東京農業大学生産環境工学科では，環境建設システム分野，建設システム工学研究室の助教を以下の要領で公募いたします．

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科
２．職名・募集人員　　助教　1名　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお，本学では　　　65歳定年制となっている．　　　　　　　　　　　
３．専門分野 　 環境建設システム分野
４．担当授業科目
　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等
５．応募資格
　(1)博士の学位を有する者もしくは採用予定日までに学位の取得が見込める者
　(2)農業土木学もしくは土木工学の基礎知識があり、コンクリートをはじめとする土木材料に関する研究・教育が行える者
　(3)コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　(4)バイオマスに関する研究に意欲の有る者
　(5)研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者
６．提出書類
　(1)個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　(2)教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　(3)学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　(4)これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　(5)応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。
７．応募締切日　平成24年 8月24 日（金）必着
　　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募　　　書類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。
８．採用予定日　平成25年 4月1日
９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）
１０．応募書類送付先および問い合せ先
　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　学科長　坂口栄一郎
　FAX：03-5477-2620　 E-mail：h-ro@nodai.ac.jp
　（問い合わせは書面によること）

国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

平成２４年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２４年３月３０日（金）（必着）
決定：平成２４年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２４年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

独立行政法人土木研究所　材料資源研究グループ　新材料チーム　専門研究員公募

募集人員：１名

職務内容：
コンクリート補修対策工法としての表面被覆材料の性能・評価方法に関する研究を行う。特に施工時環境の表面被覆材料の性能への影響を主眼とし、そのための表面被覆材料の性能実験などを担当する。

応募締切：平成２４年２月２３日（木）必着

詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pwri.go.jp/jpn/news/2012/0125/senmon_advanced_materials%20.pdf

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科

２．職名・募集人員　　助教　1名　　　　　　　　　　　　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では　　　65才定年制となっている。

３．専門分野 　 環境建設システム分野

４．担当授業科目
　　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等

５．応募資格
　（1）博士の学位を有する者もしくは平成24年9月下旬の採用予定日までに学位の取得が見込める者
　（2）土木工学もしくは農業土木学の基礎知識があり、コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　（3）バイオマスエネルギーに関する研究に意欲の有る者
　（4）研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者

６．提出書類
　（1）個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　（2）教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　（3）学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　（4）これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　（5）応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。

７．応募締切日　平成24年 2月20 日（月）必着
　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募書　　類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

８．採用予定日　平成24年 9月下旬

９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）

１０．応募書類送付先および問い合せ先
　　　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　　　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　　　学科長　中村　好男
　　　FAX：03-5477-2620　 E-mail：nyoshi@nodai.ac.jp
　　　（問い合わせは書面によること）

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化を図り、あわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年度より継続して実施しています。

2012年度については、下記要領にて研究テーマの公募を行い、採用者に対し助成金を給付致しますので、関係各位には、奮ってご応募下さいますようお知らせ申し上げます。

１．助成の対象となる研究　　　
○募集の区分は、次の2つがあります。　
①重点テーマ研究（指定課題型）: 日本鉄鋼連盟の指定するテーマへの助成
　　・助成金額　100万円～最大500万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 最大で3年間の助成金継続給付が可能
②一般テーマ研究（自由課題型）: 建築・土木部門での応募者による自由研究テーマへの助成があります
　　・助成金額　50万円～最大200万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 　最大で2年間の助成金継続給付が可能

○助成総額は 6500万円程度として実施します。
（なお、審査による選定状況により総額は変動することがあります。）
　　
２． 応募要領
応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、日本鉄鋼連盟HP http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2012kokozo.html からダウンロードにて入手出来ます。
　
３．スケジュール
2012年1月16日17時 ： 応募締切り（日本鉄鋼連盟事務局必着）　Eメールにより提出
2012年4月中旬（予定） ： 申込者宛て選定結果の連絡

４．申込先（問合せ先）
一般社団法人日本鉄鋼連盟　経営政策本部　市場開発グループ　公募担当　
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3－2－10（鉄鋼会館内）
TEL：(03)3669-4815／FAX：(03)3667-0245　 E-Mail :kokozo@jisf.or.jp

１　募集人員　　助教、もしくは准教授　１名

２　所　　属　　海洋工学部　流通情報工学科　流通工学講座

３　担当する教育研究分野
　　物流・ロジスティクスに関する情報の要素技術（ネットワーク、通信、データベース等）及び応用技術（ITS、EDI等）の教育研究を担当すると共に、物流・ロジスティクスに関するケースメソッドに関わる本学科の教育を担当する。

