平成２６年度共同利用の公募について
　　　　　　　　　　　　　　　
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 共同利用ＨＰ(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html) にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間：研究期間は、平成２６年４月から平成２７年３月までとする。

５．審査の方針： 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが
　　　　　　　　 重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
なお、特定共同研究（Ａ）(次期の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(仮称)に基づいて計画的に推進する共同研究
（以下、「次期予知研究計画」）（Ａ－０１）を除く)（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、
研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２５年１０月３１日（木）【厳守】

７．承諾書の提出： 上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　　　　　　　　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　　　　　　　　　　　　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　
８．採否の決定： 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２６年３月下旬までに行われ、
審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。
９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書： 全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。
各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　　　　　　 なお、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書
（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　　　　　 　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載： 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。
また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。
併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL:http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/

新潟大学災害・復興科学研究所では、斜面・土砂災害に関する研究実績を有する教授を公募しています。
■応募の締切は10/31日（木）となっております。

■詳細は下記のホームページをご覧ください。

http://www.nhdr.niigata-u.ac.jp/news/2311/

一般財団法人国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、『平成25年度（第15回）JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成25年8月1日（木）～平成25年10月31日（木）
助成期間：決定の翌日（平成26年3月頃）～平成27年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成25年10月31日（木）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　　Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
　TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

1. 募集人員 准教授（テニュアトラック）１名
2. 所属 大学院工学研究院先端機械システム部門
3. 専門分野 エネルギー・環境分野に関する機械工学，航空宇宙工学またはシステム工学
4. 教育担当 大学院生物システム応用科学府生物システム応用科学専攻および工学部機械システム工学科における上記専門分野に関連した科目の担当および研究指導を行う．
5. 応募資格 博士の学位を有すること．学位取得後10年以内．40歳未満．（年数，年齢は応募締切時点）
上記分野において学生指導・教育に積極的に取り組むことができ，意欲的に先進的・独創的な研究を行える方
6. 着任時期 2014年1月1日以降なるべく早い時期
7. 提出書類
(1) 応募申請書（履歴書，研究業績リストなど，写真添付，様式ダウンロードのこと）
(2) 主要論文別刷（5編以内）
(3) これまでの研究成果の概要（和文及び英文，A4各2頁以内）
(4) 本学における研究計画の概要（和文及び英文，A4各2頁以内）
(5) 教育に関する抱負（A4，1頁以内）
(6) 可能であれば推薦書（A4，書式自由）
応募書類一式は下記宛に簡易書留で郵送すると同時に，一つのPDFファイルとして下記メールアドレスまで電子メールで提出のこと.
8. 応募締切 2013年10月28日必着
9. 選考方法 書類による１次選考の後，面接による２次選考を行う．
10. 書類提出先および問合せ先
〒184－8588 東京都小金井市中町2－24－16
東京農工大学 大学院工学研究院先端機械システム部門　秋澤　淳
TEL 042-388-7226，E-mail: akisawa@cc.tuat.ac.jp
11. その他 本公募の詳細は,必ずURL http://www.tuat.ac.jp/~mech/koubo/koubo13d.html を参照すること．

下記の通り推薦公募をいたします。

１．推薦者の資格：日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成26年4月1日～平成27年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成25年8月31日（土）必着
６．提出書類：
　○応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）1部
　○被推薦者の履歴書　1部
　○被推薦者の業績リスト1部
　○被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 1部
　○被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）1部
　　　
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。

平成26年度国際室客員教員公募のお知らせ 　(平成25年8月31日（土）まで)　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html
平成26年度共同利用様式集　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html

７．宛先及び問合せ：　
　〒113-0032
　　東京都文京区弥生1-1-1　 東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　Tel. 03-5841-0219　　　電子メール： intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　
「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定通知：　9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-0792）あて連絡願います。

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期にわたって、本研究所を本拠地として研究してい　　ただきます。
３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一般共同研究」を申請していただきます。その課題　　の審査にあたっては相応の配慮を致します。
４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：
①推薦者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共同で野外観測・実験等を実施　　するための旅費。
６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」または「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学　　の規程により給与等を支給します。
７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。
８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくことがあります。

　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成26年度共同利用につきまして、下記のとおり課題の登録を行いますので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。なお、今年度は特定共同研究Ａのうち「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づいて計画的に推進する共同研究（以下、「予知研究」）（Ａ－０１）については、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が今年度で終了し、現在新計画(「次期予知研究計画」)を策定中であることから、来年1月以降に課題登録を予定しております。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照ください。

