平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
　　　　　　　　　　　 書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
　　　４．登録期限：平成24年8月17日（金）
　　　５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　　　　　 　　　 　 ℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
　　 あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
　　 なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
　　 参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
　 　期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
　　 本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
　　 ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
　 　共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
　　上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
　 　る役割、必要経費等を明示することになっております。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
　　 震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
 

平成24年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成24年9月14日（金曜日）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（財団法人民間都市開発推進機構で開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成24年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成24年9月14日(金)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成25年3月頃　中間報告会
平成26年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）または持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
都市研究センター 都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

　環境省では、公益社団法人におい・かおり環境協会、公益社団法人日本アロマ環境協会、社団法人日本植木協会と共催し、みどり香るまちづくりコンテストを実施しています。
　今年で７回目を迎える当コンテストは、まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、優秀な企画に対しては「かおりの樹木・草花」を提供し、まちづくりを応援します。
　今年度は、実現性を問わないアイデアについても募集します。奮って御応募ください。

○応募締切：平成24年10月31日（水）（当日消印有効）

○ホームページ（※詳細はこちらを御覧ください）： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15356

○お問い合わせ先：
E-mail ： KAORI‒ CONTEST＠env.go.jp　　TEL：03-5521-8299
環境省 水・大気環境局大気生活環境室　（担当：栁・山根）

「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」について

　独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、経済産業省所管の独立行政法人として、政府のエネルギー政策に従い、わが国のエネルギー安定供給を確保するため、本邦民間企業と連携し、海外での石油天然ガス権益の獲得に向け様々な業務を行っています。そのひとつに産油ガス国との国際協力、実際のプロジェクト操業に関連した技術課題解決、さらには、将来の資源開発に向けた新規の技術開発等があります。

　今般、これらにかかわる技術課題解決及び長期的視点に立った競争性のある技術力育成を一層推進していくため、平成25 年度から5 年度にわたり予定される第三期の中期計画期間における具体化、技術確立を見据えた新規研究テーマ及び新たな上流権益獲得につながる産油国向けの横断的技術統合型パッケージ提案を構成する技術テーマの発掘を行っています。

　一方、こうした研究テーマの発掘は、これまでは、協力関係のある資源開発関連業界の企業・研究機関との連携の中で発掘することが多くありましたが、今回は、こうした従来からの協力関係からではなく、広く日本国内外の異なる業種・分野からの新規参入を期待し、公募することとしました。
本公募への応募を希望される法人、研究機関等の皆様は、弊機構ホームページにて詳細をご覧いただきますようお願い申し上げます。

以下URL「入札/公募情報」の5月25日をご覧ください。
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/index.html

(以下公募案内より抜粋)

＜研究テーマ候補＞
2.1. 物理探査関係
　① 「Full Waveform Inversion」についての適用性検討
　② 海底設置型地震探査用震源、坑井内設置型地震探査用強力震源の開発
　③ 石油・天然ガス探査における 4 次元MT(地磁気地電流)法の適用検討
　④ 地震学的 4 次元監視の適用
2.2. 開発(油層、生産施設、掘削、海洋)関係
　① 完全耐腐食性材質の開発
　② 半永久式メンテナンスフリー坑内電動ポンプの開発
　③ 完全無人操業型生産施設の開発
　④ 大水深適用型海底設置掘削リグの開発
　⑤ 大深度環境適用型高精度坑内カメラの開発
　⑥ 環境調和型ハイパフォーマンス掘削泥水の開発
　⑦ 超動揺安定型浮体構造物の開発
　⑧ 高精度 PVT 装置の開発、およびその適用性検討
　⑨ 超高寿命ビットの開発
　⑩ 大水深適用型高性能ロボットシステムの開発
2.3. 上記以外の横断型技術関係
　① 環境調和型（太陽熱等利用）油ガス田開発
　② 環境調和型原油天然ガス含有 CO2 処理技術の開発
　③ 原油天然ガス含有 H2S 有効利用技術の開発
　④ オイルシェール等からの有用金属回収技術の開発
2.4. その他関連要素技術、画期的な新技術
　上述2.1 から2.3 の１８の技術テーマに関連した一部の要素技術、　関連技術について、技術テーマの開発に貢献する可能性がある場合、また、上記の技術テーマに限定されず、新たに石油天然ガス開発に貢献する可能性の認められる画期的な新技術

