日：平成24年4月1日
８ 提出書類：
　(1) 履歴書(市販のもので可。写真を添付し、連絡先にE メールアドレスも記入。
　　　本学のホームページに掲載した様式及び記載例を参照のこと。)　　　　　 1 部
　(2) 学位（博士）取得証明書（コピー可） 1 部
　(3) 業績リスト(学位論文、原著論文、査読付き国際会議論文、著書、特許、解説、主要な国内学会口頭発表等の項目に分けて記載のこと。様式自由A4 縦サイズ) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1 部
　(4) 代表的論文5 編の別刷り（コピー可） 各1 部
　(5) 研究経歴書(様式自由A4 縦サイズ) 1 部
　(6) 研究経歴と関連付けた今後の研究計画と教育についての実績及び抱負(様式自由A4 縦サイズ) 1 部
　(7) 推薦書（推薦宛先は富山県立大学工学部長）又は応募者本人に関する所見を伺える方の氏名、連絡先等(様式自由A4 縦サイズ) １部
９ 応募締切：平成23年10月14日(金)必着
10 書類提出先：〒939-0398 富山県射水市黒河5180
富山県立大学工学部環境工学科
主任教授 高橋 剛一郎 宛
応募書類は簡易書留による郵送とし、封筒の表に「教員応募書類在中(環境工学科環境デザイン工学講座)」と朱書きして下さい。
11 選考方法：第一次選考(提出書類により選考)
選考結果は、本人宛に郵送にて通知します。
第二次選考(面接（模擬講義を含む）により選考)
第一次選考合格者に詳細を通知します。
なお、面接等に係る旅費、宿泊費等は応募者の負担とします。
12 問い合わせ先：〒939-0398 富山県射水市黒河5180
富山県立大学工学部環境工学科
主任教授　高橋 剛一郎
Tel 0766-56-7500 (内線682)
Fax 0766-56-0396 (環境工学科事務室)
E.mail go@pu-toyama.ac.jp
13 その他：提出書類は、原則として返却いたしません。
適任者がいない場合は、今回の採用を見送ることがあります。
本学のホームページ：http://www.pu-toyama.ac.jp/

１　職名 　 ：准教授又は講師
２ 募集人員：１名
３　専門分野：環境エネルギー学
４　所属講座：工学部 環境工学科 資源循環工学・環境政策学講座
５ 応募資格および特記事項：
(1) 博士の学位を有する者
(2) 学部および大学院の教育・研究に対して意欲と熱意があり、大学運営、産学連携等の地域貢献に対して十分な理解と積極性を有する者
(3) 環境工学科において、環境エネルギー論等の講義、卒業研究等の指導を担当できること
(4) 平成25年4月開設予定の大学院（環境工学専攻）で環境エネルギーシステム学、環境技術システム論、環境・技術コミュニケーション論等の講義ならびに研究指導ができること
(5) 環境に配慮したエネルギー利用の技術、エネルギー政策、環境コミュニケーション等の研究テーマに意欲的に取り組み、独創的研究を展開できること
(6) 日本語を母語としない場合は、上記の教授内容が可能で、学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する者
６　勤務場所：富山県立大学工学部(富山県射水市黒河5180)
７　採用予定日：平成24年4月1日
８ 提出書類：
(1) 履歴書(市販のもので可。写真を添付し、連絡先にE メールアドレスも記入。
本学のホームページに掲載した様式及び記載例を参照のこと。) 1 部
(2) 学位（博士）取得証明書（コピー可） 1 部
(3) 業績リスト(学位論文、原著論文、査読付き国際会議論文、著書、特許、解説、主要な国内学会口頭発表等の項目に分けて記載のこと。様式自由A4 縦サイズ)
1 部
(4) 代表的論文5 編の別刷り（コピー可） 各1 部
(5) 研究経歴書(様式自由A4 縦サイズ) 1 部
(6) 研究経歴と関連付けた今後の研究計画と教育についての実績及び抱負(様式自由
A4 縦サイズ) 1 部
(7) 推薦書（推薦宛先は富山県立大学工学部長）又は応募者本人に関する所見を伺える方の氏名、連絡先等(様式自由A4 縦サイズ) １部
９ 応募締切：平成23年10月14日(金)必着
10　書類提出先：〒939-0398 富山県射水市黒河5180
富山県立大学工学部環境工学科
主任教授 高橋 剛一郎 宛
応募書類は簡易書留による郵送とし、封筒の表に「教員応募書類在中
(環境工学科資源循環工学・環境政策学講座)」と朱書きして下さい。
11 選考方法：第一次選考(提出書類により選考)
選考結果は、本人宛に郵送にて通知します。
第二次選考(面接（模擬講義を含む）により選考)
第一次選考合格者に詳細を通知します。
なお、面接等に係る旅費、宿泊費等は応募者の負担とします。
12 問い合せ先：〒939-0398 富山県射水市黒河5180
富山県立大学工学部環境工学科
主任教授　高橋 剛一郎
Tel 0766-56-7500 (内線682)
Fax 0766-56-0396 (環境工学科事務室)
E.mail go@pu-toyama.ac.jp
13 　その他：提出書類は、原則として返却いたしません。
適任者がいない場合は、今回の採用を見送ることがあります。
本学のホームページ：http://www.pu-toyama.ac.jp/

