平成25年度 (一財)日本建設情報総合センター 研究助成公募案内

セクション: 
|
トピックス: 
|
タグ: 
ユーザー 匿名投稿者 の写真

一財)日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成25年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。
平成25年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
URL: http://www.jacic.or.jp/josei/h25/index.html

第2回環境放射能除染研究発表会

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

第2回環境放射能除染研究発表会
主 催:環境放射能除染学会

日 時:平成25年6月5日(水)~6月7日(金)
    ●6月5日、6月6日 研究発表
    ●6月7日      国際シンポジウム(招待講演のみ)
    ●6月5日      懇親会(18:00~20:00)
    ●6月5日~6月7日(未定) 企業展

場 所:タワーホール船堀 http://www.towerhall.jp/

参加、発表はWebサイトにて受付中

詳細は  http://khjosen.org/kenkyu02.html

日程概要:
   6/5(水)
   開会セレモニー
   発生源と発生源対策 計測技術と環境モニタリング
   クロスメディアアプローチ
   午後 除染計画
   除染技術 放射性セシウム及び
   その他核種の環境化学
6/6(木)
   森林・農用地の問題 流域動態・海洋汚染
   生態系保全
   放射性廃棄物
   分離・保管とその技術
   水処理技術  放射線障害防止について
   リスクアセスメント
   復旧・復興プランニング
   社会・経済的側面
※プログラムは発表者数により、変更の場合があります
6/7(金)
   国際シンポジウム

研究発表
口頭発表とポスター発表
 
要旨について
 A4サイズ1頁にまとめて、メールにて提出して下さい
 要旨のフォーマットはダウンロードできます(Word形式)
 ※ファイルはWord、PDFどちらの形式でも結構です。

口頭発表とは
 大ホール・小ホールにて行います。一人当たり20分程度の発表となります。分類ごとにプログラムを作成します。
 発表用のスライドは会期前にメールで送付していただきます。
ポスター発表とは
 パネルボードに作成したポスターを貼付して展示します。
 ポスターセッションの時間帯は未定です。
 パネルボードサイズ(横1200×縦1800程度)※机はありません
  ※1 口頭発表が応募多数の場合はポスター発表にまわる場合があります
  ※2 発表者も参加申込みが必要になります

 発表締切:平成25年5月1日(水)
 要旨締切:平成25年5月10日(金)
 
参加申込

 事前申込は平成25年5月20日(月)まで(以降は当日申込扱い)
※発表される方も参加申込みが必要です。
※企業展と国際シンポジウムは参加無料です。

教員の公募(宮崎大学)

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

1.公募職種・人員:准教授・1名
2.所     属:宮崎大学工学教育研究部(社会環境システム工学科担当)
3.専 門 分 野:土木計画学分野
4.応 募 資 格: (1) 上記専門分野に業績があり、教育・研究に強い熱意と意欲を持って
土木計画学分野に関する教育・研究ができること
(2) 博士の学位を有すること
(3) 大学院工学研究科修士課程の教育・研究指導ができること
(4) 大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育ができること
5.採用後の業務:
(1) 全学共通教育科目及び工学基礎科目等の担当
(2) 土木計画学分野科目等の担当
(3) 大学院工学研究科修士課程の教育・研究指導の担当
(4) 大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育の担当
(5) 全学・大学院・学部・学科の運営に関すること
6.採用予定日:平成25年8月1日
7.提出書類: (1) 履歴書:様式第3号-2 (顔写真:JPEGファイル添付)
(2) 研究面における活動 :様式第3号-3
(3) 教育面における活動 :様式第3号-4
(4) 大学運営における活動(高等教育機関からの応募者):様式第3号-5 
(5) 学会および社会における活動状況:様式第3号-6
(6) 主要な論文別刷(5編程度、複写可)
(7) 科学研究費等の外部資金の取得状況(代表・分担の別を明記)
(8) 研究分野、およびこれまでの教育と研究の内容(2000字程度)
(9) これからの教育と研究の抱負(1000字程度)
(10) 推薦書1通、もしくは応募者の状況を説明できる方2名の氏名・所属・
職・電話・電子メール等
注1:様式はhttp://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html 
に掲載しています。
注2:1)~5)については印刷物とともに電子ファイル(Microsoft Word)をCD-Rなどで提出して下さい。
注3:採用時には別途市販の履歴書(写真添付)を提出して頂きます。