担当する科目
　　工学系の情報科目とし、例えば、流通情報システム、データベース、情報通信ネットワーク(新設)などの科目を担当する。
　　その他、流通情報工学演習や流通情報工学実験、卒業論文などの科目を担当する。
　　補足：将来的には博士前期課程及び博士後期課程の講義と研究指導も担当する。

４　応募条件
　（１）博士の学位を有するか、もしくは採用時までに博士の学位を取得できること。
　（２）担当教育研究分野に関する研究業績を有すること。
　（３）学部での講義、実験、演習および研究指導を担当できること。
　（４）大学院での講義および研究指導（補助）を担当できること。

５　応募期限　　平成２３年１２月３１日(土)　消印有効

６　採用予定　　平成２４年４月１日以降

７　提出書類　（６）以外はすべて３部（うち２部はコピー可）
　（１）履歴書：写真貼付、学歴、職歴、学位取得年月と論文タイトル、所属学会、その他特記すべきこと。
　（２）業績目録：著書（応募時に公刊されているものに限る）、学術論文[査読付き] （公刊されているもの、ないし学会等で審査が終了し受理証明書があるものに限る）、参考論文、特許（登録済みのものに限る）、実務実績等に分け
　　　　それぞれ古いものから年代順に列記すること。また、学術論文については研究テーマ毎にまとめること。
　（３）学術論文の別刷またはコピー：代表的な論文を５編
　　　　なお、最終選考に際して、学術論文すべてと選考担当委員の要求する業績資料の提出を求める。
　（４）競争的研究資金の獲得状況：研究代表者及び研究分担者として獲得した研究資金について、申請課題・助成機関・期間・金額を列記すること。
　（５）今後の教育と研究に関する抱負について（各2000字程度）
　　　　なお、選考に際して面談を実施すると共に模擬講義を行ってもらう。
　（６）審査結果通知のための返信用封筒（宛先記入のこと）１通
　　　　注：１）選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。
　　　　　　２）健康診断書の提出をお願いすることがある。

８　書類提出先
　　　〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6
　　　東京海洋大学　海洋工学部
　　　流通情報工学科長　下野孝一　宛

　　　封筒に「流通情報工学科　教員応募書類」と朱書きし、簡易書留とすること
　　　なお、応募の秘密は厳守し提出資料は本公募の目的以外には使用しない。
　　　また、提出書類は返却せず、選考終了後に当方で処分する。

９　選考結果の通知
　　　平成２４年２月上旬頃までに採否を決定し、その結果を通知する。

１０　照会先
　　　東京海洋大学　海洋工学部　流通情報工学科
　　　流通情報工学科　教員選考担当委員　黒川久幸
　　　Tel：03-5245-7338　Fax：03-5245-7338
　　　E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp（件名をkoubo として下さい．）

１１　流通情報工学科等の詳細については、東京海洋大学ホームページ http://www.kaiyodai.ac.jp/ をご覧ください。
　　　また、本学は、平成24年度から大学院重点化に向けた組織変更を行う予定であることから、採用にあたって所属の変わることがあります。
以上

海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成２４年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

I．融資又は補助対象研究開発課題
造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

１．重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

２．一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

II．その他の事項
１．申請者
(1) 申請者は、I．にかかる研究開発を実施する企業等で、単独申請又は共同申請のいずれも可とします。また、業種等は問いません。
(2) 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、海外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの海外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
(3) 申請者には、次の事項が要求されます。
1) 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
2) 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
3) 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
4) 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
5) 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。

２．融資又は補助の対象となる研究開発
(1) 融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
(2) 補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。

３．融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。

４．補助金の条件
　　原則として、当該研究開発費総額の８０％を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。

５．申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書（Ａ４版）を作成のうえ、財団に提出します。

６．申請受付期間
平成２３年１２月２日（金）から平成２３年１２月１６日（金）まで　（必着）
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成２４年度内においても受け付けることができます。

７．申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海技研究グループ　技術開発チーム
１０５－０００１　東京都港区虎ノ門１－１５－１６　　海洋船舶ビル　　　
ＴＥＬ　０３(３５０２)１８９１　　　 ＦＡＸ　０３(３５０２)２０３３　 ＵＲＬ http://www.sof.or.jp