＜今後の予定＞
＊説明会開催予定日：平成24 年6 月11 日（月）14:00～17:00
　（開催場所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング西棟地下1 階大会議室）
＊提出期限：平成24 年6 月25 日 (必着)

なお、本件に関するご質問等は、new_technology_2012@jogmec.go.jp
宛にメールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます
（お電話でのお問い合わせはお受けしかねますので、ご了承下さい）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」事務局
new_technology_2012@jogmec.go.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

　　平成24年度（一財）日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
　　ＵＲＬ：　http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

東京農業大学生産環境工学科では，環境建設システム分野，建設システム工学研究室の助教を以下の要領で公募いたします．

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科
２．職名・募集人員　　助教　1名　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお，本学では　　　65歳定年制となっている．　　　　　　　　　　　
３．専門分野 　 環境建設システム分野
４．担当授業科目
　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等
５．応募資格
　(1)博士の学位を有する者もしくは採用予定日までに学位の取得が見込める者
　(2)農業土木学もしくは土木工学の基礎知識があり、コンクリートをはじめとする土木材料に関する研究・教育が行える者
　(3)コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　(4)バイオマスに関する研究に意欲の有る者
　(5)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者
６．提出書類
　(1)個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　(2)教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　(3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　(4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　(5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。
７．応募締切日　平成24年 8月24 日（金）必着
　　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募　　　書類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
８．採用予定日　平成25年 4月1日
９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）
１０．応募書類送付先および問い合せ先
　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　学科長　坂口栄一郎
　FAX：03-5477-2620　 E-mail：h-ro@nodai.ac.jp
　（問い合わせは書面によること）

国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

平成２４年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２４年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　新材料チーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.pdf

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科

２．職名・募集人員　　助教　1名　　　　　　　　　　　　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では　　　65才定年制となっている。

３．専門分野 　 環境建設システム分野

４．担当授業科目
　　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等

５．応募資格
　（1）博士の学位を有する者もしくは平成24年9月下旬の採用予定日までに学位の取得が見込める者
　（2）土木工学もしくは農業土木学の基礎知識があり、コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　（3）バイオマスエネルギーに関する研究に意欲の有る者
　（4）研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者

６．提出書類
　（1）個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　（2）教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　（3）学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　（4）これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　（5）応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。

７．応募締切日　平成24年 2月20 日（月）必着
　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募書　　類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

８．採用予定日　平成24年 9月下旬

９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）

１０．応募書類送付先および問い合せ先
　　　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　　　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　　　学科長　中村　好男
　　　FAX：03-5477-2620　 E-mail：nyoshi@nodai.ac.jp
　　　（問い合わせは書面によること）

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化を図り、あわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年度より継続して実施しています。

2012年度については、下記要領にて研究テーマの公募を行い、採用者に対し助成金を給付致しますので、関係各位には、奮ってご応募下さいますようお知らせ申し上げます。

１．助成の対象となる研究　　　
○募集の区分は、次の2つがあります。　
①重点テーマ研究（指定課題型）: 日本鉄鋼連盟の指定するテーマへの助成
　　・助成金額　100万円～最大500万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 最大で3年間の助成金継続給付が可能
②一般テーマ研究（自由課題型）: 建築・土木部門での応募者による自由研究テーマへの助成があります
　　・助成金額　50万円～最大200万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 　最大で2年間の助成金継続給付が可能

○助成総額は 6500万円程度として実施します。
（なお、審査による選定状況により総額は変動することがあります。）
　　
２． 応募要領
応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、日本鉄鋼連盟HP http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2012kokozo.html からダウンロードにて入手出来ます。
　
３．スケジュール
2012年1月16日17時 ： 応募締切り（日本鉄鋼連盟事務局必着）　Eメールにより提出
2012年4月中旬（予定） ： 申込者宛て選定結果の連絡

４．申込先（問合せ先）
一般社団法人日本鉄鋼連盟　経営政策本部　市場開発グループ　公募担当　
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3－2－10（鉄鋼会館内）
TEL：(03)3669-4815／FAX：(03)3667-0245　 E-Mail :kokozo@jisf.or.jp