平成２５年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(財)海洋架橋・橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２５年３月２９日（金）（必着）
決定：平成２５年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２５年３月２９日（金）（必着）
決定：平成２５年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２５年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要綱等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（財）海洋架橋・橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

　公益財団法人　高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。平成25年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp/ ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

○　助成対象とする研究：高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○　研究期間：平成25年4月から平成26年3月までの1年間
○　助成金額：1件あたりの助成上限額は概ね150万円（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○　応募方法：応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○　募集期間：平成24年12月3日(月)から平成25年1月31日(木)まで
○　選考の方法：当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○　助成研究者の義務等：当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○　お問合せ先：　公益財団法人　高速道路調査会　　研究部
　　　　　　　　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２Ｆ
　　　　　　　　　TEL　03-6436-2093　　E-mail　kenkyujosei@express-highway.or.jp

平成25年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
　
　環境省では、環境分野の研究・技術開発の推進により環境保全に資することを目的として、環境研究総合推進費による研究を実施しています。
　環境研究総合推進費は、競争的研究資金として運用されており、産学官民を問わず応募のあった研究課題に対して学識経験者等による審査を行い、平成25年度から着手する研究課題を選定します。
　環境研究総合推進費には、「委託費」と「補助金」の2種類があります。公募の区分ごとの公募要領及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。
　
平成25年度新規課題の公募期間は、10月4日（木）15時から11月14日（水）17時までです。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）
　　○環境研究総合推進費全般、「環境汚染」「リスク管理」「領域横断研究」関連
　　　⇒総合環境政策局総務課環境研究技術室
　　　　e-mail： so-suishin@env.go.jp

　　○「健康リスク」関連
　　　⇒総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
　　　　e-mail： hoken-risuku@env.go.jp

　　○「戦略的研究開発領域」「全球システム変動」「生態系保全と再生」「持続可能な社会・政策研究」関連
　　　⇒地球環境局総務課研究調査室
　　　　e-mail： suishinhi@env.go.jp

　　○「循環型社会形成」「次世代廃棄物処理技術」関連
　　　⇒大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
　　　　e-mail： hairi-haitai@env.go.jp

資源エネルギー庁の発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金にて実施している『発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」』の実施事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を推進しています。

　本事業では、原子力以外の分野の知見・経験を広く取り入れて技術開発を進める方針としており、技術課題の解決に向けたアイデア等を募集するため、技術アイデア公募を実施します。
　この公募テーマに、 (1a)高温コンクリートの物性データ、(1b)コンクリート高温時挙動のモデル化手法、(2a)鉛プラグ入り積層ゴムに代わる免震装置があります。
　公募説明会を１０月３日に開催します。詳細につきましては、下記、エネルギー総合工学研究所のホームページをご確認下さい。説明会のプログラム、説明資料などを掲載しております。なお、公募は１０月２日より１ヶ月間実施する計画です。
　　　　
http://www.iae.or.jp/

　　※ 実施事業者：（財）エネルギー総合工学研究所、
　　　　　　　　 （ 株）東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）、三菱重工業（株）

＜問合せ先＞
（財）エネルギー総合工学研究所　原子力工学センター
　 　　　笠井（かさい）、高浪（たかなみ）
　 　　ＴＥＬ：03-3508-8892（代表）

平成２５年度共同利用の公募について
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 平成２５年度よりＷｅｂ申請を開始いたします。
　共同利用ＨＰ( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間： 研究期間は、平成２５年４月から平成２６年３月までとする。

５．審査の方針：
　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
　なお、特定共同研究（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２４年１０月３１日（水）【厳守】

７．承諾書の提出：
　上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　
８．採否の決定：
　共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書：
　全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載：
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】　
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
電話：03-5841-5710　FAX ：03-5689-4467 　E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