・募集人員：准教授または講師・１名
・所属：環境都市工学科
・専門分野：建築デザイン関連分野
・担当予定科目：建築史，室内環境工学，情報処理，基礎設計演習（CAD），意匠設計，建築系演習，卒業研究，特別研究等
・応募資格：
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方　または技術士もしくは一級建築士の資格を有し，博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で，高等専門学校における教育・研究に関心を持ち，クラス担任，クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
・着任時期：
2012年4月1日
・提出書類：
(1) 履歴書（市販の用紙に本人自筆，写真貼付，E-mailアドレス記載のこと）
(2) 個人調書・・・所定の様式（第１号様式）
(3) 著書・論文等一覧（論文，著書，口頭発表，教育機関研究発表，特許，実務実績，各種資格等を項目別に記載）・・・所定の様式（第２号様式）
(4) 主要論文（５編以内）の別刷り（各１部，コピー可）とその概略（それぞれ800字程度）・・・所定の様式（第３号様式）
(5) 着任後の教育・研究についての抱負（A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの）
(6) 推薦書（様式任意）又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については，本校ホームページ（http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html）の教職員採用案内から取得のうえ，作成願います
・応募締切：2012年1月6日（金）（必着）
・選考方法：
第一次選考　書類審査
第二次選考　第一次合格者を対象とした面接　なお，面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
・書類提出先：
秋田工業高等専門学校総務課人事係
〒011-8511 秋田市飯島文京町１番１号
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし，封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお，応募書類は原則として返却いたしません。
・問合せ先：
秋田工業高等専門学校　環境都市工学科長　佐藤　悟
（直通）Tel：018(847)6068 ，Fax：018(857)3191
E-mail ： satoru@akita-nct.jp
（総務課人事係） TEL：018（847）6006 ， FAX：018（857）3191

募集人員 ：教授　１名
所属専攻講座：大学院自然科学研究科環境共生工学専攻 広域環境保全工学講座
専門分野：災害リスクマネジメント、総合防災学、社会システム工学に関する分野
担当科目：防災工学、リスクマネジメントなどに関連する科目
応募資格：
(1)学位：博士の学位あるいはPh.D.を有する方
(2)実績・能力：
・専門分野において優れた研究業績を有する方
・防災・減災に関する新分野の開拓、国際共同研究・国際交流推進に熱意がある方
・国内的、国際的な視点から、地域社会や産・官界と連携して活動できる方
・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
・英語による講義ができる方（海外留学の経験がある方が望ましい）
・外国人の場合には、学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方
着任時期：平成24年4月1日以降で、採用決定後、できるだけ早い時期
提出書類
(1)履歴書
市販のもので可．写真を貼付すること．連絡先にＥメールアドレスも記入のこと．
なお、男女を問わず、出産、育児、介護に専念（あるいは従事）した期間について考慮することを希望される場合は、付記してください．
(2)業績一覧
レフリー付専門誌論文、国際会議論文、レビュー論文、紀要、解説・研究報告、学位論文、著書、作品、特許、講演、学会賞などの受賞、研究助成などの取得、教育業績、学会等における活動、社会における活動、その他の業績に区分すること．
なお、実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は、その概要をA4用紙5枚程度にまとめて別途提出可．
(3)主要論文5編の別刷り（コピー可）
(4)これまでの研究の概要（A4用紙に2000字程度）
(5)今後の研究計画と抱負（A4用紙に1000字程度）
(6)学生の教育に対する抱負（A4用紙に1000字程度）
(7)本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先
応募期限：平成23年12月15日（木）必着
選考方法：第一次選考　書類審査　平成23年12月中旬　 第二次選考　面接　平成23年12月下旬　（予定）
（旅費等の経費は自己負担）
熊本大学は男女共同参画を推進しています．
（詳細はホームページをご覧ください．http://gender.kumamoto-u.ac.jp/）
選考にあたっては、男女共同参画社会基本法の精神に則り、適正に行います．
書類提出先：
〒860-8555　熊本市黒髪2-39-1　
熊本大学　大学院自然科学研究科 社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ、簡易書留で下記宛てにご送付下さい．
なお、応募書類は返却しません．
また、応募書類に含まれる個人情報は、国立大学法人熊本大学の定めに従い、本人事選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません．
問い合わせ先：熊本大学　大学院自然科学研究科　社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
E-mail： yamada@kumamoto-u.ac.jp　　ホームページ http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

(財)国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、大学等の研究者を対象とし、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対する研究に対して助成を実施しております。
平成23年度は以下にて募集しており、応募の締め切りは平成23年度10月31日（月）となっています。皆様からのご応募をお待ちしております。
（※詳細は、http://www.jice.or.jp/josei/index.htmlにてご確認ください。）