１．登録事項：特定共同研究Ａ(「次期予知研究計画」（Ａ－０１）を除く)、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、Webより提出してください。
　　　　　　　書式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
　　　　　　　（提出先）https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
　　　　　　　（書式）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
４．登録期限：平成25年7月31日（水）
５．提 出 先：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　℡:03-5841-5710,1769 Fax:03-5689-4467
　　　　　　　　E-mail: k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのあるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。なお、今回の課題登録では「次期予知研究計画」は対象としておりません。「次期予知研究計画」については、来年1月以降の課題登録・参加申請公募を予定しております。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目としては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成26年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担する役割、必要経費等を明示することになっており　　　ます。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。

平成25年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成25年9月17日（火）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成25年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成25年9月17日(火)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成26年3月頃　中間報告会
平成27年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）又は持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
一般財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

環境省では、東日本大震災の発生以降、福島環境再生事務所を中心に放射性物質による環境汚染の対応や災害廃棄物の処理など全力で対応を進めて参りました。
今般、環境の除染、汚染された廃棄物等の処理の加速化が必要となっていることに加え、中間貯蔵施設の設置・運用などの業務も必要になってくることから、下記のとおり、職員を募集することとしております。
職員公募の申し込み締め切り（7月1日）
詳細は下記環境省ホームページの採用情報をご参照ください。

http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/130603a.html

東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科 教員公募　

募集人員　講師、または准教授 1名
所属　工学部 都市マネジメント学科
専門分野　構造工学、鋼構造、または 応用力学
担当科目　構造力学関連科目、構造設計、構造実験、卒業研修 等

応募資格
(1)上記専門分野に関し、教育・研究・研究指導ができ、学部および 大学院における学科（専攻）の運営等にも十分な能力と熱意のある方。
(2)５年以上勤続可能な方で、博士（またはPh.D.）の学位を有するか、 または着任予定日までに取得見込みの方。

着任予定日 原則として 2014 年 4 月 1 日

提出書類
(1) 履歴書（学歴、職歴、所属学会名、学会活動、社会活動等、写真添付）
(2) 研究業績等リスト（博士論文あるいは代表的成果、学会査読論文、国際会議論文、学会発表論文、作品、その他解説、著書、特許などに分けて記載）
(3) 主要論文の別刷3編程度（コピー可）
(4) 教育歴（非常勤講師を含む）　（担当大学・科目・学年・期間を記載）
(5) これまでの研究概要と今後の研究計画（A4判用紙1枚程度）
(6) 本学科での教育に対する抱負（A4判用紙1枚　1000字程度）
(7) 応募者について所見をいただける2名の方の氏名、所属、役職、連絡先 （メールアドレス、電話番号を含む）

応募締切2013 年 9 月 9 日（月）（必着）

書類提出先 〒982-8577 仙台市太白区八木山香澄町35-1
東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　　学科長 小出英夫
(1) 封筒に「教員応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留で郵送のこと
(2) ご応募いただいた書類は返却いたしません

その他 　
橋梁などの土木構造物の設計または維持・管理において実務経験を有する方、技術士資格を有する方を歓迎します。

問合せ先 東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科　学科長 小出英夫
Tel、Fax： 022-305-3506 E-mail： koide@tohtech.ac.jp

本学ホームページおよび本学科ホームページにおいても教員公募案内を
掲載しています。
http://www.tohtech.ac.jp/news/2013/06/post_74.html
http://www.jicoojin.com/CEM/annoucement20130530/

一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成25年度は下記ページで4月15日から6月30日まで公募中です。
平成25年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
ＵＲＬ： http://www.jacic.or.jp/josei/h25/index.html

第2回環境放射能除染研究発表会
主　催：環境放射能除染学会

日　時：平成25年6月5日（水）～6月7日（金）
　　　　●6月5日、6月6日　研究発表
　　　　●6月7日　　　　　 国際シンポジウム（招待講演のみ）
　　　　●6月5日　　　　　 懇親会（18：00～20：00）
　　　　●6月5日～6月7日（未定） 企業展