１．公募人員：　教授又は准教授　　若干名
２．期　　　間：　平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日（１年間）
３．申込資格：　国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野の研究
５．公募締切：　平成２４年１０月３１日（水）【必着】
６．提出書類：　○　応募用紙（様式１）　１部　
　　　　　　　 　　 ○　履歴書　（様式２）　１部
　　　　　　　 　　 ○　研究計画に関連した業績リスト（必ずタイプすること）
　　　　　　　　　　　　出来れば参考となる主要論文の別刷１部
　　　　　　　　　　なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
７．応募先：　〒１１３－００３２　 東京都文京区弥生１－１－１ 　
　　　　　　　　 東京大学地震研究所　研究支援チーム（研究協力担当） 　TEL０３－５８４１－５７１０
　　　　　　　　 ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
８．注意事項：　客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
９．選考方法：　本研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定：　客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

　東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
　つきましては、平成２５年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
　なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので，所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
　応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

１．萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
２．機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
３．教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
４．研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
６．勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に４～５日、１日８時間程度とします。
　　その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム（人事担当）
　　(℡ 03-5841-5668）へお問合せ下さい。
７．委嘱期間は１年間とします。
８．決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費（間接経費込）をJSTから受け取ることができます（欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます）。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
　　JST公募案内ページ（日本語）* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
　　CONCERT-Japan公募案内ページ（英語）(http://www.concertjapan.eu/node/22)
　　*ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域：「 災害に対する回復力（Resilience against Disasters） 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分（Efficient Energy Storage and Distribution） 」の2分野
■応募条件：応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者（グループ）とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切：平成24年11月15日（木）午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）　国際科学技術部
E-mail： concert@jst.go.jp （募集専用）　TEL 03-5214-7375　担当：中島・ガッズデン・桜井

公益財団法人 統計情報研究開発センター（シンフォニカ）では、「シンフォニカ 統計GIS活動奨励賞」及び「シンフォニカ 統計GIS研究助成」事業を実施しており、活動奨励賞の候補者推薦、研究助成金の交付申請を公募しています。皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は当財団Webサイトをご覧ください。
http://www.sinfonica.or.jp/

●シンフォニカ統計GIS活動奨励賞
　推薦受付：10月1日−11月20日（必着）
●シンフォニカ統計GIS研究助成
　申請受付：11月1日−11月30日（必着）

お問い合わせ
（公財）統計情報研究開発センター　統計GIS奨励・助成事務局
TEL　03-3234-7471

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
標記について、下記の通り推薦公募をいたしますのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者の資格：　日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授また
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：　教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成25年4月1日～平成26年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成24年8月31日（金）必着
６．提出書類：　 ○　応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）　　　　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の履歴書　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の業績リスト　　　　　　　　　　　　 　　 　　1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 　　 1部
　　　　　　　　　　○　被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）　1部
７．宛先及び問合せ：　〒113-0032
　　　 　　　　　　　　　　　東京都文京区弥生1-1-1　
　　　　　　　　　　　　 　　東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　 　　　　　　 　　　　　 Tel. 03-5841-0219　　　電子メール：intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メー
　　　　　　　　　　ルに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
１０．採否の決定通知：　11月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

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　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-5818）あて連絡願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。

２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期
　　にわたって、本研究所を本拠地として研究していただきます。

３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一
　　般共同研究」を申請していただきます。その課題の審査にあたっては相応の配慮を致します。

４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。

５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：①推薦
　　者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共
　　同で野外観測・実験等を実施するための旅費。

６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」ま
　　たは「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学の規程により給与等を支給します。

７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。

８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。

９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくこ
　　とがあります。

以上

平素より地震研究所の共同利用について、格別のご配慮とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、年に１回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成25年度共同利用につきまして、下記のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、お知らせいたします。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１．登録事項：特定共同研究Ａ、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
　　　２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
　　　３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、提出して下さい。
　　　　　　　　　　　 書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
　　　４．登録期限：平成24年8月17日（金）
　　　５．提 出 先 ：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　　　　　 　　　 　 ℡:03-5841-5710 Fax:03-5689-4467 E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」等、共同利用経費以外の予算の裏付けの
　　 あるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けが
　　 なく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの
　　 参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を
　 　期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
　　 本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目とし
　　 ては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。
　 　共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成25年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月
　　上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担す
　 　る役割、必要経費等を明示することになっております。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地
　　 震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。
 