8.選考方法 :書類審査により選考します。なお、必要に応じて面接及びプレゼンテーションを実施する場合があります。この場合必要経費は申請者負担となります。また、宮崎大学では男女の雇用機会均等に努力しており、本学の男女共同参画推進事業の実施を踏まえ、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用します。
9.応募締め切り:平成25年4月30日(火)(必着)
10.書類送付先:〒889-2192 宮崎市学園木花台西1-1
宮崎大学 工学教育研究部長  今井 富士夫
(なお、応募封筒は「社会環境システム工学科教員応募」と朱書きし、書留または簡易書留にて郵送のこと)
注)応募に際して提出された書類は返却いたしません。

11.問い合わせ先:〒889-2192 宮崎市学園木花台西1-1
宮崎大学工学教育研究部社会環境システム工学科 学科長 亀井 健史
Tel: 0985-58-7330、e-mail: kamei@civil.miyazaki-u.ac.jp

教員の公募(岡山大学)

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー tayano7 の写真

1.募集人員:教授1名      
2.所 属:岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻(博士後期課程)循環型社会形成学講座 
      (博士前期課程:資源循環学専攻循環型社会形成学講座)
      (学部:環境理工学部環境デザイン工学科)
3.専門分野:環境衛生学における水質・水環境の分野あるいは上下水道の分野。計測・分析・モデル化・制御、あるいは計画・管理が専門であることが望ましい。
4.担当科目:学部では「水質学」、「上下水道学」、「循環型社会システム」等の講義及びこれに関係する実験、大学院では「水環境学」に関係する講義及び演習。その他、教養教育科目も担当いただくことがあります。
5.応募資格: 
(1)当該分野において十分な業績を有し、博士(またはPh.D)の学位を有すること。
(2)学部および大学院での学生教育、ならびに、管理・運営に対して十分な能力と熱意があること。
(3)外国籍の場合、日本語が堪能なこと。
6.任用予定年月日:平成25年10月1日以降のなるべく早い時期
7.選考方法:提出書類に基づいて選考する。選考過程では応募者への面接を実施することがある。その際の旅費は自己負担とする。
8.提出書類:
(1) 履歴書
氏名(ふりがな)、生年月日、連絡先(現住所、電話、Fax. E-mailアドレス等)、学歴、職歴、勤務先、学会および社会における活動、賞罰、教育・研究経歴、学位取得年次・論文名、現在の職務状況等を記載する。また、顔写真を貼付すること。
(2)研究業績一覧
「学術図書」、「学術論文(審査付き)」、「国際会議報告等」、「その他(総説、解説、審査付き以外の参考論文等)」の別に、著者名(著書、論文等に記載された順に全員)、論文名、発行所または学協会誌名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦年)等を最近のものから順に記載すること。
(3)研究業績の概要
 「(2)研究業績一覧」との関連を明記しながら、研究経過と業績をA4判2枚程度に要約すること。
(4)主要論文の5編以内の別刷り(コピー可)
(5)岡山大学着任後の抱負
  教育・研究活動、学科運営などに対する抱負、提案等をA4判2枚程度に記述すること。
(6)応募者について意見を伺える方2名の氏名と連絡先(住所、所属、電話番号、E-mailアドレス)

9.応募締切:平成25年5月30日(木)必着
10.書類提出先:
  〒700-8530 岡山市北区津島中3-1-1
  岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻 藤原健史 宛
  (封筒に「教員応募書類在中」と朱書し、書留または簡易書留、宅配便でお送りください。なお、提出書類は返却いたしません。)
11.問い合わせ先:
  岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻 藤原健史
  Tel:086-251-8994 E-mail:takeshi@cc.okayama-u.ac.jp
<参考>
環境デザイン工学科ホームページ http://www.civil.okayama-u.ac.jp/
環境生命科学研究科ホームページ http://gels.okayama-u.ac.jp/

環境省「平成25年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」 対象技術の募集について

セクション: 
|
タグ: 
ユーザー 匿名投稿者 の写真

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成25年度の本調査の対象技術の募集を1月31日(木)から2月25日(月)まで行います。

詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16261

(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会の新しい広報誌の名称募集について

セクション: 
|
トピックス: 
|
タグ: 
ユーザー 匿名投稿者 の写真

(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会では、プレストレスト・コンクリート技術の理解者とファンを社会全体に増やしていく取り組みの一環として、平成25年5月より新たな広報誌を発刊することとなりました。その広報誌の名称を下記のとおり公募いたします。

1.名称募集の対象とする広報誌の内容等
新しい広報誌は、社会全体に広くプレストコンクリート技術の魅力を伝え、理解を深めていただくことを目的とするもので、プレストレスト・コンクリートに係る直接の関係者ばかりでなく、学生の皆さんをはじめ各方面に幅広く関心を持っていただける内容を目指します。このような広報誌にふさわしい名称を募集いたします。