【研究開発助成の公募期間及び助成期間】
公募期間：平成23年8月31日（水）～平成23年度10月31日（月）
助成期間：決定（平成24年3月頃）の翌日～平成25年3月31日
　※申請の受付期間は平成23年10月31日（月）まで（当日の消印有効）。

【助成額・助成期間】
助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

【応募方法】
実施要綱をご確認の上、必要な申請書をJICEへ郵送により提出して下さい。
なお、セキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。

【研究開発助成の対象】
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）
②人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④水災害リスク分析に関する研究
⑤河川堤防の信頼性評価に関する研究
⑥道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
⑦都市の安全性の評価に関する研究
⑧品質と価格のバランスが取れた調達政策に関する研究
⑨建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究
⑩民間資金を活用した公共調達政策に関する研究

[連絡・問い合わせ先]
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-12-1　ニッセイ虎ノ門ビル8F
（財）国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　TEL　03-4519-5006　Email kenkyujyosei@jice.or.jp

１．所属：新潟大学教育研究院自然科学系環境科学系列
２．担当学部・研究科：農学部・大学院自然科学研究科
３．担当予定科目：（農学部）農村計画学，地域管理工学，農地工学，土木測量学など，（大学院）農村計画学特論，農地・農村計画学など
４．担当分野：農業農村工学
５．職種・人員：教授または准教授　1名
６．採用予定日：平成24年4月１日以降のなるべく早い時期
７．給与：国立大学法人新潟大学職員給与規程による。
８．職務内容：農学部（生産環境科学科）および大学院（自然科学研究科環境科学専攻）において，農業農村工学分野のうち特に農村計画および地域デザイン分野に関わる教育研究を推進する。
９．応募資格等
(1)博士の学位を有すること。
(2)上記職務内容に関して優れた研究業績を有し，同分野の教員と協調して教育研究や社会連携事業を行う能力と熱意があること。また，大学の運営に意欲をもって取り組めること。
10．応募書類
(1)応募の職種（「教授」または「准教授」）を明記すること（様式は特に定めない。自筆署名を入れること）。
(2)履歴書（様式は特に定めない。ただし，顔写真付きのこと。）
(3)研究業績書（様式は特に定めない。）ア)著書，学位論文，学術論文（レフリー付きの論文のみ），総説，報告書（レフリーの無い論文を含む），国際会議発表論文（招待論文がある場合には明記のこと），および最近5年間の学会発表（口頭・ポスター別）に区分して記述する。インパクトファクターのある雑誌には＊印をつける。イ)主要な学術論文（5編程度）の別刷を1部ずつ添付すること（コピーでも可）。
(4)特許・実用新案等があれば，それらを記したリスト（出願中の発明も含む）。
(5)外部資金（科学研究費補助金，それ以外の競争的資金，受託研究費など）の獲得状況について，種目・種類，金額，題目，研究代表者名および研究期間をまとめたリスト（最近10年間分）。
(6)これまでの研究概要および採用された場合の教育研究の抱負について，それぞれ800字程度にまとめたもの。教育実績・経験がある場合には，別葉で，最近5年間程度の具体的事例（担当科目名，実質指導を含め卒論・修論・博論の年度別の題名，JABEE認定の技術者教育プログラムへの運営参加経験がある場合にはその取組み活動，など）をまとめたもの。いずれも様式は定めない。
(7)産学連携や地域連携など社会との連携に関わる実績がある場合には，その内容を示したリストおよび資料（雑誌や新聞の記事など。コピーでも可）。(8)応募者について照会可能な方2名の連絡先（氏名，所属，電話，eメールアドレス）。
11．応募の締め切り：平成23年11月21日（月）必着
12．選考方法：応募書類による選考を行い，次いで，面接による最終選考を実施します。ただし，旅費等は支給できませんのでご了解ください。
13．その他：ア)応募者の国籍は問いません。イ)新潟大学では，男女共同参画推進室を設置し女性研究者支援を推進しています。教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
14．提出書類の送付先および問合せ先
(1) 送付先
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学自然科学系総務課学系庶務係
　注：封筒の表に「環境科学系列　農業農村工学分野教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で送付してください。
(2) 問合せ先　
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学農学部　教授　森井俊広
　電話/FAX　025-262-6652
　E-mail：morii@agr.niigata-u.ac.jp