平成24年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成24年9月14日（金曜日）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（財団法人民間都市開発推進機構で開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成24年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成24年9月14日(金)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成25年3月頃　中間報告会
平成26年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）または持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
都市研究センター 都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

　環境省では、公益社団法人におい・かおり環境協会、公益社団法人日本アロマ環境協会、社団法人日本植木協会と共催し、みどり香るまちづくりコンテストを実施しています。
　今年で７回目を迎える当コンテストは、まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、優秀な企画に対しては「かおりの樹木・草花」を提供し、まちづくりを応援します。
　今年度は、実現性を問わないアイデアについても募集します。奮って御応募ください。

○応募締切：平成24年10月31日（水）（当日消印有効）

○ホームページ（※詳細はこちらを御覧ください）： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15356

○お問い合わせ先：
E-mail ： KAORI‒ CONTEST＠env.go.jp　　TEL：03-5521-8299
環境省 水・大気環境局大気生活環境室　（担当：栁・山根）

「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」について

　独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、経済産業省所管の独立行政法人として、政府のエネルギー政策に従い、わが国のエネルギー安定供給を確保するため、本邦民間企業と連携し、海外での石油天然ガス権益の獲得に向け様々な業務を行っています。そのひとつに産油ガス国との国際協力、実際のプロジェクト操業に関連した技術課題解決、さらには、将来の資源開発に向けた新規の技術開発等があります。

　今般、これらにかかわる技術課題解決及び長期的視点に立った競争性のある技術力育成を一層推進していくため、平成25 年度から5 年度にわたり予定される第三期の中期計画期間における具体化、技術確立を見据えた新規研究テーマ及び新たな上流権益獲得につながる産油国向けの横断的技術統合型パッケージ提案を構成する技術テーマの発掘を行っています。

　一方、こうした研究テーマの発掘は、これまでは、協力関係のある資源開発関連業界の企業・研究機関との連携の中で発掘することが多くありましたが、今回は、こうした従来からの協力関係からではなく、広く日本国内外の異なる業種・分野からの新規参入を期待し、公募することとしました。
本公募への応募を希望される法人、研究機関等の皆様は、弊機構ホームページにて詳細をご覧いただきますようお願い申し上げます。

以下URL「入札/公募情報」の5月25日をご覧ください。
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/index.html

(以下公募案内より抜粋)

＜研究テーマ候補＞
2.1. 物理探査関係
　① 「Full Waveform Inversion」についての適用性検討
　② 海底設置型地震探査用震源、坑井内設置型地震探査用強力震源の開発
　③ 石油・天然ガス探査における 4 次元MT(地磁気地電流)法の適用検討
　④ 地震学的 4 次元監視の適用
2.2. 開発(油層、生産施設、掘削、海洋)関係
　① 完全耐腐食性材質の開発
　② 半永久式メンテナンスフリー坑内電動ポンプの開発
　③ 完全無人操業型生産施設の開発
　④ 大水深適用型海底設置掘削リグの開発
　⑤ 大深度環境適用型高精度坑内カメラの開発
　⑥ 環境調和型ハイパフォーマンス掘削泥水の開発
　⑦ 超動揺安定型浮体構造物の開発
　⑧ 高精度 PVT 装置の開発、およびその適用性検討
　⑨ 超高寿命ビットの開発
　⑩ 大水深適用型高性能ロボットシステムの開発
2.3. 上記以外の横断型技術関係
　① 環境調和型（太陽熱等利用）油ガス田開発
　② 環境調和型原油天然ガス含有 CO2 処理技術の開発
　③ 原油天然ガス含有 H2S 有効利用技術の開発
　④ オイルシェール等からの有用金属回収技術の開発
2.4. その他関連要素技術、画期的な新技術
　上述2.1 から2.3 の１８の技術テーマに関連した一部の要素技術、　関連技術について、技術テーマの開発に貢献する可能性がある場合、また、上記の技術テーマに限定されず、新たに石油天然ガス開発に貢献する可能性の認められる画期的な新技術