１．募集人員　准教授または講師・１名
２．所属　環境都市工学科
３．専門分野　土木計画学関連分野
４．担当予定科目　測量学，都市計画，交通工学，地域計画学，情報処理，実験実習，卒業研究等
５．応募資格
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方　または技術士の資格を有し，博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で，高等専門学校における教育・研究に関心を持ち，クラス担任，クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
※ 本校では，他高専等との人事交流を行うため，採用後，原則として他高専等との間で１～２年程度の交流人事を行う場合があります
６．着任時期　2012年4月1日
７．提出書類
(1) 履歴書（市販の用紙に本人自筆，写真貼付，E-mailアドレス記載のこと）
(2) 個人調書・・・所定の様式（第１号様式）
(3) 著書・論文等一覧（論文，著書，口頭発表，教育機関研究発表，特許，実務実績，各種資格等を項目別に記載）・・・所定の様式（第２号様式）
(4) 主要論文（５編以内）の別刷り（各１部，コピー可）とその概略（それぞれ800字程度）・・・所定の様式（第３号様式）
(5) 着任後の教育・研究についての抱負（A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの）
(6) 推薦書（様式任意）又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については，本校ホームページ（http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html）の教職員採用案内から取得のうえ，作成願います
８．応募締切　2012年1月6日（金）
９．選考方法
第一次選考　書類審査
第二次選考　第一次合格者を対象とした面接　なお，面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
１０．書類提出先
〒011-8511 秋田市飯島文京町１番１号　秋田工業高等専門学校総務課人事係
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし，封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお，応募書類は原則として返却いたしません。
１１．問合せ先
秋田工業高等専門学校　環境都市工学科長　佐藤　悟
（直通）Tel：018(847)6068 ，Fax：018(857)3191
E-mail ： satoru@akita-nct.jp
（総務課人事係） TEL：018（847）6006 ， FAX：018（857）3191