場　所：タワーホール船堀　http://www.towerhall.jp/

参加、発表はWebサイトにて受付中

詳細は　　http://khjosen.org/kenkyu02.html

日程概要：
　　　6/5（水）
　　　開会セレモニー
　　　発生源と発生源対策 計測技術と環境モニタリング
　　　クロスメディアアプローチ
　　　午後 除染計画
　　　除染技術 放射性セシウム及び
　　　その他核種の環境化学
6/6（木）
　　　森林・農用地の問題 流域動態・海洋汚染
　　　生態系保全
　　　放射性廃棄物
　　　分離・保管とその技術
　　　水処理技術　 放射線障害防止について
　　　リスクアセスメント
　　　復旧・復興プランニング
　　　社会・経済的側面
※プログラムは発表者数により、変更の場合があります
6/7（金）
　　　国際シンポジウム

研究発表
口頭発表とポスター発表
　
要旨について
　A4サイズ１頁にまとめて、メールにて提出して下さい
　要旨のフォーマットはダウンロードできます（Word形式）
　※ファイルはWord、PDFどちらの形式でも結構です。

口頭発表とは
　大ホール・小ホールにて行います。一人当たり20分程度の発表となります。分類ごとにプログラムを作成します。
　発表用のスライドは会期前にメールで送付していただきます。
ポスター発表とは
　パネルボードに作成したポスターを貼付して展示します。
　ポスターセッションの時間帯は未定です。
　パネルボードサイズ（横1200×縦1800程度）※机はありません
　　※1　口頭発表が応募多数の場合はポスター発表にまわる場合があります
　　※2　発表者も参加申込みが必要になります

　発表締切：平成25年５月１日（水）
　要旨締切：平成25年５月10日（金）
　
参加申込

　事前申込は平成25年５月20日（月）まで（以降は当日申込扱い）
※発表される方も参加申込みが必要です。
※企業展と国際シンポジウムは参加無料です。

１．公募職種・人員：准教授・１名
２．所　　　　　属：宮崎大学工学教育研究部（社会環境システム工学科担当）
３．専　門　分　野：土木計画学分野
４．応　募　資　格： (1) 上記専門分野に業績があり、教育・研究に強い熱意と意欲を持って
土木計画学分野に関する教育・研究ができること
(2) 博士の学位を有すること
(3) 大学院工学研究科修士課程の教育・研究指導ができること
(4) 大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育ができること
５．採用後の業務：
(1) 全学共通教育科目及び工学基礎科目等の担当
(2) 土木計画学分野科目等の担当
(3) 大学院工学研究科修士課程の教育・研究指導の担当
(4) 大学院農学工学総合研究科博士後期課程の教育の担当
(5) 全学・大学院・学部・学科の運営に関すること
６．採用予定日：平成25年8月1日
７．提出書類： (1) 履歴書：様式第3号-2　（顔写真：JPEGファイル添付）
(2) 研究面における活動 ：様式第3号-3
(3) 教育面における活動　：様式第3号-4
(4) 大学運営における活動（高等教育機関からの応募者）：様式第3号-5　
(5) 学会および社会における活動状況：様式第3号-6
(6) 主要な論文別刷（5編程度、複写可）
(7) 科学研究費等の外部資金の取得状況（代表・分担の別を明記）
(8) 研究分野、およびこれまでの教育と研究の内容（2000字程度）
(9) これからの教育と研究の抱負（1000字程度）
(10) 推薦書1通、もしくは応募者の状況を説明できる方２名の氏名・所属・
職・電話・電子メール等
注１：様式はhttp://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/events/teacher-recruit.html　
に掲載しています。
注２：1)～5)については印刷物とともに電子ファイル（Microsoft Word）をCD-Rなどで提出して下さい。
注３：採用時には別途市販の履歴書（写真添付）を提出して頂きます。

８．選考方法 ：書類審査により選考します。なお、必要に応じて面接及びプレゼンテーションを実施する場合があります。この場合必要経費は申請者負担となります。また、宮崎大学では男女の雇用機会均等に努力しており、本学の男女共同参画推進事業の実施を踏まえ、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用します。
９．応募締め切り：平成25年4月３０日（火）（必着）
１０．書類送付先：〒889-2192 宮崎市学園木花台西1－1
宮崎大学　工学教育研究部長　　今井　富士夫
（なお、応募封筒は「社会環境システム工学科教員応募」と朱書きし、書留または簡易書留にて郵送のこと）
注）応募に際して提出された書類は返却いたしません。