＜今後の予定＞
＊説明会開催予定日：平成24 年6 月11 日（月）14:00～17:00
　（開催場所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1虎ノ門ツインビルディング西棟地下1 階大会議室）
＊提出期限：平成24 年6 月25 日 (必着)

なお、本件に関するご質問等は、new_technology_2012@jogmec.go.jp
宛にメールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます
（お電話でのお問い合わせはお受けしかねますので、ご了承下さい）。

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独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
「石油・天然ガス開発分野における革新的技術研究テーマ公募」事務局
new_technology_2012@jogmec.go.jp
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（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成24年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。

　　平成24年度（一財）日本建設情報総合センター　研究助成応募要領
　　ＵＲＬ：　http://www.jacic.or.jp/josei/h24/index.html

平素は東京大学地震研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
このたび、標記の２次公募を下記のとおり募集いたしますのでお知らせいたします。

1. 公募事項（公募要領を参照）
   　　(1) 共同研究　　　(2) 研究集会
2. 申請資格 ： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法 ： 「所定の様式」による申請書に必要事項を記載のうえ、研究代表者より下記提出先宛に提出してください。
4. 研究期間 ： 研究期間は、平成２４年採択日から平成２５年３月までとする。
5. 審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
6. 申請期限 ： 平成２４年５月７日（月）【厳守】※本紙必着
7. 申請提出先： 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム
   電話：03-5841-5677 E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp (今年度より変更)
   ※メールにて提出された場合でも本紙は必ず郵送願います。
8. 採否の決定 ： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２４年６月上旬までに行われ、結果を申請者に通知します。
9. 所要経費 ： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10. 報告書 ： 共同利用者は、研究期間終了後３０日以内に公募要領記載の様式による報告書１部を電子媒体にて研究支援チーム(研究協力担当)へ提出してください。なお、本所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に本共同利用による旨の文章を入れてください。
11. 宿泊施設 ： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
12. 注意事項 ：
    (1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
    (2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
    (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
    また学生が共同研究に参画される場合は、財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。（証明書等の提出は不要）
    (4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
    (5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

公 募 要 領

地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており，
今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
下記をご参照のうえ、期日までに申請されるようお願いいたします。（公募要領・各種様式は下記URLに掲載してあります）
なお、共同利用に申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせのうえ申請書を提出してください。(共同利用HP： http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )

１．国際・学際共同研究
全国的あるいは国際的な規模のグループが実施する研究プロジェクトで、現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。
国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究を優先します。研究代表者の資格は地震研究所に所属しない研究者で、共同研究者に地震研究所の教員が含まれていることが必要です。外国旅費を研究費に計上することもできますが、その場合、その理由となる研究計画を別紙に記載してください。研究期間は採択後，平成２５年度３月末までです。１件当たりの研究費の上限を３００万円とし、旅費、消耗品費、役務費として使用できます。研究代表者は、課題、内容等を地震研究所に所属する共同研究者と充分検討したうえで、別紙（様式2-1）の申請書を提出してください。研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。

２．国際・学際研究集会
地震・火山の関連分野の研究上興味深い特定テーマについて、全国の研究者が１～３日間程度研究会を開き、集中的に討議する集会を対象とし、その経費を補助します。国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究集会を優先します。集会開催期間は採択後、平成２５年度３月末までです。
１件当たりの補助額の上限を２００万円とします。研究代表者は、規模、内容等を関係者と充分つめた上、別紙（様式2-2）の申請書を提出してください。開催場所は、地震研究所を原則とします。特に所外で開催しなければならない場合は、その理由を別紙に記載してください。
研究代表者は、平成２５年４月３０日までに、報告書を別紙（様式2-3）により提出してください。
※すべての共同利用研究採択者には、地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載をpublicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

※詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467