１．募集人員　准教授または講師・１名
２．所属　環境都市工学科
３．専門分野　建築構造学関連分野
４．担当予定科目　建築一般構造学，耐震工学，建築施工論，防災システム工学，実験実習，卒業研究等
５．応募資格
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方　または技術士の資格を有し，博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で，高等専門学校における教育・研究に関心を持ち，クラス担任，クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
※ 本校では，他高専等との人事交流を行うため，採用後，原則として他高専等との間で１～２年程度の交流人事を行う場合があります
６．着任時期　2012年4月1日
７．提出書類
(1) 履歴書（市販の用紙に本人自筆，写真貼付，E-mailアドレス記載のこと）
(2) 個人調書・・・所定の様式（第１号様式）
(3) 著書・論文等一覧（論文，著書，口頭発表，教育機関研究発表，特許，実務実績，各種資格等を項目別に記載）・・・所定の様式（第２号様式）
(4) 主要論文（５編以内）の別刷り（各１部，コピー可）とその概略（それぞれ800字程度）・・・所定の様式（第３号様式）
(5) 着任後の教育・研究についての抱負（A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの）
(6) 推薦書（様式任意）又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については，本校ホームページ（http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html）の教職員採用案内から取得のうえ，作成願います
８．応募締切　2012年1月6日（金）
９．選考方法
第一次選考　書類審査
第二次選考　第一次合格者を対象とした面接　なお，面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
１０．書類提出先
〒011-8511 秋田市飯島文京町１番１号　秋田工業高等専門学校総務課人事係
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし，封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお，応募書類は原則として返却いたしません。
１１．問合せ先
秋田工業高等専門学校　環境都市工学科長　佐藤　悟
（直通）Tel：018(847)6068 ，Fax：018(857)3191
E-mail ： satoru@akita-nct.jp
（総務課人事係） TEL：018（847）6006 ， FAX：018（857）3191

平成23年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞及び統計GIS研究助成」実施のご案内

財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
　推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成について
　申請受付：11月1日−11月30日（必着）

お問い合わせ
（財）統計情報研究開発センター　統計GIS奨励・助成事務局
TEL　03-3234-7471

財団法人民間都市開発推進機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行う都市再生研究助成事業を実施します。
応募の締め切りは平成23年9月15日(木)17時です。
詳しくは、当機構ホームページ　http://www.minto.or.jp　より、「平成23年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ」をご覧ください。　

＜連絡・問い合わせ先＞

財団法人民間都市開発推進機構　http://www.minto.or.jp
都市研究センター 都市再生研究助成事業事務局
〒135-6008 東京都江東区豊洲３−３−３豊洲センタービル８F
電話　03-5546-0791
E-mail kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

【第３回ＥＳＴ交通環境大賞】
　http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2011.html

　一昨年度、地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を創設
　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　応募期間は７月15日～10月31日。第５回ＥＳＴ普及推進フォーラムで表彰

（１）主催等
　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、社団法人日本民営鉄道協会
　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
　　　　　　　社団法人日本交通計画協会
（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
（４）応募方法：応募申請書と応募様式をＥＳＴ普及推進委員会事務局に提出
（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
（６）賞の種類
　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰
　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価され、
　　　　　　　新規性・独創性あふれ環境改善効果の高い
　　　　　　　地域の交通環境対策の取組みを表彰
　　【奨励賞】
　　　・地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績に対する表彰
　　　・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
（７）スケジュール
　　　応募期間　　　　２０１１年７月１５日～１０月３１日
　　　審査結果の公表　２０１２年１月
　　　受賞団体の表彰　２０１２年２月　第５回ＥＳＴ普及推進フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（於 東京）の中で表彰

１．公募部門名　気候・水資源部門
２．職名・人員　教授　１名
３．採用の形態　常勤教員
４．応募締切り　平成２３年９月３０日（金）１７時必着
５．採用年月日　平成２４年４月１日（予定）
６．応募資格
　（１）博士の学位を有する人
　（２）水資源の利用・管理，または，水循環の諸過程に関する研究の実績を有し，さらに海外における乾燥地研　　　究に積極的に取り組める人
　（３）共同利用・共同研究に積極的に取り組める人
　（４）大学院生の教育・研究指導を担当できる人
　（５）採用予定日に赴任できる人
　（６）国籍は問わない（ただし，日本語が母国語でない人は，日本語によるコミュニケーション能力が必要）