2.応募方法等
詳細は、当協会ホームページをご覧ください。
http://www.pcken.or.jp/

3.お問い合わせ等
(社)プレストレスト・コンクリート建設業協会 広報誌名称募集係
TEL:03-3260-2535
E-mail: kouhoushi@pcken.or.jp

平成25年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

セクション: 
|
トピックス: 
|
タグ: 
ユーザー 調査会企画 の写真

平成25年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

(1)橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切:平成25年3月29日(金)(必着)
決定:平成25年4月(予定)
助成期間:決定通知のあった日の翌日~原則として約1年間程度

(2)国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切:平成25年3月29日(金)(必着)
決定:平成25年4月(予定)
・対象とする国際会議
   平成25年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

(3)応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
 (財)海洋架橋・橋梁調査会 企画部 企画課長 麓 興一郎
 電話 03-5940-7788
 URL:http://www.jbec.or.jp/

平成25年度研究助成課題の募集について(公益財団法人 高速道路調査会からのお知らせ)

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー EHRF の写真

 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。平成25年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ( http://www.express-highway.or.jp/ )に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

○ 助成対象とする研究:高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○ 研究期間:平成25年4月から平成26年3月までの1年間
○ 助成金額:1件あたりの助成上限額は概ね150万円(本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで)
○ 応募方法:応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○ 募集期間:平成24年12月3日(月)から平成25年1月31日(木)まで
○ 選考の方法:当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○ 助成研究者の義務等:当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
            当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○ お問合せ先: 公益財団法人 高速道路調査会  研究部
         〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2F
         TEL 03-6436-2093  E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

環境省 環境研究総合推進費H25年度新規課題公募のお知らせ

セクション: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

平成25年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
 
 環境省では、環境分野の研究・技術開発の推進により環境保全に資することを目的として、環境研究総合推進費による研究を実施しています。
 環境研究総合推進費は、競争的研究資金として運用されており、産学官民を問わず応募のあった研究課題に対して学識経験者等による審査を行い、平成25年度から着手する研究課題を選定します。
 環境研究総合推進費には、「委託費」と「補助金」の2種類があります。公募の区分ごとの公募要領及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。
 
平成25年度新規課題の公募期間は、10月4日(木)15時から11月14日(水)17時までです。
 
 ○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
 ○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)
http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)
  ○環境研究総合推進費全般、「環境汚染」「リスク管理」「領域横断研究」関連
   ⇒総合環境政策局総務課環境研究技術室
    e-mail: so-suishin@env.go.jp

  ○「健康リスク」関連
   ⇒総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
    e-mail: hoken-risuku@env.go.jp

  ○「戦略的研究開発領域」「全球システム変動」「生態系保全と再生」「持続可能な社会・政策研究」関連
   ⇒地球環境局総務課研究調査室
    e-mail: suishinhi@env.go.jp

  ○「循環型社会形成」「次世代廃棄物処理技術」関連
   ⇒大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
    e-mail: hairi-haitai@env.go.jp

技術アイデア公募説明会の開催案内 <発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」に係る公募>

セクション: 
|
ユーザー 日立GE・大賀 の写真

資源エネルギー庁の発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金にて実施している『発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」』の実施事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を推進しています。

 本事業では、原子力以外の分野の知見・経験を広く取り入れて技術開発を進める方針としており、技術課題の解決に向けたアイデア等を募集するため、技術アイデア公募を実施します。
 この公募テーマに、 (1a)高温コンクリートの物性データ、(1b)コンクリート高温時挙動のモデル化手法、(2a)鉛プラグ入り積層ゴムに代わる免震装置があります。
 公募説明会を10月3日に開催します。詳細につきましては、下記、エネルギー総合工学研究所のホームページをご確認下さい。説明会のプログラム、説明資料などを掲載しております。なお、公募は10月2日より1ヶ月間実施する計画です。
    
http://www.iae.or.jp/

  ※ 実施事業者:(財)エネルギー総合工学研究所、
         ( 株)東芝、日立GEニュークリア・エナジー(株)、三菱重工業(株)

<問合せ先>
(財)エネルギー総合工学研究所 原子力工学センター
     笠井(かさい)、高浪(たかなみ)
    TEL:03-3508-8892(代表)

東京大学地震研究所 平成25年度共同利用の公募について

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

平成25年度共同利用の公募について
1.公募事項(公募要領を参照)
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

2.申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

3.申請方法: 平成25年度よりWeb申請を開始いたします。
 共同利用HP( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