１１．問い合わせ先：〒889-2192 宮崎市学園木花台西1－1
宮崎大学工学教育研究部社会環境システム工学科　学科長　亀井　健史
Tel: 0985-58-7330、e-mail: kamei@civil.miyazaki-u.ac.jp

１．募集人員：教授１名　　　　　　
２．所 属：岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻(博士後期課程)循環型社会形成学講座　
　　　　　　（博士前期課程：資源循環学専攻循環型社会形成学講座）
　　　　　　（学部：環境理工学部環境デザイン工学科）
３．専門分野：環境衛生学における水質・水環境の分野あるいは上下水道の分野。計測・分析・モデル化・制御、あるいは計画・管理が専門であることが望ましい。
４．担当科目：学部では「水質学」、「上下水道学」、「循環型社会システム」等の講義及びこれに関係する実験、大学院では「水環境学」に関係する講義及び演習。その他、教養教育科目も担当いただくことがあります。
５．応募資格：　
（１）当該分野において十分な業績を有し、博士（またはPh.D）の学位を有すること。
（２）学部および大学院での学生教育、ならびに、管理・運営に対して十分な能力と熱意があること。
（３）外国籍の場合、日本語が堪能なこと。
６．任用予定年月日：平成25年10月1日以降のなるべく早い時期
７．選考方法：提出書類に基づいて選考する。選考過程では応募者への面接を実施することがある。その際の旅費は自己負担とする。
８．提出書類：
（１） 履歴書
氏名（ふりがな）、生年月日、連絡先（現住所、電話、Fax. E-mailアドレス等）、学歴、職歴、勤務先、学会および社会における活動、賞罰、教育・研究経歴、学位取得年次・論文名、現在の職務状況等を記載する。また、顔写真を貼付すること。
（２）研究業績一覧
「学術図書」、「学術論文（審査付き）」、「国際会議報告等」、「その他（総説、解説、審査付き以外の参考論文等）」の別に、著者名（著書、論文等に記載された順に全員）、論文名、発行所または学協会誌名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦年）等を最近のものから順に記載すること。
（３）研究業績の概要
　「（２）研究業績一覧」との関連を明記しながら、研究経過と業績をＡ４判２枚程度に要約すること。
（４）主要論文の５編以内の別刷り（コピー可）
（５）岡山大学着任後の抱負
　　教育・研究活動、学科運営などに対する抱負、提案等をＡ４判２枚程度に記述すること。
（６）応募者について意見を伺える方２名の氏名と連絡先（住所、所属、電話番号、E-mailアドレス）

９．応募締切：平成25年5月30日（木）必着
10．書類提出先：
　　〒700-8530　岡山市北区津島中3-1-1
　　岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻　藤原健史　宛
　　（封筒に「教員応募書類在中」と朱書し、書留または簡易書留、宅配便でお送りください。なお、提出書類は返却いたしません。）
11．問い合わせ先：
　　岡山大学大学院環境生命科学研究科環境科学専攻　藤原健史
　　Tel：086－251－8994　E-mail：takeshi@cc.okayama-u.ac.jp
＜参考＞
環境デザイン工学科ホームページ http://www.civil.okayama-u.ac.jp/
環境生命科学研究科ホームページ　http://gels.okayama-u.ac.jp/

環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成25年度の本調査の対象技術の募集を1月31日（木）から2月25日（月）まで行います。

詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16261

（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会では、プレストレスト・コンクリート技術の理解者とファンを社会全体に増やしていく取り組みの一環として、平成25年5月より新たな広報誌を発刊することとなりました。その広報誌の名称を下記のとおり公募いたします。

１．名称募集の対象とする広報誌の内容等
新しい広報誌は、社会全体に広くプレストコンクリート技術の魅力を伝え、理解を深めていただくことを目的とするもので、プレストレスト・コンクリートに係る直接の関係者ばかりでなく、学生の皆さんをはじめ各方面に幅広く関心を持っていただける内容を目指します。このような広報誌にふさわしい名称を募集いたします。

２．応募方法等
詳細は、当協会ホームページをご覧ください。
http://www.pcken.or.jp/

３．お問い合わせ等
（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会　広報誌名称募集係
TEL：03-3260-2535
E-mail： kouhoushi@pcken.or.jp