７．提出書類
　（１）調査書（別紙所定の様式に従って作成のこと）　１通
　（２）調査書記載の項目４（著書），項目５（論文），項目６（総説・論評等）の全ての別刷（論文が印刷中の　　　場合は，論文掲載通知等の写），および項目７（特許）の証明（複写も可）　各1部
　　　　注）項目８（参考となる学術的業績）の別刷は不必要
　（３）主要研究業績概要（水資源または水循環に関わるものを中心に）（Ａ４版用紙、2枚以内）　１部
　（４）今後の研究に対する抱負（乾燥地研究センターにおける研究の抱負（研究計画）について，Ａ４版用紙２　　　枚以内）　１部
　　　　注）提出された応募書類は，返却いたしません。

８．選考方法
　　一次選考は提出書類によって行う。二次選考（１１月中旬頃を予定）は自己紹介・主要研究業績概要・今後の　研究に対する抱負について英語によるプレゼンテーション（約３０分間）の後，英語等による質疑応答を行う。
　　　　なお，二次選考の際の旅費は自己負担となります。

９．書類送付先
　　〒６８０－０００１　鳥取市浜坂１３９０
　　鳥取大学乾燥地研究センター
　　気候・水資源部門教員選考委員会委員長　篠田　雅人

１０．問い合わせ先
　　〒６８０－０００１　鳥取市浜坂１３９０
　　鳥取大学乾燥地研究センター　気候・水資源部門　教授　篠田　雅人
　　電　話　０８５７‐２１‐７０３０（直通）
　　E-mail　shinoda@alrc.tottori-u.ac.jp
　　電　話　０８５７‐２３‐３４１１　（代表）
　　ＦＡＸ　０８５７‐２９‐６１９９　（代表）
　　　　注）提出書類の作成は，日本語または英語とする。
　　　　　　応募書類は封筒に，「気候・水資源部門教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で提出する。

詳細は下記のホームページをご覧ください。
（トップページ）http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/index.html
（採用情報）　 http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/recruitment/kyouin-j.html

地下水地盤環境に関するシンポジウム2011
―水環境の保全と育水―　発表論文・パネル展示募集

「地下水地盤環境に関する研究協議会」は，毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度も，「水環境の保全と育水」をテーマに，一般からの公募論文発表・特別講演・
研究委員会指定の課題による論文発表・パネル展示によるプログラム構成を予定して
おります。多くの皆様方からのご応募をお待ち致しております。

主　　催：地下水地盤環境に関する研究協議会
　　　　　(財)日本地下水理化学研究所，(財)地域地盤 環境 研究所

後　　援：公益社団法人土木学会関西支部　他

開 催 日：2011年11月18日（金）

会　　場：建設交流館 グリーンホール（大阪市西区立売堀2―1―2）

一般公募論文：
キーワーズ：地下工事と地下水，土壌・地下水汚染，地下水地盤保全対策，
　　　　　　　地震による地下水地盤災害，水循環，河川環境，地下水涵養，
　　　　　　　地下水管理，地下水の水位・流動・水質，地下水利用，水資源，
　　　　　　　地下熱利用，ヒートアイランド対策，環境リスクの評価，
　　　　　　　地球温暖化，地下環境
パネル展示：
　　　テーマ：一般公募論文のキーワーズに準ずる
　　　　※パネルは，H90cm×W180cmのホワイトボードを使用

概要応募締切：7月22日（金）（必着）
原稿提出締切：9月16日（金）（必着）
　　　　　　　　※8月5日（金）頃までに採否結果を通知します。
投稿料とパネル展示料：
　投稿料は1編につき，協議会会員 無料，協議会非会員3 000円
　パネル展示料は1パネルにつき，
　　　　　　　　　　　協議会会員10 000円，協議会非会員30 000円
連絡先・原稿提出先
　■地下水地盤環境に関する研究協議会　事務局
　〒550-0012　大阪市西区立売堀4-3-2　（財）地域 地盤 環境 研究所 内
　　TEL：06-6539-3135　FAX：06-6578-6255　E-mail：gwjim@geor.or.jp

その他：詳細については下記ホームページを参照ください。
　　　　　http://www.gwrc.info/item/61/catid/16