4.研究期間: 研究期間は、平成25年4月から平成26年3月までとする。

5.審査の方針:
 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
 なお、特定共同研究(A)(B)(C)に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」(12月中旬締め切り)が審査対象となります。

6.申請期限: 平成24年10月31日(水)【厳守】

7.承諾書の提出:
 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
 (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
  
8.採否の決定:
 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成25年3月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

9.所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10.報告書:
 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
 なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究(B)については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書(様式については別途お知らせします)を提出していただきます。
 ※(特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」)

11.謝辞等の記載:
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12.宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13.注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】 
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
電話:03-5841-5710 FAX :03-5689-4467  E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

東京大学地震研究所 平成25年度客員教員公募

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

1.公募人員: 教授又は准教授  若干名
2.期   間: 平成25年4月1日~平成26年3月31日(1年間)
3.申込資格: 国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野の研究
5.公募締切: 平成24年10月31日(水)【必着】
6.提出書類: ○ 応募用紙(様式1) 1部 
           ○ 履歴書 (様式2) 1部
           ○ 研究計画に関連した業績リスト(必ずタイプすること)
            出来れば参考となる主要論文の別刷1部
          なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
7.応募先: 〒113-0032  東京都文京区弥生1-1-1  
         東京大学地震研究所 研究支援チーム(研究協力担当)  TEL03-5841-5710
         ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
8.注意事項: 客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
9.選考方法: 本研究所共同利用委員会が決定する。
10.採否の決定: 客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成25年3月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

 東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
 つきましては、平成25年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
 なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので,所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
 応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

1.萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
2.機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
3.教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
4.研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
5.研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
6.勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に4~5日、1日8時間程度とします。
  その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム(人事担当)
  (℡ 03-5841-5668)へお問合せ下さい。
7.委嘱期間は1年間とします。
8.決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
9.研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

JSTより日本-欧州研究交流課題「エネルギー分野」、「防災分野」募集のお知らせ(CONCERT-Japan )

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー JST国際科学技術部 の写真

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費(間接経費込)をJSTから受け取ることができます(欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます)。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
  JST公募案内ページ(日本語)* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
  CONCERT-Japan公募案内ページ(英語)(http://www.concertjapan.eu/node/22)
  *ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域:「 災害に対する回復力(Resilience against Disasters) 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分(Efficient Energy Storage and Distribution) 」の2分野
■応募条件:応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者(グループ)とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切:平成24年11月15日(木)午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部
E-mail: concert@jst.go.jp (募集専用) TEL 03-5214-7375 担当:中島・ガッズデン・桜井

平成24年度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞及び統計GIS研究助成」実施のご案内

セクション: 
|
トピックス: 
|
ユーザー 匿名投稿者 の写真

公益財団法人 統計情報研究開発センター(シンフォニカ)では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
 推薦受付:10月1日−11月20日(必着)
●シンフォニカ統計GIS研究助成
 申請受付:11月1日−11月30日(必着)

お問い合わせ
(公財)統計情報研究開発センター 統計GIS奨励・助成事務局
TEL 03-3234-7471

平成25年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

セクション: 
|
トピックス: 
|
タグ: 
ユーザー 匿名投稿者 の写真

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

                     記

1.推薦者の資格: 日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
                    はこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数: 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
                   外国在住の研究者 若干名
3.雇用期間: 平成25年4月1日~平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切: 平成24年8月31日(金)必着
6.提出書類:  ○ 応募用紙(様式1:推薦者が記入のこと)      1部
          ○ 被推薦者の履歴書                    1部
          ○ 被推薦者の業績リスト                  1部
          ○ 被推薦者の研究歴(英語で300-500語程度)    1部
          ○ 被推薦者の地震研滞在期間の研究計画(英語で300-500語程度) 1部
7.宛先及び問合せ: 〒113-0032
               東京都文京区弥生1-1-1 
               東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
                Tel. 03-5841-0219   電子メール:intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
8.注意事項: 「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
          ルに添付のファイルで送付すること。
9.選考方法: 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10.採否の決定通知: 11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

           東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

 東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」(略称:国際室)では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
 なお、詳細は下記の通りです。
 照会は本研究所国際室(Tel. 03-5841-5818)あて連絡願います。

                           記

1.推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

2.教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
  にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

3.推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
  般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

4.外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

5.外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します:①推薦
  者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
  同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

6.外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
  たは「特任研究員」(常勤)として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

7.任用期間は、3ヶ月以上12ヶ月以内とします。

8.決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

9.研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
  とがあります。

以上

ページ

RSS - 公募 を購読